FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209132308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸井田　和彦
【本店の所在の場所】	川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　加藤　浩
【最寄りの連絡場所】	川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　加藤　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2016-02-12 E02246-000 2015-12-31 E02246-000 2015-10-01 2015-12-31 E02246-000 2015-04-01 2015-12-31 E02246-000 2014-12-31 E02246-000 2014-10-01 2014-12-31 E02246-000 2014-04-01 2014-12-31 E02246-000 2015-03-31 E02246-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209132308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	56,829	60,617	79,739
経常利益	（百万円）	1,960	1,733	3,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,133	720	2,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,783	356	3,527
純資産額	（百万円）	16,665	18,445	18,409
総資産額	（百万円）	60,038	60,245	60,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	123.39	77.83	260.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	122.40	77.27	258.28
自己資本比率	（％）	25.1	27.9	27.6

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.95	18.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209132308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内における売上高減があったものの中国・タイ子会社の新工場稼動及び米国子会社の新規取引拡大等により60,617百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

営業利益は、中国・タイ子会社の新工場稼動効果等ありましたが、国内売上高減影響及び英国子会社の新車立上げ費用増等により1,850百万円（同5.3％減）となりました。

また、経常利益は前年同期に計上した108百万円の為替差益が90百万円の為替差損となったこと等により1,733百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として英国での環境対策に関わる費用72百万円及び課徴金引当金繰入額148百万円、法人税等841百万円等を計上し、720百万円（同36.4％減）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、自動車整備・車検機器類の売上高減等により44,354百万円（前年同期比1.2％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響及び次世代高付加価値商品への先行開発費用増等により1,432百万円（同20.4％減）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国・タイ子会社の新工場稼動等により7,981百万円（前年同期

比45.0％増）となりました。セグメント利益は、新工場の順調な稼動等により184百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、米国子会社のルーフレール新規参入等により8,281百万円（前年

同期比28.5％増）となりました。セグメント利益は、英国子会社の新車立上げ費用増等ありましたが北米子会社のルーフレール売上高増等により242百万円（同13.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,628百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「FY17中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。

「FY17中期経営計画」の主な内容は以下の通りです。

① 中長期ビジョン

『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

・源流からの原価企画活動の強化

・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案

自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ

ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。

※２ No.1を目指す商品

当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、

電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。

※３ FALTEC DASH 1/2 活動

スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率

的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。

FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」を全社活動としてスタートさせており、生産効

率アップおよび原価低減をスピードアップさせます。

④「FY17中期経営計画」の目標数値

2017年度に「連結売上高 900億円」「連結経常利益率 6.0％」を計画しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は11,266百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は2,530百万円、設備資金としての長期借入金は8,736百万円（１年内返済予定の長期借入金2,740百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、355百万円減少しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との貸出コミットメント契約等により、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車メーカーのグローバル化への対応、お客様に付加価値を提供する新商品・新技術の開

発、新興国に負けないコスト競争力の強化等の課題を抱えています。

このような環境の中で当社グループは、中長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指

す』を掲げ、「FY17中期経営計画」にて重点戦略を策定、主要方策を着実に実行していきます。

主な活動として国内で培った競争力のあるモノづくりをグローバルに展開、生産に関わるモノづくりの仕組を

全拠点で同一にすることでグローバルで収益を上げる体制を強化します。

また特に将来の成長に向けた拡販活動として、当社の強みを活かしたNo.1を目指す商品へのリソース投入を更

に推進、売り込み強化を図ります。

コスト競争力強化に向けてはスペース半分・リードタイム半分のFALTEC DASH 1/2 活動で、ムダの削減に取り組み原価低減へと繋げていきます。

 第３四半期報告書_20160209132308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,318,600	9,318,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,318,600	9,318,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日（注）	45,000	9,318,600	25	2,257	25	757

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,272,200	92,722	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	9,273,600	－	－
総株主の議決権	－	92,722	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	川崎市幸区堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,110	5,699
受取手形及び売掛金	18,546	16,546
商品及び製品	3,812	3,910
仕掛品	615	764
原材料及び貯蔵品	2,453	2,677
繰延税金資産	390	375
その他	2,037	2,090
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	31,950	32,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,758	6,347
機械装置及び運搬具（純額）	6,518	5,828
工具、器具及び備品（純額）	842	1,046
土地	7,267	7,247
リース資産（純額）	1,640	1,363
建設仮勘定	1,097	2,093
有形固定資産合計	24,124	23,926
無形固定資産	1,364	1,211
投資その他の資産
投資有価証券	1,327	966
繰延税金資産	1,767	1,930
その他	1,233	1,232
貸倒引当金	△1,072	△1,072
投資その他の資産合計	3,256	3,057
固定資産合計	28,744	28,196
資産合計	60,695	60,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,781	11,348
電子記録債務	2,443	3,837
短期借入金	4,832	2,530
1年内返済予定の長期借入金	2,660	2,740
リース債務	1,122	794
未払法人税等	320	333
賞与引当金	668	408
課徴金引当金	-	145
その他	3,967	3,571
流動負債合計	27,798	25,710
固定負債
長期借入金	4,128	5,995
リース債務	509	433
退職給付に係る負債	8,286	8,015
持分法適用に伴う負債	181	136
再評価に係る繰延税金負債	1,060	1,060
その他	319	448
固定負債合計	14,486	16,090
負債合計	42,285	41,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,218	2,257
資本剰余金	535	575
利益剰余金	10,250	10,570
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,003	13,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	437
繰延ヘッジ損益	△3	△3
土地再評価差額金	1,883	1,883
為替換算調整勘定	2,530	2,350
退職給付に係る調整累計額	△1,251	△1,237
その他の包括利益累計額合計	3,760	3,431
非支配株主持分	1,645	1,611
純資産合計	18,409	18,445
負債純資産合計	60,695	60,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	56,829	60,617
売上原価	47,664	50,999
売上総利益	9,165	9,617
販売費及び一般管理費	7,210	7,766
営業利益	1,954	1,850
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	38	43
不動産賃貸料	30	35
為替差益	108	-
持分法による投資利益	9	44
その他	49	64
営業外収益合計	246	197
営業外費用
支払利息	185	191
為替差損	-	90
その他	55	33
営業外費用合計	241	314
経常利益	1,960	1,733
特別利益
受取保険金	143	-
投資有価証券売却益	-	121
補助金収入	39	-
特別利益合計	183	121
特別損失
固定資産除却損	36	48
事業撤退損	134	-
特別割増退職金	35	-
環境対策費	-	72
課徴金引当金繰入額	-	148
特別損失合計	206	269
税金等調整前四半期純利益	1,937	1,585
法人税等	869	841
四半期純利益	1,067	743
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△65	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,133	720

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,067	743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246	△164
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	230	△237
退職給付に係る調整額	236	14
その他の包括利益合計	715	△387
四半期包括利益	1,783	356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,748	390
非支配株主に係る四半期包括利益	35	△34

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	457百万円	銀行借入保証	417百万円
計	457	計	417

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	2,445百万円	2,543百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成26年５月29日取締役会	普通株式	398	利益剰余金	130.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成27年５月28日取締役会	普通株式	400	利益剰余金	43.33	平成27年３月31日	平成27年６月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,881	5,503	6,444	56,829	-	56,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	748	353	-	1,102	△1,102	-
計	45,630	5,857	6,444	57,932	△1,102	56,829
セグメント利益又は損失（△）	1,799	△76	213	1,936	18	1,954

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,354	7,981	8,281	60,617	-	60,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	906	206	1	1,113	△1,113	-
計	45,260	8,187	8,283	61,730	△1,113	60,617
セグメント利益	1,432	184	242	1,858	△8	1,850

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントを「自動車部品事業」、「自動車用品事業」及び「自動車関連機器事業」の３区分としていましたが、第１四半期連結会計期間より、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握するため、事業区分を見直し、「日本」、「アジア」及び「北米他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	123.39円	77.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,133	720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,133	720
普通株式の期中平均株式数（株）	9,185,625	9,256,263
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	122.40円	77.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	74,825	67,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209132308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。