FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110140624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　昭治
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　北原　正裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　北原　正裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2017-11-13 E02246-000 2017-09-30 E02246-000 2017-07-01 2017-09-30 E02246-000 2017-04-01 2017-09-30 E02246-000 2016-09-30 E02246-000 2016-07-01 2016-09-30 E02246-000 2016-04-01 2016-09-30 E02246-000 2017-03-31 E02246-000 2016-04-01 2017-03-31 E02246-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110140624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	39,462	41,828	83,551
経常利益	（百万円）	108	672	2,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△273	302	881
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,272	377	281
純資産額	（百万円）	17,553	19,146	19,122
総資産額	（百万円）	56,031	63,407	60,665
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.38	32.38	94.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	94.32
自己資本比率	（％）	28.7	27.3	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,415	2,138	4,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△952	△797	△2,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△301	174	△685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,626	7,575	6,106

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.20	17.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

特に国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため緩やかな回復基調にあり、当社グループの属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を上回る結果となりました。

このような情勢の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内における新商品の販売増効果等により41,828百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

営業利益は、日本セグメントの増収効果及び北米他セグメントの合理化効果等により694百万円（前年同期比113.0％増）となりました。

経常利益は、営業利益増に加え前年同期に為替差損が214百万円計上されたのに対し、当第２四半期連結累計期間は為替差損が19百万円に減少したこと等により672百万円（前年同期比521.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期は273百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、国内四輪車生産台数及び販売台数の増加に伴う販売増並びにミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増により31,445百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメント利益は、操業度増効果及び合理化効果等により655百万円（前年同期比158.6％増）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、円高による為替換算の影響及び自動車用品ビジネス競争激化の影響等により5,248百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

セグメント利益は、売上高減少影響及び販売商品構成変化の影響等により345百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、円高による為替換算の影響及び販売商品構成変化の影響等により5,134百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ費用増の解消等により320百万円（前年同期は557百万円のセグメント損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は7,575百万円となり、前連結会計年度末比で1,468百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,138百万円（前年同期比723百万円増）となりました。主な資金の増加は、減価償却費1,846百万円、仕入債務の増加額1,017百万円、売上債権の減少額983百万円であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額1,174百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、797百万円（前年同期比154百万円減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,124百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入1,410百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、174百万円（前年同期は301百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額2,558百万円、長期借入金の返済による支出1,336百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出694百万円、配当金の支払額404百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,243百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、当社グループが達成すべき目標等を含む「FY17中期経営計画」を平成27年５月に策定してお

ります。「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。

① 中長期ビジョン

『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

・源流からの原価企画活動の強化

・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案

自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ

ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。

※２ No.1を目指す商品

当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、

電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。

※３ FALTEC DASH 1/2 活動

スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率

的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。

FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」に全社活動として取り組んでおります。

④「FY17中期経営計画」実行の中で発生した重要な課題

英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDにおいて新車立上げ費用増等が発生したため、日本のモノづくり標準を展開・浸透させることを徹底し、生産の安定化を図っておりますが、黒字化までには至っておりません。

今後の黒字化及び中長期的な成長に向けてコスト構造改革、商品構成の見直し等、抜本的な対応についての取り組みを加速させて参ります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は13,184百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は5,145百万円、設備資金としての長期借入金は8,039百万円（１年内返済予定の長期借入金2,576百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、1,217百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて

おります。

当社グループは、新興国に負けないコスト競争力の強化・国内自動車市場の縮小への対応・自動車メーカーの

グローバル化への対応等の課題を抱えています。

このような環境の中で当社グループは、長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』を掲げ、将来の成長に向けて３つの重点戦略、グローバル事業の伸展・売上収益構造変革・コスト構造変革に取り組んでおります。

グローバル事業の伸展においては、海外への積極的な進出を実行しております。マザー工場制を導入し、生産に関わるモノづくりの仕組がグローバル拠点で全て同じである事、「同一設備、同一工程、同一品質、同一改善、同一管理」を徹底、グローバル供給体制を更に充実させていきます。

売上収益構造変革においては、「当社独自のLCP提案の推進、No.1を目指す商品の更なる内製化の拡大、新商品・新技術開発」によりお客様にとって付加価値の高い製品の売上比率を高めて参ります。

コスト構造変革においてはFD1/2モノづくり原価低減活動を中心に省人化・新工法を確立し、変動費削減につなげていきます。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　 　  100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－２	5,207,100	55.52
GUANGDONG TGPM AUTOMOTIVE INDUSTRY GROUP CO.,LTD. （常任代理人大和証券株式会社)	SAN HUAN XI ROAD, XIAOTANG, SHISHAN NANHAI FOSHAN, GUANGDONG, CHINA (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)	444,408	4.73
SRG GLOBAL, INC. （常任代理人大和証券株式会社）	800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN 48083 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	377,655	4.02
小手川　隆	東京都港区	211,500	2.25
株式会社ＪＣＵ	東京都台東区東上野４丁目８－１号	180,000	1.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	130,900	1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	129,700	1.38
J.P.MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	69,000	0.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	66,900	0.71
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人野村証券株式会社）	1  ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	63,200	0.67
計	－	6,880,363	73.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,376,800	93,768	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	9,378,600	－	－
総株主の議決権	－	93,768	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,108	7,576
受取手形及び売掛金	18,083	17,058
商品及び製品	3,144	3,908
仕掛品	939	1,060
原材料及び貯蔵品	2,676	2,948
繰延税金資産	579	626
その他	1,559	1,838
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	33,074	35,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,214	6,260
機械装置及び運搬具（純額）	5,401	5,265
工具、器具及び備品（純額）	1,326	1,392
土地	6,953	6,985
リース資産（純額）	1,750	2,396
建設仮勘定	1,810	1,677
有形固定資産合計	23,457	23,977
無形固定資産	1,057	1,016
投資その他の資産
投資有価証券	1,439	1,918
繰延税金資産	1,305	1,152
その他	337	342
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	3,075	3,407
固定資産合計	27,590	28,401
資産合計	60,665	63,407

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,956	10,310
電子記録債務	3,592	4,222
短期借入金	2,585	5,145
1年内返済予定の長期借入金	2,670	2,576
リース債務	1,110	1,498
未払法人税等	258	257
賞与引当金	831	707
課徴金引当金	234	238
その他	4,394	4,756
流動負債合計	25,633	29,713
固定負債
長期借入金	6,711	5,462
リース債務	513	795
退職給付に係る負債	7,320	6,998
持分法適用に伴う負債	19	1
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	336	281
固定負債合計	15,909	14,547
負債合計	41,543	44,261
純資産の部
株主資本
資本金	2,265	2,291
資本剰余金	583	609
利益剰余金	11,350	11,249
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,199	14,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	788	1,120
繰延ヘッジ損益	△1	△1
土地再評価差額金	1,935	1,935
為替換算調整勘定	1,854	1,422
退職給付に係る調整累計額	△1,363	△1,288
その他の包括利益累計額合計	3,214	3,189
非支配株主持分	1,708	1,807
純資産合計	19,122	19,146
負債純資産合計	60,665	63,407

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	39,462	41,828
売上原価	33,576	36,183
売上総利益	5,885	5,645
販売費及び一般管理費	※ 5,559	※ 4,950
営業利益	326	694
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	25	19
持分法による投資利益	32	17
その他	44	46
営業外収益合計	110	91
営業外費用
支払利息	97	66
為替差損	214	19
その他	16	28
営業外費用合計	328	113
経常利益	108	672
特別損失
固定資産除却損	1	11
減損損失	57	-
特別損失合計	58	11
税金等調整前四半期純利益	49	660
法人税等	214	243
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△165	417
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△273	302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△165	417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	331
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1,343	△446
退職給付に係る調整額	231	74
その他の包括利益合計	△1,107	△40
四半期包括利益	△1,272	377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,130	278
非支配株主に係る四半期包括利益	△142	99

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49	660
減価償却費	1,800	1,846
のれん償却額	4	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	116	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△262	△257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
受取利息及び受取配当金	△33	△27
支払利息	97	66
持分法による投資損益（△は益）	△32	△17
減損損失	57	-
固定資産除却損	1	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,149	983
たな卸資産の増減額（△は増加）	△479	△1,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,477	1,017
その他	1,108	△529
小計	2,099	2,456
利息及び配当金の受取額	33	27
利息の支払額	△95	△66
法人税等の支払額	△622	△278
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,415	2,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,251	△2,124
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,432	1,410
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期前払費用の取得による支出	△131	△31
その他	△1	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△952	△797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,046	2,558
長期借入れによる収入	42	-
長期借入金の返済による支出	△1,370	△1,336
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△619	△694
ストックオプションの行使による収入	2	50
配当金の支払額	△403	△404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△301	174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△320	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159	1,468
現金及び現金同等物の期首残高	4,785	6,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,626	※ 7,575

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	290百万円	銀行借入保証	263百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運搬費	1,486百万円	1,120百万円
給料及び手当	1,862	1,669
賞与引当金繰入額	190	190
退職給付費用	105	133

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,627百万円	7,576百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	4,626	7,575

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日取締役会	普通株式	403	利益剰余金	43.33	平成28年３月31日	平成28年６月８日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日取締役会	普通株式	404	利益剰余金	43.33	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,229	5,544	5,688	39,462	-	39,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	474	90	0	565	△565	-
計	28,704	5,635	5,688	40,028	△565	39,462
セグメント利益又は損失（△）	253	555	△557	251	74	326

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては57百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	31,445	5,248	5,134	41,828	-	41,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	439	32	10	482	△482	-
計	31,884	5,280	5,145	42,310	△482	41,828
セグメント利益又は損失（△）	655	345	△320	680	14	694

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29.38円	32.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△273	302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△273	302
普通株式の期中平均株式数（株）	9,318,687	9,355,697
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

米国子会社であるFALTEC AMERICA, INC．において、生産設備の取得資金の調達を目的として、以下の借入を行っております。

借入先の名称	㈱みずほ銀行 他
借入金額	16,000,000ドル
借入利率	基準金利＋スプレッド
借入実行日	平成29年10月31日
返済期限	平成31年10月31日
担保提供	無

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110140624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。