FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210134119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸井田　和彦
【本店の所在の場所】	川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　宮坂　佳介
【最寄りの連絡場所】	川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　宮坂　佳介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02246-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-02-13 E02246-000 2016-12-31 E02246-000 2016-10-01 2016-12-31 E02246-000 2016-04-01 2016-12-31 E02246-000 2015-12-31 E02246-000 2015-10-01 2015-12-31 E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 E02246-000 2016-03-31 E02246-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210134119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	60,617	60,978	84,155
経常利益	（百万円）	1,733	968	2,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	720	237	1,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	356	△915	1,139
純資産額	（百万円）	18,445	17,924	19,228
総資産額	（百万円）	60,245	58,738	59,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.83	25.45	110.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.27	25.40	109.58
自己資本比率	（％）	27.9	27.9	29.5

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.05	54.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210134119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境として、国内の景気は個人消費に伸び悩みが見られ、中国を中心とした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙結果の影響等により為替は乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また当社グループの属する自動車業界の概況は、国内については上半期国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を下回る結果でしたが、当第３四半期に入り徐々に回復基調となっております。

このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、アジアセグメントの売上高が堅調に推移したこと等により60,978百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

営業利益は、アジアセグメントでの大幅な収益向上があったものの、日本セグメントにおける新車準備費用増等の影響や英国子会社の新車立上げ費用増並びに生産安定化に向けた対策費用、安全衛生対策費用が増加したこと等により1,129百万円（同39.0％減）となりました。また、経常利益は為替差損202百万円等を計上し968百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等495百万円等を計上し、237百万円（同67.1％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、自動車外装部品類において主要取引先の国内需要減に伴う売上減があったものの自動車整備・車検機器類の納入増等により44,650百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント利益は、モデルチェンジに伴う新車準備費用増等の影響により864百万円（同39.7％減）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、前年下半期以降本格稼働したタイ子会社及び中国湖北省子会社の

寄与等により8,194百万円（前年同期比2.7％増）となりました。セグメント利益は、工場操業度増及び本社マザー

工場の技術指導による効果等により808百万円（同338.7％増）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、8,133百万円（前年同期比1.8％減）となりました。セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ費用増並びに生産安定化に向けた対策費用や安全衛生対策費用が増加したこと等により579百万円（前年同期は242百万円のセグメント利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDの業績回復が遅れており、日本からの技術・現場管理支援による改善を図っておりますが、黒字化までには至っておりません。今後の黒字化及び中長期的な成長に向けてコスト構造改革、商品構成の見直し等、抜本的な対応についての取り組みを加速させて参ります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,823百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、当社グループが達成すべき目標等を含む「FY17中期経営計画」を平成27年５月に策定しております。「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。

①中長期ビジョン

『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

・源流からの原価企画活動の強化

・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案

自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。

※２ No.1を目指す商品

当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。

※３ FALTEC DASH 1/2 活動

スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。

FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」に全社活動として取り組んでおります。

④「FY17中期経営計画」実行の中で発生した重要な課題

英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDにおいて新車立上げ費用増等が発生したため、日本のモノづくり標準を展開・浸透させることを徹底し、生産の安定化を図っております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は11,751百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は5,782百万円、設備資金としての長期借入金は5,969百万円（１年内返済予定の長期借入金2,003百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、552百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との貸出コミットメント契約等により、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて

おります。

当社グループは、新興国に負けないコスト競争力の強化・国内自動車市場の縮小への対応・自動車メーカーの

グローバル化への対応等の課題を抱えております。

このような環境の中で当社グループは、中長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』を掲げ、将来の成長に向けて３つの重点戦略、グローバル事業の伸展・売上収益構造変革・コスト構造変革に取り組んでおります。

グローバル事業の伸展においては、海外への積極的な進出を実行しております。マザー工場制を導入し、生産

に関わるモノづくりの仕組がグローバル拠点で全て同じである事、「同一設備、同一工程、同一品質、同一改

善、同一管理」を徹底、グローバル供給体制を更に充実させて参ります。

売上収益構造変革においては、当社独自のビジネスモデルLCP提案の推進、No.1を目指す商品の更なる内製化の拡大、新商品・新技術開発によりお客様にとって付加価値の高い製品の売上比率を高めて参ります。

コスト構造変革においてはFD1/2モノづくり原価低減活動を中心に省人化・新工法を確立し、変動費削減につなげて参ります。

 第３四半期報告書_20170210134119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,333,300	9,333,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,333,300	9,333,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～ 平成28年12月31日（注）	12,600	9,333,300	7	2,265	7	765

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,319,300	93,193	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	9,320,700	－	－
総株主の議決権	－	93,193	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	川崎市幸区堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,786	6,158
受取手形及び売掛金	17,931	16,518
商品及び製品	3,373	3,359
仕掛品	630	887
原材料及び貯蔵品	2,548	2,598
繰延税金資産	384	380
その他	1,853	1,611
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	31,493	31,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,730	6,011
機械装置及び運搬具（純額）	5,970	5,472
工具、器具及び備品（純額）	1,268	1,307
土地	7,235	6,931
リース資産（純額）	1,464	1,842
建設仮勘定	1,592	1,608
有形固定資産合計	24,261	23,174
無形固定資産	1,184	987
投資その他の資産
投資有価証券	840	1,187
繰延税金資産	1,685	1,565
その他	1,320	1,396
貸倒引当金	△1,072	△1,072
投資その他の資産合計	2,774	3,076
固定資産合計	28,220	27,238
資産合計	59,714	58,738

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,951	9,819
電子記録債務	2,974	4,261
短期借入金	3,345	5,782
1年内返済予定の長期借入金	2,466	2,003
リース債務	824	1,099
未払法人税等	517	265
賞与引当金	647	430
課徴金引当金	194	142
その他	3,731	4,514
流動負債合計	25,652	28,320
固定負債
長期借入金	5,387	3,966
リース債務	529	665
退職給付に係る負債	7,424	6,504
持分法適用に伴う負債	116	42
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	367	306
固定負債合計	14,833	12,492
負債合計	40,486	40,813
純資産の部
株主資本
資本金	2,257	2,265
資本剰余金	575	583
利益剰余金	10,872	10,705
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,705	13,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	365	604
繰延ヘッジ損益	△3	△1
土地再評価差額金	1,935	1,935
為替換算調整勘定	2,352	777
退職給付に係る調整累計額	△745	△455
その他の包括利益累計額合計	3,905	2,861
非支配株主持分	1,617	1,508
純資産合計	19,228	17,924
負債純資産合計	59,714	58,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	60,617	60,978
売上原価	50,999	51,813
売上総利益	9,617	9,165
販売費及び一般管理費	7,766	8,035
営業利益	1,850	1,129
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	43	35
不動産賃貸料	35	16
持分法による投資利益	44	73
その他	64	66
営業外収益合計	197	202
営業外費用
支払利息	191	136
為替差損	90	202
その他	33	24
営業外費用合計	314	363
経常利益	1,733	968
特別利益
投資有価証券売却益	121	-
特別利益合計	121	-
特別損失
固定資産除却損	48	8
減損損失	-	57
環境対策費	72	-
課徴金引当金繰入額	148	-
特別損失合計	269	66
税金等調整前四半期純利益	1,585	902
法人税等	841	495
四半期純利益	743	406
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	169
親会社株主に帰属する四半期純利益	720	237

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	743	406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164	239
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△237	△1,854
退職給付に係る調整額	14	289
その他の包括利益合計	△387	△1,322
四半期包括利益	356	△915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390	△806
非支配株主に係る四半期包括利益	△34	△109

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間における四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	384百万円	銀行借入保証	303百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	2,543百万円	2,735百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成27年５月28日取締役会	普通株式	400	利益剰余金	43.33	平成27年３月31日	平成27年６月10日

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日取締役会	普通株式	403	利益剰余金	43.33	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,354	7,981	8,281	60,617	-	60,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	906	206	1	1,113	△1,113	-
計	45,260	8,187	8,283	61,730	△1,113	60,617
セグメント利益	1,432	184	242	1,858	△8	1,850

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,650	8,194	8,133	60,978	-	60,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	512	126	0	639	△639	-
計	45,163	8,321	8,133	61,618	△639	60,978
セグメント利益又は損失（△）	864	808	△579	1,092	36	1,129

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては57百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	77.83円	25.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	720	237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	720	237
普通株式の期中平均株式数（株）	9,256,263	9,319,198
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77.27円	25.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,321	18,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210134119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。