FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210095812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04982-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04982-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2023-02-10 E04982-000 2022-12-31 E04982-000 2022-10-01 2022-12-31 E04982-000 2022-04-01 2022-12-31 E04982-000 2021-12-31 E04982-000 2021-10-01 2021-12-31 E04982-000 2021-04-01 2021-12-31 E04982-000 2022-03-31 E04982-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210095812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第36期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年12月31日 | 自令和４年４月１日

至令和４年12月31日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,441 | 35,878 | 50,007 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,071 | 2,692 | 5,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,523 | 1,540 | 3,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,411 | 1,823 | 3,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,409 | 24,691 | 23,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,730 | 38,317 | 40,256 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 242.32 | 146.88 | 339.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 241.23 | 146.23 | 336.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 64.2 | 58.1 |

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年10月１日 至令和３年12月31日	自令和４年10月１日 至令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.08	39.43

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210095812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の影響が依然残るものの、行動規制の緩和により経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を端とする地政学リスクの顕在化、各国中央銀行による利上げ、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数及び調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。

このような事業環境のもと、当社グループは、当社グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるためのサステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、診療報酬改定及び薬価改定の結果、COVID-19関連検査をはじめとする臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益性が低下したことにより、売上高は35,878百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は2,509百万円（同33.9％減）、経常利益は2,692百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,540百万円（同39.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は、受託検査数が増加しましたが、診療報酬改定により前年同期を下回りました。一方で関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客取引の拡大に努め、受託検査数は回復基調にありましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。

体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※1）につきましては、前期の適応拡大の効果等により順調に販売を伸ばしました。診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※2）につきましても順調に契約数を伸ばしました。また、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」につきましては引き続き販売強化に努めました。

（※1）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。

（※2）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構造の抜本的な改革を引き続き進めてまいりましたが、診療報酬改定に伴うCOVID-19関連検査の原価率上昇を補うには至りませんでした。

その結果、臨床検査事業の売上高は23,897百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は2,282百万円（同30.9％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、COVID-19の拡大以降、減少していた処方箋応需枚数に復調の兆しはあるものの、当第３四半期連結累計期間は薬価改定による処方箋単価低下の影響を受け、売上高は減少しました。調剤薬局店舗数は当第３四半期連結累計期間に２店舗開局したことにより、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は111店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は11,986百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は590百万円（同23.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権及び現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,939百万円減少し、38,317百万円となりました。

負債は、主に未払法人税等の減少及び長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ3,151百万円減少し、13,626百万円となりました。

また、純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、24,691百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210095812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	757,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,498,000	104,980	－
単元未満株式	普通株式	24,277	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	104,980	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35,700株（議決権の数357個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	757,900	－	757,900	6.72
計	－	757,900	－	757,900	6.72

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35,700株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,643	10,026
受取手形及び売掛金	7,870	6,729
商品及び製品	1,020	1,381
仕掛品	70	64
原材料及び貯蔵品	760	654
その他	2,304	1,939
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,668	20,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,586	9,401
減価償却累計額	△4,471	△4,684
建物及び構築物（純額）	4,114	4,717
土地	4,589	4,554
リース資産	1,328	1,286
減価償却累計額	△721	△848
リース資産（純額）	607	437
その他	5,034	4,377
減価償却累計額	△3,687	△3,589
その他（純額）	1,346	788
有形固定資産合計	10,658	10,497
無形固定資産
のれん	28	16
その他	466	373
無形固定資産合計	495	389
投資その他の資産
投資有価証券	3,801	3,950
その他	2,641	2,692
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,434	6,634
固定資産合計	17,588	17,521
資産合計	40,256	38,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,384	5,324
短期借入金	300	200
１年内返済予定の長期借入金	715	2,340
未払法人税等	1,725	58
引当金	610	196
その他	2,652	2,587
流動負債合計	11,389	10,706
固定負債
長期借入金	2,340	－
退職給付に係る負債	1,919	1,869
資産除去債務	133	135
その他	995	914
固定負債合計	5,389	2,919
負債合計	16,778	13,626
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	17,479	18,304
自己株式	△1,343	△1,238
株主資本合計	22,895	23,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	783
その他の包括利益累計額合計	500	783
新株予約権	82	82
純資産合計	23,478	24,691
負債純資産合計	40,256	38,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	36,441	35,878
売上原価	24,005	24,569
売上総利益	12,435	11,308
販売費及び一般管理費	8,641	8,798
営業利益	3,794	2,509
営業外収益
受取配当金	108	115
貸倒引当金戻入額	0	0
補助金収入	133	35
その他	63	54
営業外収益合計	305	205
営業外費用
支払利息	21	14
支払手数料	4	4
その他	3	3
営業外費用合計	29	22
経常利益	4,071	2,692
特別利益
投資有価証券売却益	7	142
事業譲渡益	15	－
特別利益合計	22	142
特別損失
固定資産除却損	0	5
投資有価証券評価損	－	18
減損損失	21	110
退職給付費用	※ 77	－
特別損失合計	99	134
税金等調整前四半期純利益	3,994	2,701
法人税、住民税及び事業税	1,496	1,098
法人税等調整額	△26	62
法人税等合計	1,470	1,160
四半期純利益	2,523	1,540
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,523	1,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	2,523	1,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	282
その他の包括利益合計	△112	282
四半期包括利益	2,411	1,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,411	1,823

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は令和４年10月５日を以って終了致しました。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、64,200株であります。なお、当第３四半期連結会計期間は該当ありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度51百万円、当第３四半期連結会計期間は該当ありません。

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　退職給付費用

退職給付制度の改定に伴い発生した過去勤務債務を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	691百万円	754百万円
のれんの償却額	12	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日	利益剰余金
令和３年11月９日 取締役会	普通株式	294	28.00	令和３年９月30日	令和３年12月２日	利益剰余金

（注）１．令和３年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．令和３年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

３．令和３年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月22日 定時株主総会	普通株式	378	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月23日	利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---
令和４年11月８日 取締役会	普通株式	336	32.00	令和４年９月30日	令和４年12月２日	利益剰余金

（注）１．令和４年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

３．令和４年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,171	12,269	36,441	－	36,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	12	△12	－
計	24,182	12,270	36,453	△12	36,441
セグメント利益	3,303	770	4,074	△279	3,794

（注）１．セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△845百万円及び内部取引の消去に伴う調整額565百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」０百万円、「調剤薬局事業」12百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、９百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,892	11,985	35,878	－	35,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	6	△6	－
計	23,897	11,986	35,884	△6	35,878
セグメント利益	2,282	590	2,872	△362	2,509

（注）１．セグメント利益の調整額△362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円及び内部取引の消去に伴う調整額547百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において０百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、109百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じ る収益	20,802	3,346	24,148	12,269	36,418
その他の収益	－	22	22	－	22
外部顧客への売上高	20,802	3,369	24,171	12,269	36,441

（注）前第３四半期連結累計期間について、当第３四半期連結累計期間と同一の形式に変更しております。実質的な内容の変更はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じ る収益	20,136	3,729	23,866	11,985	35,851
その他の収益	－	26	26	－	26
外部顧客への売上高	20,136	3,755	23,892	11,985	35,878

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	242円32銭	146円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,523	1,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,523	1,540
普通株式の期中平均株式数（株）	10,413,771	10,487,657
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	241円23銭	146円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,837	46,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,153株、当第３四半期連結累計期間34,579株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………336百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年12月２日

（注）　令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230210095812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。