FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111091431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年11月11日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2022-09-30 E04982-000 2022-07-01 2022-09-30 E04982-000 2022-04-01 2022-09-30 E04982-000 2021-09-30 E04982-000 2021-07-01 2021-09-30 E04982-000 2021-04-01 2021-09-30 E04982-000 2021-04-01 2022-03-31 E04982-000 2021-03-31 E04982-000 2022-11-11 E04982-000 2022-03-31 E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04982-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04982-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111091431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期連結

累計期間 | 第36期

第２四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,693 | 24,151 | 50,007 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,342 | 1,877 | 5,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,125 | 1,125 | 3,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,142 | 1,143 | 3,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,400 | 24,290 | 23,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,094 | 38,680 | 40,256 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 204.38 | 107.50 | 339.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 203.77 | 107.18 | 336.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 62.6 | 58.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,036 | 1,451 | 4,129 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △503 | △249 | △2,690 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,041 | △937 | △2,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,109 | 10,908 | 10,643 |

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日	自令和４年７月１日 至令和４年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	122.90	65.16

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221111091431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の影響が依然残るものの、停滞していた経済活動には持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を端とする地政学リスクの顕在化、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。

このような事業環境のもと、当社グループは、当社グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるためのサステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、診療報酬改定及び薬価改定の結果、COVID-19関連検査をはじめとする臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益性が低下したことにより、売上高は24,151百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は1,741百万円（同44.5％減）、経常利益は1,877百万円（同43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,125百万円（同47.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は、受託検査数が増加しましたが、診療報酬改定により前年同期を下回りました。一方で関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努め、受託検査数は回復基調にありましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。

また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※1）につきましては、前期の適応拡大の効果等により順調に販売を伸ばしました。診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※2）は契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」につきましても引き続き販売強化に努めました。

（※1）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。

（※2）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構造の抜本的な改革を引き続き進めてまいりましたが、診療報酬改定に伴うCOVID-19関連検査の原価率上昇を補うには至りませんでした。

その結果、臨床検査事業の売上高は16,242百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,633百万円（同41.4％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、COVID-19の拡大以降、減少していた処方箋応需枚数に復調の兆しはあるものの、当第２四半期連結累計期間は薬価改定による処方箋単価低下の影響を受け、売上高は減少しました。調剤薬局店舗数は当第２四半期連結累計期間に１店舗開局したことにより、当第２四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は7,914百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は320百万円（同38.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少し、38,680百万円となりました。

負債は、主に未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,387百万円減少し、14,390百万円となりました。

また、純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、24,290百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、10,908百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,451百万円（前年同期は2,036百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,924百万円、減価償却費492百万円、売上債権の減少額1,245百万円及び法人税等の支払額1,271百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は249百万円（前年同期は503百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出350百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円及び投資有価証券の売却による収入372百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は937百万円（前年同期は1,041百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額100百万円、長期借入金の返済による支出383百万円及び配当金の支払額378百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,117	10.62
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	521	4.96
ファルコホールディングス従業員 持株会	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	481	4.57
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	368	3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	3.00
株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号	314	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	272	2.59
株式会社ホルスクリエーションズアカザワ	大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１番10号	252	2.39
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	208	1.98
赤澤　寛治	大阪府枚方市	168	1.60
計	－	4,019	38.20

（注）１．当社は、自己株式を793,641株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．令和元年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が令和元年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	209	1.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	42	0.38
計	－	567	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	757,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,498,000	104,980	－
単元未満株式	普通株式	24,277	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	104,980	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35,700株（議決権の数357個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	757,900	－	757,900	6.72
計	－	757,900	－	757,900	6.72

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35,700株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111091431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,643	10,908
受取手形及び売掛金	7,870	6,808
商品及び製品	1,020	1,169
仕掛品	70	90
原材料及び貯蔵品	760	755
その他	2,304	1,694
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,668	21,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,586	8,651
減価償却累計額	△4,471	△4,612
建物及び構築物（純額）	4,114	4,038
土地	4,589	4,594
リース資産	1,328	1,286
減価償却累計額	△721	△792
リース資産（純額）	607	493
その他	5,034	5,085
減価償却累計額	△3,687	△3,704
その他（純額）	1,346	1,381
有形固定資産合計	10,658	10,508
無形固定資産
のれん	28	20
その他	466	404
無形固定資産合計	495	424
投資その他の資産
投資有価証券	3,801	3,761
その他	2,641	2,569
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,434	6,321
固定資産合計	17,588	17,254
資産合計	40,256	38,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,384	4,980
短期借入金	300	200
１年内返済予定の長期借入金	715	2,672
未払法人税等	1,725	748
賞与引当金	610	590
その他	2,652	2,313
流動負債合計	11,389	11,505
固定負債
長期借入金	2,340	－
退職給付に係る負債	1,919	1,881
資産除去債務	133	134
その他	995	868
固定負債合計	5,389	2,885
負債合計	16,778	14,390
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	17,479	18,226
自己株式	△1,343	△1,296
株主資本合計	22,895	23,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	518
その他の包括利益累計額合計	500	518
新株予約権	82	82
純資産合計	23,478	24,290
負債純資産合計	40,256	38,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	24,693	24,151
売上原価	15,873	16,490
売上総利益	8,820	7,661
販売費及び一般管理費	※ 5,683	※ 5,920
営業利益	3,136	1,741
営業外収益
受取配当金	61	73
貸倒引当金戻入額	0	0
補助金収入	127	35
その他	36	43
営業外収益合計	225	152
営業外費用
支払利息	14	10
支払手数料	2	2
その他	2	3
営業外費用合計	19	16
経常利益	3,342	1,877
特別利益
投資有価証券売却益	－	69
事業譲渡益	15	－
特別利益合計	15	69
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	18
減損損失	11	0
特別損失合計	12	22
税金等調整前四半期純利益	3,345	1,924
法人税、住民税及び事業税	1,225	723
法人税等調整額	△5	74
法人税等合計	1,219	798
四半期純利益	2,125	1,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,125	1,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	2,125	1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	17
その他の包括利益合計	16	17
四半期包括利益	2,142	1,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,142	1,143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,345	1,924
減価償却費	453	492
減損損失	11	0
のれん償却額	8	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	△19
受取利息及び受取配当金	△61	△73
支払利息	14	10
補助金収入	△127	△35
事業譲渡損益（△は益）	△15	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△69
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18
売上債権の増減額（△は増加）	△929	1,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	△383	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	488	△340
その他	△59	△343
小計	2,766	2,615
利息及び配当金の受取額	61	73
利息の支払額	△13	△10
補助金の受取額	6	43
法人税等の支払額	△784	△1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,036	1,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△350	△350
無形固定資産の取得による支出	△32	△43
事業譲渡による収入	16	－
投資有価証券の取得による支出	△107	△231
投資有価証券の売却による収入	－	372
差入保証金の回収による収入	158	16
差入保証金の差入による支出	－	△4
その他	△187	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503	△249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250	△100
長期借入金の返済による支出	△390	△383
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△141	△133
配当金の支払額	△314	△378
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	55	57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,041	△937
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	491	265
現金及び現金同等物の期首残高	11,618	10,643
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,109	※ 10,908

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は令和４年10月５日を以って終了致しました。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、64,200株、当第２四半期連結会計期間58百万円、35,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度51百万円、当第２四半期連結会計期間は該当ありません。

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）
運送費	135百万円	152百万円
貸倒引当金繰入額	1	0
役員報酬	198	210
給料及び賞与	1,913	1,915
賞与引当金繰入額	231	238
退職給付費用	57	62
役員退職慰労引当金繰入額	23	－
福利厚生費	505	618
減価償却費	106	111
賃借料	292	287
消耗品費	550	614
のれん償却額	8	8
雑費	162	194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	12,109百万円	10,908百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,109	10,908

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月９日 取締役会	普通株式	294	28.00	令和３年９月30日	令和３年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月22日 定時株主総会	普通株式	378	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年11月８日 取締役会	普通株式	336	32.00	令和４年９月30日	令和４年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,640	8,053	24,693	－	24,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	8	△8	－
計	16,648	8,053	24,701	△8	24,693
セグメント利益	2,790	523	3,313	△177	3,136

（注）１．セグメント利益の調整額△177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△556百万円及び内部取引の消去に伴う調整額379百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,238	7,913	24,151	－	24,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	4	△4	－
計	16,242	7,914	24,156	△4	24,151
セグメント利益	1,633	320	1,954	△213	1,741

（注）１．セグメント利益の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△579百万円及び内部取引の消去に伴う調整額365百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において０百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、０百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じ る収益	14,427	2,197	16,624	8,053	24,677
その他の収益	－	15	15	－	15
外部顧客への売上高	14,427	2,213	16,640	8,053	24,693

（注）前第２四半期連結累計期間について、当第２四半期連結累計期間と同一の形式に変更しております。実質的な内容の変更はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
臨床検査事業			調剤薬局事業	合計
臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じ る収益	13,739	2,481	16,220	7,913	24,134
その他の収益	－	17	17	－	17
外部顧客への売上高	13,739	2,498	16,238	7,913	24,151

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	204円38銭	107円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,125	1,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,125	1,125
普通株式の期中平均株式数（株）	10,402,151	10,473,474
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	203円77銭	107円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,167	31,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間107,566株、当第２四半期連結累計期間48,762株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和４年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………336百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年12月２日

（注）　令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111091431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。