FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810122417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04982-000 2022-08-10 E04982-000 2022-06-30 E04982-000 2022-04-01 2022-06-30 E04982-000 2021-06-30 E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 E04982-000 2022-03-31 E04982-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810122417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,021 | 11,566 | 50,007 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,335 | 769 | 5,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 845 | 442 | 3,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 792 | 495 | 3,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,991 | 23,618 | 23,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,658 | 38,239 | 40,256 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.41 | 42.32 | 339.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.28 | 42.25 | 336.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 61.5 | 58.1 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810122417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の影響が依然残るものの、停滞していた経済活動には持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を端とする地政学リスクの顕在化、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が急速に広がる不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。

このような事業環境のもと、当社グループは、当社グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるためのサステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、診療報酬改定及び薬価改定の影響等によりCOVID-19関連検査及び調剤薬局事業の収益性が低下し、売上高は11,566百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は681百万円（同46.7％減）、経常利益は769百万円（同42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（同47.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は、国内の感染者数の減少に伴う受託検査数の減少及び診療報酬改定により前年同期を下回りました。一方で関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努め、受託検査数は回復基調にありましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。

また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※1）につきましては、前期の適応拡大の効果等により順調に販売を伸ばしました。診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※2）は契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」につきましても引き続き販売強化に努めました。

（※1）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。

（※2）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構造の抜本的な改革を引き続き進めてまいりました。

その結果、臨床検査事業の売上高は7,678百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は782百万円（同37.9％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、COVID-19の拡大以降、受診患者数減少に伴い処方箋応需枚数が減少し、薬価改定により処方箋単価は低下の影響を受けました。調剤薬局店舗数は当第１四半期連結累計期間に１店舗開局したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

このような結果、売上高は3,891百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は6百万円（同93.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、受取手形及び売掛金の回収が進みましたが、未払法人税等の納付等により現金及び預金は減少しました。

その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し、38,239百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、14,620百万円となりました。

また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、23,618百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810122417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年４月１日～令和４年６月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（令和４年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	757,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,497,900	104,979	－
単元未満株式	普通株式	24,377	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	104,979	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式64,200株（議決権の数642個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（令和４年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホールディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	757,900	－	757,900	6.72
計	－	757,900	－	757,900	6.72

（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式64,200株を含めておりません。

２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は807,741株であります。また、この他に、当第１四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式49,800株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810122417

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,643	9,606
受取手形及び売掛金	7,870	6,531
商品及び製品	1,020	1,319
仕掛品	70	85
原材料及び貯蔵品	760	726
その他	2,304	2,321
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	22,668	20,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,586	8,643
減価償却累計額	△4,471	△4,543
建物及び構築物（純額）	4,114	4,099
土地	4,589	4,590
リース資産	1,328	1,286
減価償却累計額	△721	△735
リース資産（純額）	607	550
その他	5,034	5,003
減価償却累計額	△3,687	△3,721
その他（純額）	1,346	1,281
有形固定資産合計	10,658	10,522
無形固定資産
のれん	28	24
その他	466	431
無形固定資産合計	495	455
投資その他の資産
投資有価証券	3,801	4,055
その他	2,641	2,624
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,434	6,670
固定資産合計	17,588	17,648
資産合計	40,256	38,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,384	5,310
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	715	2,723
未払法人税等	1,725	299
引当金	610	196
その他	2,652	2,835
流動負債合計	11,389	11,665
固定負債
長期借入金	2,340	－
退職給付に係る負債	1,919	1,865
資産除去債務	133	134
その他	995	955
固定負債合計	5,389	2,955
負債合計	16,778	14,620
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	17,479	17,543
自己株式	△1,343	△1,319
株主資本合計	22,895	22,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	553
その他の包括利益累計額合計	500	553
新株予約権	82	82
純資産合計	23,478	23,618
負債純資産合計	40,256	38,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	12,021	11,566
売上原価	7,852	7,957
売上総利益	4,169	3,609
販売費及び一般管理費	2,892	2,928
営業利益	1,277	681
営業外収益
受取配当金	48	50
貸倒引当金戻入額	0	0
補助金収入	－	23
その他	19	23
営業外収益合計	67	97
営業外費用
支払利息	7	5
支払手数料	1	1
契約解約金	－	1
その他	0	0
営業外費用合計	8	9
経常利益	1,335	769
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
事業譲渡益	15	－
特別利益合計	15	0
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	18
減損損失	11	－
特別損失合計	11	21
税金等調整前四半期純利益	1,338	748
法人税、住民税及び事業税	490	289
法人税等調整額	2	16
法人税等合計	493	305
四半期純利益	845	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	845	442

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	845	442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	52
その他の包括利益合計	△52	52
四半期包括利益	792	495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	792	495

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、64,200株、当第１四半期連結会計期間81百万円、49,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度51百万円、当第１四半期連結会計期間51百万円

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
減価償却費	221百万円	242百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月22日 定時株主総会	普通株式	378	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,029	3,992	12,021	－	12,021
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4	△4	－
計	8,033	3,992	12,025	△4	12,021
セグメント利益	1,259	102	1,362	△84	1,277

（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円及び内部取引の消去に伴う調整額189百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において11百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,674	3,891	11,566	－	11,566
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4	△4	－
計	7,678	3,891	11,570	△4	11,566
セグメント利益	782	6	789	△108	681

（注）１．セグメント利益の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円及び内部取引の消去に伴う調整額184百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じ る収益	6,980	1,040	8,021	3,992	12,013
その他の収益	－	8	8	－	8
外部顧客への売上高	6,980	1,048	8,029	3,992	12,021

（注）前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同一の形式に変更しております。実質的な内容の変更はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じ る収益	6,644	1,021	7,666	3,891	11,557
その他の収益	－	8	8	－	8
外部顧客への売上高	6,644	1,029	7,674	3,891	11,566

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	81円41銭	42円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	845	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	845	442
普通株式の期中平均株式数（株）	10,382,392	10,463,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	81円28銭	42円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,498	15,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間119,167株、当第１四半期連結累計期間58,967株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810122417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。