FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807101948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長　　大馬　久幸
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04982-000 2020-08-11 E04982-000 2020-06-30 E04982-000 2020-04-01 2020-06-30 E04982-000 2019-06-30 E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 E04982-000 2020-03-31 E04982-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807101948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（百万円）	10,911	9,751	43,185
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	300	△106	941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	204	△250	1,243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	121	△37	1,042
純資産額	（百万円）	18,173	18,166	18,893
総資産額	（百万円）	32,304	35,196	31,957
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.79	△23.96	116.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.75	－	116.06
自己資本比率	（％）	56.0	51.4	58.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807101948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、緊急事態宣言は解除されたものの、依然感染拡大の収束は見えず、急速に悪化した景気の回復への見通しが立たない状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。

当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛のなかで医療機関を受診する患者数の減少による影響を受け、両事業ともに大変厳しい状況となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,751百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は136百万円（前期同期は営業利益266百万円）、経常損失は106百万円（前期同期は経常利益300百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250百万円（前期同期は親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売に注力いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関の受診患者数減少等の影響を受け、受託検体数が大きく減少いたしました。一方でコスト構造の見直し、業務効率化による固定費の削減に努めました。その結果、臨床検査事業の売上高は5,736百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は119百万円（前期同期は営業利益99百万円）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第１四半期連結累計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となっております。

調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、長期処方の増加の一方で、受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少しました。調剤原価等の固定費の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりましたが、薬価改定に伴う薬剤納入価の変動もあり、売上高は4,018百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は49百万円（同78.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,238百万円増加し、35,196百万円となりました。

負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,965百万円増加し、17,029百万円となりました。

また、純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、18,166百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～令和２年６月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（令和２年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	504,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,750,400	107,504	－
単元未満株式	普通株式	25,077	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	107,504	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式193,000株（議決権の数1,930個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（令和２年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	504,700	－	504,700	4.47
計	－	504,700	－	504,700	4.47

（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式193,000株を含めておりません。

２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は953,216株であります。また、この他に、当第１四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式174,700株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,272	10,640
受取手形及び売掛金	6,044	5,598
商品及び製品	906	1,241
仕掛品	40	51
原材料及び貯蔵品	542	561
その他	1,512	1,528
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	16,311	19,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,102	9,104
減価償却累計額	△5,123	△5,187
建物及び構築物（純額）	3,979	3,916
土地	4,727	4,692
リース資産	1,515	1,224
減価償却累計額	△589	△331
リース資産（純額）	925	893
その他	4,640	4,599
減価償却累計額	△3,957	△3,956
その他（純額）	683	642
有形固定資産合計	10,316	10,144
無形固定資産
のれん	61	57
その他	604	577
無形固定資産合計	665	634
投資その他の資産
その他	4,675	4,813
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	4,663	4,801
固定資産合計	15,646	15,581
資産合計	31,957	35,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,115	4,860
短期借入金	2,100	2,100
未払法人税等	383	40
引当金	422	174
資産除去債務	12	－
その他	2,599	3,061
流動負債合計	9,634	10,237
固定負債
長期借入金	281	3,617
引当金	233	243
退職給付に係る負債	1,837	1,834
資産除去債務	143	144
その他	934	951
固定負債合計	3,430	6,792
負債合計	13,064	17,029
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,387
利益剰余金	13,223	12,703
自己株式	△1,157	△1,556
株主資本合計	18,828	17,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	178
その他の包括利益累計額合計	△34	178
新株予約権	98	82
純資産合計	18,893	18,166
負債純資産合計	31,957	35,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	10,911	9,751
売上原価	7,757	7,094
売上総利益	3,153	2,656
販売費及び一般管理費	2,886	2,792
営業利益又は営業損失（△）	266	△136
営業外収益
受取配当金	43	40
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	18	14
営業外収益合計	63	54
営業外費用
支払利息	2	6
支払手数料	5	1
支払補償費	16	－
保険解約損	－	11
その他	5	5
営業外費用合計	29	24
経常利益又は経常損失（△）	300	△106
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	0	44
新型感染症対応による損失	－	※ 61
検査再構築費用	13	－
特別損失合計	14	107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	285	△213
法人税、住民税及び事業税	102	27
法人税等調整額	△20	9
法人税等合計	81	37
四半期純利益又は四半期純損失（△）	204	△250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	204	△250

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	204	△250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	212
その他の包括利益合計	△82	212
四半期包括利益	121	△37
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121	△37

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、193,000株、当第１四半期連結会計期間284百万円、174,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度281百万円、当第１四半期連結会計期間281百万円

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※新型感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	196百万円	229百万円
のれんの償却額	7	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月23日 定時株主総会	普通株式	269	25.00	令和２年３月31日	令和２年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,634	4,269	10,903	7	10,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	6,637	4,270	10,907	3	10,911
セグメント利益	99	231	331	△64	266

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円及び内部取引の消去に伴う調整額240百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において０百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,732	4,018	9,751	－	9,751
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4	△4	－
計	5,736	4,018	9,755	△4	9,751
セグメント利益又は損失（△）	△119	49	△70	△65	△136

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円及び内部取引の消去に伴う調整額226百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において９百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	18円79銭	△23円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	204	△250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	204	△250
普通株式の期中平均株式数（株）	10,863,031	10,451,688
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,512	15,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間251,918株、当第１四半期連結累計期間186,082株であります。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807101948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。