FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810102518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04982-000 2021-08-10 E04982-000 2021-06-30 E04982-000 2021-04-01 2021-06-30 E04982-000 2020-06-30 E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 E04982-000 2021-03-31 E04982-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810102518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（百万円）	9,751	12,021	43,608
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△106	1,335	2,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△250	845	1,853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△37	792	2,453
純資産額	（百万円）	18,166	20,991	20,485
総資産額	（百万円）	35,196	37,658	37,069
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.96	81.41	178.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	81.28	177.54
自己資本比率	（％）	51.4	55.5	55.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の再拡大を受けて、令和３年５月に３度目の緊急事態宣言が出されるなど、ワクチン接種が進むことへの期待は高まるものの依然として収束の見通しが立たず、景気回復への懸念が広がる不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の感染拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。

他方、受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。

当社グループでは、このような事業環境のもと、COVID-19関連検査を積極的に受託し、グループの人的資源・検査能力をフル活用して検査を継続的に実施致しました。また、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、前年度より進めておりましたICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革、更には全社的な固定費削減の取り組みが次第に利益に対する効果を上げてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は12,021百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は1,277百万円（前期同期は営業損失136百万円）、経常利益は1,335百万円（前期同期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円（前期同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の受託が前期の第４四半期連結会計期間から更に増加しました。一方で関連検査以外の受託は前年同期を上回りましたが、感染拡大前の受託状況には至りませんでした。

また引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※）の販売につきましても堅調に推移いたしました。

（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めてのがん種横断的な体外診断用医薬品として、薬事承認を取得。次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。

また、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革及び固定費の削減を進めてまいりました。

その結果、臨床検査事業の売上高は8,033百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は1,259百万円（前期同期は営業損失119百万円）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数は１店舗開局１店舗フランチャイズ化したことにより、当第１四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は107店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。

処方箋枚数は、COVID-19の拡大以降、長期処方の傾向にあり、受診患者数減少により処方箋応需枚数が減少した一方で、処方箋単価は安定的に推移しました。一方で、前期に引き続き調剤原価等の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売上高は3,992百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は102百万円（同108.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、調剤薬局事業における商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、37,658百万円となりました。

負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、16,666百万円となりました。

また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、20,991百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～令和３年６月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（令和３年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	778,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,476,800	104,768	－
単元未満株式	普通株式	24,877	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	104,768	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式125,700株（議決権の数1,257個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（令和３年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通 二条下る一之船入町384 番地	778,500	－	778,500	6.90
計	－	778,500	－	778,500	6.90

（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式125,700株を含めておりません。

２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は886,943株であります。また、この他に、当第１四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式108,300株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,618	11,891
受取手形及び売掛金	6,812	6,703
商品及び製品	838	1,248
仕掛品	61	65
原材料及び貯蔵品	682	636
その他	1,443	1,832
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	21,449	22,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,136	8,137
減価償却累計額	△4,230	△4,291
建物及び構築物（純額）	3,905	3,846
土地	3,945	3,945
リース資産	1,257	1,279
減価償却累計額	△495	△549
リース資産（純額）	762	730
その他	4,207	4,229
減価償却累計額	△3,620	△3,622
その他（純額）	586	607
有形固定資産合計	9,200	9,130
無形固定資産
のれん	45	40
その他	535	498
無形固定資産合計	580	539
投資その他の資産
その他	5,848	5,627
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,839	5,618
固定資産合計	15,619	15,289
資産合計	37,069	37,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,737	5,525
短期借入金	1,150	1,150
未払法人税等	859	503
引当金	529	200
その他	2,962	3,354
流動負債合計	10,239	10,733
固定負債
長期借入金	3,170	2,838
引当金	252	－
退職給付に係る負債	1,846	1,808
資産除去債務	130	130
その他	943	1,154
固定負債合計	6,343	5,932
負債合計	16,583	16,666
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,387	3,387
利益剰余金	14,555	15,085
自己株式	△1,477	△1,448
株主資本合計	19,837	20,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	513
その他の包括利益累計額合計	566	513
新株予約権	82	82
純資産合計	20,485	20,991
負債純資産合計	37,069	37,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	9,751	12,021
売上原価	7,094	7,852
売上総利益	2,656	4,169
販売費及び一般管理費	2,792	2,892
営業利益又は営業損失（△）	△136	1,277
営業外収益
受取配当金	40	48
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	14	19
営業外収益合計	54	67
営業外費用
支払利息	6	7
支払手数料	1	1
保険解約損	11	－
その他	5	0
営業外費用合計	24	8
経常利益又は経常損失（△）	△106	1,335
特別利益
事業譲渡益	－	15
特別利益合計	－	15
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	44	11
新型感染症対応による損失	※ 61	－
特別損失合計	107	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△213	1,338
法人税、住民税及び事業税	27	490
法人税等調整額	9	2
法人税等合計	37	493
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△250	845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△250	845

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△250	845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212	△52
その他の包括利益合計	212	△52
四半期包括利益	△37	792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37	792

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700株、当第１四半期連結会計期間176百万円、108,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度166百万円、当第１四半期連結会計期間166百万円

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※新型感染症対応による損失

COVID-19の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	229百万円	221百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和２年６月23日 定時株主総会	普通株式	269	25.00	令和２年３月31日	令和２年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	315	30.00	令和３年３月31日	令和３年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,732	4,018	9,751	－	9,751
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4	△4	－
計	5,736	4,018	9,755	△4	9,751
セグメント利益又は損失（△）	△119	49	△70	△65	△136

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円及び内部取引の消去に伴う調整額226百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において９百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,029	3,992	12,021	－	12,021
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4	△4	－
計	8,033	3,992	12,025	△4	12,021
セグメント利益	1,259	102	1,362	△84	1,277

（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円及び内部取引の消去に伴う調整額189百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上高及び営業利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において11百万円であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△23円96銭	81円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△250	845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△250	845
普通株式の期中平均株式数（株）	10,451,688	10,382,392
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	81円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間186,082株、当第１四半期連結累計期間119,167株であります。

２．　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810102518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。