FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230814091702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年８月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04982-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ICTBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ICTBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04982-000 2023-08-14 E04982-000 2023-06-30 E04982-000 2023-04-01 2023-06-30 E04982-000 2022-06-30 E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 E04982-000 2023-03-31 E04982-000 2022-04-01 2023-03-31 E04982-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230814091702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和５年４月１日

至令和５年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,566 | 10,638 | 46,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 769 | 303 | 3,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 442 | 124 | 2,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 495 | 134 | 2,296 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,618 | 25,963 | 26,591 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,239 | 37,119 | 38,893 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.32 | 11.07 | 215.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.25 | 11.05 | 214.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 69.7 | 68.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230814091702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症法上の位置付けが第５類に移行し、感染予防のための行動制限が緩和されるなど経済活動に正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスク、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が残る不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19関連検査の受託数が第８波以降大幅に減少している状況にあります。また、感染を懸念した患者の医療機関への受診控えは解消傾向にあるものの、COVID-19関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数は弱含みで推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、イノベーションを通して、人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただける土台となることを目指し、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献等、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、COVID-19関連検査の大幅な減少及び薬価改定の影響により、売上高は10,638百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は249百万円（同63.3％減）、経常利益は303百万円（同60.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（同71.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※1）及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。これに伴い当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

（※1）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

① 臨床検査事業

臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は受託検査数が大幅に減少したことにより前年同期を著しく下回りました。一方、関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めましたが、受託検査数は感染拡大前の水準には至りませんでした。

体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※2）につきましては、リンチ症候群診断補助における対象がん種の拡大が承認され、堅調に販売が推移しました。

（※2）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及びリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、さらなる適応拡大を進めつつ、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。

また、引き続き臨床検査の依頼・集配及び検査、報告の各過程をICT化すること等による抜本的な事業構造の改革を進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減に努めてまいりました。

その結果、臨床検査事業の売上高は6,560百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は348百万円（同59.3％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、COVID-19による受診控えは緩和され、処方箋応需枚数は微増となりましたが、薬価改定の影響により処方箋単価は低下しました。調剤薬局店舗数は当第１四半期連結累計期間に２店舗閉局したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は109店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

このような結果、売上高は3,887百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は55百万円（同691.7％増）となりました。

③ ICT事業

ICT事業については、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」は順調に契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」につきましても引き続き販売強化に努め、受注数を積上げました。

その結果、ICT事業の売上高は190百万円（前年同期比85.7％増）、営業損失は8百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、主に長期借入金の返済及び投資有価証券の取得により現金及び預金は減少しました。

その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,773百万円減少し、37,119百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少し、11,156百万円となりました。

また、純資産は、主に配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、25,963百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約に基づくBML株式に係る合意書の締結）

当社は令和５年５月12日開催の取締役会において、令和５年３月10日付で株式会社ビー・エム・エル（以下「BML」といいます。）との間で締結した資本業務提携契約に基づき、資本業務提携関係を強化するため、当社がBML株式を取得することの合意書を両社の間で締結し、令和５年６月20日に本取得を完了しました。 

 第１四半期報告書_20230814091702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和５年４月１日～令和５年６月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（令和５年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,196,600	111,966	－
単元未満株式	普通株式	25,677	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	111,966	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（令和５年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホールディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	57,900	－	57,900	0.51
計	－	57,900	－	57,900	0.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230814091702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,603	9,613
受取手形及び売掛金	6,651	5,967
商品及び製品	833	1,228
仕掛品	66	68
原材料及び貯蔵品	556	522
その他	1,996	2,290
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	22,706	19,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,435	9,359
減価償却累計額	△4,761	△4,756
建物及び構築物（純額）	4,674	4,603
土地	4,924	4,893
リース資産	1,290	1,253
減価償却累計額	△906	△937
リース資産（純額）	383	316
その他	4,395	4,442
減価償却累計額	△3,655	△3,681
その他（純額）	739	760
有形固定資産合計	10,722	10,573
無形固定資産
のれん	12	8
その他	365	337
無形固定資産合計	378	346
投資その他の資産
投資有価証券	2,618	4,142
その他	2,471	2,370
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	5,085	6,509
固定資産合計	16,187	17,429
資産合計	38,893	37,119

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,374	5,141
短期借入金	－	300
１年内返済予定の長期借入金	2,340	－
未払法人税等	181	175
引当金	557	197
その他	2,111	2,629
流動負債合計	9,564	8,444
固定負債
退職給付に係る負債	1,849	1,833
資産除去債務	134	135
その他	752	744
固定負債合計	2,736	2,712
負債合計	12,301	11,156
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,670	3,669
利益剰余金	19,025	18,386
自己株式	△94	△90
株主資本合計	25,973	25,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	535	546
その他の包括利益累計額合計	535	546
新株予約権	82	78
純資産合計	26,591	25,963
負債純資産合計	38,893	37,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	11,566	10,638
売上原価	7,957	7,532
売上総利益	3,609	3,106
販売費及び一般管理費	2,928	2,856
営業利益	681	249
営業外収益
受取配当金	50	29
貸倒引当金戻入額	0	1
補助金収入	23	0
その他	23	29
営業外収益合計	97	60
営業外費用
支払利息	5	3
支払手数料	1	1
契約解約金	1	0
その他	0	1
営業外費用合計	9	7
経常利益	769	303
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	3	10
投資有価証券評価損	18	－
その他	－	1
特別損失合計	21	12
税金等調整前四半期純利益	748	292
法人税、住民税及び事業税	289	162
法人税等調整額	16	5
法人税等合計	305	167
四半期純利益	442	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	442	124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	442	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	10
その他の包括利益合計	52	10
四半期包括利益	495	134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495	134

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
減価償却費	242百万円	238百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月22日 定時株主総会	普通株式	378	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	763	68.00	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

（注）令和５年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,572	3,891	102	11,566	－	11,566
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	－	4	△4	－
計	7,576	3,891	102	11,570	△4	11,566
セグメント利益又は損失（△）	855	6	△73	789	△108	681

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円及び内部取引の消去に伴う調整額184百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,560	3,887	190	10,638	－	10,638
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	6,560	3,887	190	10,638	△0	10,638
セグメント利益又は損失（△）	348	55	△8	395	△145	249

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円及び内部取引の消去に伴う調整額187百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	6,542	1,021	7,563	3,891	102	11,557
その他の収益	－	8	8	－	－	8
外部顧客への売上高	6,542	1,029	7,572	3,891	102	11,566

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み替えを行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	5,593	964	6,558	3,887	190	10,636
その他の収益	－	1	1	－	－	1
外部顧客への売上高	5,593	966	6,560	3,887	190	10,638

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	42円32銭	11円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	442	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	442	124
普通株式の期中平均株式数（株）	10,463,269	11,222,615
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円25銭	11円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,500	15,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間58,967株、当第１四半期連結累計期間は該当ございません。

なお、従業員持株信託を通じて自社の株式を交付する取引は令和４年10月５日を以って終了し、当第１四半期連結会計期間末において従業員持株信託が保有する自己株式はありません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、令和５年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の方針に基づき、より一層の株主還元を図るとともに、資本効率の向上、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１） 取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２） 取得しうる株式の総数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）

（３） 株式の取得価額の総額　　　1,200,000,000円（上限）

（４） 取得期間　　　　　　　　　令和５年８月21日～令和６年３月22日

（５） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買い付け

①　 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

②　 信託方式による市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230814091702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。