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FALTEC Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

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 第2四半期報告書_20181109113503

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2018-11-12 E02246-000 2018-09-30 E02246-000 2018-07-01 2018-09-30 E02246-000 2018-04-01 2018-09-30 E02246-000 2017-09-30 E02246-000 2017-07-01 2017-09-30 E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 E02246-000 2018-03-31 E02246-000 2017-04-01 2018-03-31 E02246-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181109113503

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第14期

第2四半期

連結累計期間
第15期

第2四半期

連結累計期間
第14期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年9月30日
自平成30年4月1日

至平成30年9月30日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (百万円) 41,824 43,287 87,535
経常利益 (百万円) 464 149 1,686
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 23 △149 831
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 99 △474 1,018
純資産額 (百万円) 18,132 18,192 19,052
総資産額 (百万円) 62,319 70,184 70,480
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 2.51 △15.99 88.72
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - -
自己資本比率 (%) 26.2 22.9 24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,512 △730 5,492
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,170 △3,867 △4,258
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 174 971 5,697
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 7,575 10,283 13,130
回次 第14期

第2四半期

連結会計期間
第15期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
自平成30年7月1日

至平成30年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)
(円) 5.19 △16.26

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20181109113503

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。

このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により43,287百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

営業利益は、第2四半期以降立ち上がりの新規車種準備費用等により128百万円(前年同期比73.6%減)となりました。経常利益は、営業利益減を主因として、149百万円(前年同期比67.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、149百万円(前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

(日本)

売上高(セグメント間売上高を含まない)は、ミリ波レーダーカバー、電装品等の販売増や新規車種立上げ効果等により、32,596百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント損失は、第2四半期立ち上がりの新規車種準備費用や西日本豪雨の影響等により、30百万円(前年同期は437百万円のセグメント利益)となりました。

(アジア)

売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により5,674百万円(前年同期比7.2%増)となりました。セグメント利益は、操業増効果等により、435百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

((北米他)

売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により5,016百万円(前年同期比1.5%減)となりました。セグメント損失は、米国子会社における新設事業の準備費用の計上等あったものの、英国子会社の現場改善効果等により前年同期比84百万円改善し、267百万円(前年同期は352百万円のセグメント損失)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し、70,184百万円となりました。この変動の要因は、現金及び預金の減少2,847百万円、子会社新規連結等に伴う投資有価証券の減少865百万円に対して、有形固定資産の増加3,178百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ563百万円増加し、51,992百万円となりました。この変動要因は、借入金の増加1,801百万円に対して、支払手形及び買掛金の減少1,283百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ859百万円減少し、18,192百万円となりました。この変動要因として、株主に対する配当406百万円を実施しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2ポイント減少し、22.9%となりました。

有形固定資産の増加については、将来の需要増への対応やものづくり力強化を目的とした設備投資を行っていくという方針のもと、当第2四半期連結累計期間において九州地区への投資3,168百万円を実施し、戦略商品のミリ波レーダーカバー事業の北米での新規立上げ対応として464百万円を実施しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は10,283百万円となり、前連結会計年度末比で2,847百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、730百万円(前年同期は2,512百万円の収入)となりました。主な資金の増加は、減価償却費1,909百万円、税金等調整前四半期純利益149百万円であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額1,013百万円、仕入債務の減少額749百万円、法人税等の支払額673百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、3,867百万円(前年同期比2,696百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,828百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、971百万円(前年同期比797百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,400百万円、短期借入金の純減少額1,290百万円、長期借入金の返済による支出1,248百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,237百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は21,431百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は9,799百万円、設備資金としての長期借入金は11,631百万円(1年内返済予定の長期借入金2,477百万円を含む。)であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、1,801百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181109113503

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 33,000,000
33,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 9,378,600 9,378,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

     100株
9,378,600 9,378,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
9,378,600 2,291 791

(5)【大株主の状況】

平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
TPR株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 5,207,100 55.52
GUANGDONG TGPM AUTOMOTIVE

INDUSTRY GROUP CO.,LTD.

(常任代理人大和証券株式会社)
SAN HUAN XI ROAD, XIAOTANG, SHISHAN

NANHAI FOSHAN, GUANGDONG, CHINA

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
444,408 4.74
SRG GLOBAL, INC.

(常任代理人大和証券株式会社)
800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN

48083 U.S.A

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
377,655 4.03
小手川 隆 東京都港区 211,500 2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 191,300 2.04
株式会社JCU 東京都台東区東上野4丁目8-1号 180,000 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 128,600 1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 69,700 0.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 58,000 0.62
ファルテック従業員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町580 48,100 0.51
6,916,363 73.75

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式      600
完全議決権株式(その他) 普通株式   9,376,400 93,764
単元未満株式 普通株式     1,600
発行済株式総数 9,378,600
総株主の議決権 93,764

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ファルテック 神奈川県川崎市幸区

堀川町580番地
600 600 0.00
600 600 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181109113503

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,130 10,283
受取手形及び売掛金 18,752 18,543
商品及び製品 3,067 3,803
仕掛品 664 628
原材料及び貯蔵品 2,717 2,966
その他 1,932 1,477
貸倒引当金 △14 △14
流動資産合計 40,250 37,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,155 7,585
機械装置及び運搬具(純額) 5,762 6,428
工具、器具及び備品(純額) 1,271 1,316
土地 6,991 6,980
リース資産(純額) 1,844 1,291
建設仮勘定 3,611 5,213
有形固定資産合計 25,637 28,815
無形固定資産 1,070 1,006
投資その他の資産
投資有価証券 1,233 367
繰延税金資産 2,038 2,087
その他 257 224
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 3,522 2,673
固定資産合計 30,230 32,495
資産合計 70,480 70,184
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,759 10,475
電子記録債務 4,233 4,649
短期借入金 11,105 9,799
1年内返済予定の長期借入金 2,480 2,477
リース債務 1,282 1,049
未払法人税等 580 127
賞与引当金 800 743
課徴金引当金 249 86
その他 5,182 6,367
流動負債合計 37,673 35,778
固定負債
長期借入金 6,044 9,154
リース債務 537 235
退職給付に係る負債 5,949 5,527
再評価に係る繰延税金負債 1,007 1,007
その他 216 288
固定負債合計 13,755 16,213
負債合計 51,428 51,992
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 609 609
利益剰余金 11,042 10,479
自己株式 △0 △0
株主資本合計 13,942 13,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134 115
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 1,935 1,935
為替換算調整勘定 1,851 1,412
退職給付に係る調整累計額 △898 △776
その他の包括利益累計額合計 3,022 2,686
非支配株主持分 2,086 2,127
純資産合計 19,052 18,192
負債純資産合計 70,480 70,184

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 41,824 43,287
売上原価 36,387 38,000
売上総利益 5,437 5,286
販売費及び一般管理費 ※ 4,950 ※ 5,158
営業利益 486 128
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 19 7
持分法による投資利益 17 31
未払配当金除斥益 - 53
その他 46 64
営業外収益合計 91 167
営業外費用
支払利息 66 68
為替差損 19 29
その他 28 49
営業外費用合計 113 147
経常利益 464 149
特別利益
補助金収入 - 17
特別利益合計 - 17
特別損失
固定資産除却損 11 17
特別損失合計 11 17
税金等調整前四半期純利益 453 149
法人税等 314 209
四半期純利益又は四半期純損失(△) 138 △60
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 89
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 23 △149
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 138 △60
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331 △19
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △446 △516
退職給付に係る調整額 74 121
その他の包括利益合計 △39 △413
四半期包括利益 99 △474
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 0 △485
非支配株主に係る四半期包括利益 99 11

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 453 149
減価償却費 1,831 1,909
のれん償却額 4 4
賞与引当金の増減額(△は減少) △124 △55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △257 △273
受取利息及び受取配当金 △27 △18
支払利息 66 68
持分法による投資損益(△は益) △17 △31
固定資産除却損 11 17
売上債権の増減額(△は増加) 936 29
たな卸資産の増減額(△は増加) △583 △1,013
仕入債務の増減額(△は減少) 1,018 △749
その他 △482 103
小計 2,829 140
利息及び配当金の受取額 27 18
利息の支払額 △66 △67
課徴金の支払額 - △149
法人税等の支払額 △278 △673
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,512 △730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,497 △3,828
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,410 -
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
長期前払費用の取得による支出 △31 △44
その他 △50 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,170 △3,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,558 △1,290
長期借入れによる収入 - 4,400
長期借入金の返済による支出 △1,336 △1,248
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △694 △737
セール・アンド・リースバックによる収入 - 255
ストックオプションの行使による収入 50 -
配当金の支払額 △404 △406
財務活動によるキャッシュ・フロー 174 971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 △115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,468 △3,740
現金及び現金同等物の期首残高 6,106 13,130
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 893
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,575 ※ 10,283

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、㈱北九州ファルテックは重要性の観点から、新たに連結の範囲に含めております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
--- --- --- ---
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 271百万円 銀行借入保証 220百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)
荷造運搬費 1,120百万円 1,128百万円
給料及び手当 1,669 1,733
賞与引当金繰入額 190 207
退職給付費用 133 107
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 7,576百万円 10,283百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 -
7,575 10,283
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月25日取締役会 普通株式 404 利益剰余金 43.33 平成29年3月31日 平成29年6月12日

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年5月24日取締役会 普通株式 406 利益剰余金 43.33 平成30年3月31日 平成30年6月12日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 北米他
売上高
外部顧客への売上高 31,440 5,292 5,091 41,824 - 41,824
セグメント間の内部売上高又は振替高 439 32 10 482 △482 -
31,880 5,324 5,102 42,306 △482 41,824
セグメント利益又は損失(△) 437 387 △352 472 14 486

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 北米他
売上高
外部顧客への売上高 32,596 5,674 5,016 43,287 - 43,287
セグメント間の内部売上高又は振替高 594 73 19 687 △687 -
33,191 5,747 5,036 43,975 △687 43,287
セグメント利益又は損失(△) △30 435 △267 137 △8 128

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 2.51円 △15.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 23 △149
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
23 △149
普通株式の期中平均株式数(株) 9,355,697 9,377,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20181109113503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。