FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808112627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	管理室副室長　　大馬　久幸
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	管理室副室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2019-08-09 E04982-000 2019-06-30 E04982-000 2019-04-01 2019-06-30 E04982-000 2018-06-30 E04982-000 2018-04-01 2018-06-30 E04982-000 2019-03-31 E04982-000 2018-04-01 2019-03-31 E04982-000 2018-03-31 E04982-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808112627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	11,316	10,911	44,156
経常利益	（百万円）	373	300	1,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	208	204	653
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	95	121	314
純資産額	（百万円）	18,936	18,173	19,014
総資産額	（百万円）	33,183	32,304	32,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.10	18.79	59.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.08	18.75	59.44
自己資本比率	（％）	56.9	56.0	58.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	771	244	1,651
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△325	△588	△1,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△222	△767	△845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,594	6,721	7,833

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808112627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるものの、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっております。また本年10月に予定されている消費増税に伴う影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化してお

り、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。

当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,911百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は266百万円（同16.9％減）、経常利益は300百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（同2.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」及び平成30年12月１日より保険適用となった「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売強化に取り組んでおります。

（※）局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ-Ｈｉｇｈ）癌に対する効能・効果

について、抗ＰＤ-１抗体キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の適応を判定するための体外診断用医

薬品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。

臨床検査事業においては、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の売上が増加したものの、平成31年２月に発生した火災の影響により臨床検査の受託検体数が大きく減少いたしました。このため、臨床検査事業の売上高は6,637百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は99百万円（同74.0％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。

当第１四半期連結累計期間において、１店舗を開局、３店舗を閉局、既存１店舗をフランチャイズ化したことにより、当第１四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は108店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となりました。

調剤薬局事業においては、店舗数減少等の影響により処方箋枚数の減少したものの、処方箋単価の上昇により、売上高は4,270百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、営業利益は薬価改定の影響があった前年同期より増加し、231百万円（同1093.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、32,304百万円となりました。

負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、14,130百万円となりました。

また、純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、18,173百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し、6,721百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は244百万円（前年同期は771百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益285百万円、減価償却費196百万円、仕入債務の増加額694百万円、災害による損失の支払額158百万円及び法人税等の支払額816百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期は325百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出309百万円及び投資有価証券の取得による支出247百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は767百万円（前年同期は222百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円、配当金の支払額233百万円及び自己株式の取得による支出741百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間より、臨床検査事業において医療情報システムの新製品の開発を目的とした研究開発活動を進めております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（平成31年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,199,600	111,996	－
単元未満株式	普通株式	26,177	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	111,996	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式260,000株（議決権の数2,600個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（平成31年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	54,400	－	54,400	0.48
計	－	54,400	－	54,400	0.48

（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式260,000株を含めておりません。

２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は727,285株であります。また、この他に、当第１四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式239,800株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,843	6,731
受取手形及び売掛金	6,301	6,076
商品及び製品	1,116	1,365
仕掛品	77	80
原材料及び貯蔵品	385	391
その他	1,603	2,126
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	17,318	16,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,526	9,238
減価償却累計額	△5,056	△5,104
建物及び構築物（純額）	3,469	4,134
土地	4,750	4,750
リース資産	507	830
減価償却累計額	△468	△482
リース資産（純額）	39	348
その他	6,100	5,770
減価償却累計額	△5,018	△5,028
その他（純額）	1,082	742
有形固定資産合計	9,341	9,974
無形固定資産
のれん	91	83
その他	525	505
無形固定資産合計	616	589
投資その他の資産
その他	4,871	5,001
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	4,847	4,978
固定資産合計	14,805	15,542
資産合計	32,124	32,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,389	5,066
短期借入金	1,900	2,100
未払法人税等	123	116
引当金	557	212
その他	2,722	3,436
流動負債合計	9,693	10,932
固定負債
長期借入金	403	403
引当金	188	210
退職給付に係る負債	1,958	1,954
資産除去債務	152	154
その他	713	476
固定負債合計	3,415	3,198
負債合計	13,109	14,130
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,486	12,432
自己株式	△499	△1,203
株主資本合計	18,749	17,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	84
その他の包括利益累計額合計	166	84
新株予約権	98	98
純資産合計	19,014	18,173
負債純資産合計	32,124	32,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	11,316	10,911
売上原価	8,023	7,757
売上総利益	3,293	3,153
販売費及び一般管理費	2,972	2,886
営業利益	321	266
営業外収益
受取配当金	33	43
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	22	18
営業外収益合計	56	63
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	1	5
支払補償費	－	16
その他	0	5
営業外費用合計	3	29
経常利益	373	300
特別損失
固定資産除却損	3	0
減損損失	－	0
検査再構築費用	－	13
特別損失合計	3	14
税金等調整前四半期純利益	369	285
法人税、住民税及び事業税	166	102
法人税等調整額	△5	△20
法人税等合計	161	81
四半期純利益	208	204
親会社株主に帰属する四半期純利益	208	204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	208	204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	△82
その他の包括利益合計	△113	△82
四半期包括利益	95	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95	121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	369	285
減価償却費	191	196
のれん償却額	4	7
減損損失	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△352	△345
受取利息及び受取配当金	△33	△43
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	328	92
たな卸資産の増減額（△は増加）	△377	△257
仕入債務の増減額（△は減少）	595	694
その他	546	563
小計	1,262	1,193
利息及び配当金の受取額	33	43
利息の支払額	△0	△1
火災による支出額	－	△158
支払補償費の支払額	－	△16
法人税等の支払額	△524	△816
営業活動によるキャッシュ・フロー	771	244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96	△309
無形固定資産の取得による支出	△86	△30
投資有価証券の取得による支出	△133	△247
その他	△10	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325	△588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	△24
配当金の支払額	△239	△233
自己株式の取得による支出	△0	△741
自己株式の売却による収入	33	32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	△767
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222	△1,111
現金及び現金同等物の期首残高	8,371	7,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,594	※ 6,721

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000株、当第１四半期連結会計期間390百万円、239,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度403百万円、当第１四半期連結会計期間403百万円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,614百万円	6,731百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△10
現金及び現金同等物	8,594	6,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま

す。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,124	4,192	11,316	－	11,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	7,128	4,192	11,320	△3	11,316
セグメント利益	381	19	400	△79	321

（注）１．セグメント利益の調整額△79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円及び内部取引の消去に伴う調整額268百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,634	4,269	10,903	7	10,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	6,637	4,270	10,907	3	10,911
セグメント利益	99	231	331	△64	266

（注）１．セグメント利益の調整額△64百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円及び内部取引の消去に伴う調整額240百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において０百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	19円10銭	18円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	208	204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	208	204
普通株式の期中平均株式数（株）	10,899,042	10,863,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円08銭	18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,456	18,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間320,932株、当第１四半期連結累計期間251,918株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808112627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。