FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107131306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年11月8日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長　　大馬　久幸
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04982-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2019-09-30 E04982-000 2019-07-01 2019-09-30 E04982-000 2019-04-01 2019-09-30 E04982-000 2018-09-30 E04982-000 2018-07-01 2018-09-30 E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 E04982-000 2019-03-31 E04982-000 2018-04-01 2019-03-31 E04982-000 2018-03-31 E04982-000 2019-11-08 E04982-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04982-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107131306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	22,082	21,933	44,156
経常利益	（百万円）	869	724	1,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	526	275	653
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	478	294	314
純資産額	（百万円）	19,377	18,341	19,014
総資産額	（百万円）	32,269	31,526	32,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.26	25.71	59.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.12	25.63	59.44
自己資本比率	（％）	59.7	57.9	58.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,196	456	1,651
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△800	△523	△1,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△414	△913	△845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,353	6,852	7,833

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.15	6.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107131306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるものの、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性や、消費税増税による消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化してお

り、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。

当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。

また、平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたが、その復旧は火災発生当初の想定より早く完了しております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,933百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は682百万円（同3.9％減）、経常利益は724百万円（同16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（同47.7％減）となりました。なお、検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用255百万円等を特別損失として計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」及び平成30年12月１日より保険適用となった「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売強化に取り組んでおります。

（※）局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ-Ｈｉｇｈ）癌に対する効能・効果

について、抗ＰＤ-１抗体キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の適応を判定するための体外診断用医

薬品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。

臨床検査事業においては、平成31年２月に発生した火災の影響により臨床検査の受託検体数が大きく減少した一方で、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」及びクラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売実績が伸長いたしました。このため、臨床検査事業の売上高は13,427百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は296百万円（同42.6％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。

当第２四半期連結累計期間において、１店舗を開局、４店舗を閉局、既存１店舗をフランチャイズ化したことにより、当第２四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は107店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となりました。

調剤薬局事業においては、店舗数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により、売上高は8,502百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、営業利益は薬価改定の影響があった前年同期より増加し、505百万円（同70.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金の減少やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、31,526百万円となりました。

負債は、主に仕入債務の増加や固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、13,185百万円となりました。

また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、18,341百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、6,852百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は456百万円（前年同期は1,196百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益404百万円、減価償却費417百万円、たな卸資産の増加額341百万円、仕入債務の増加額618百万円、その他に含まれるその他債務の減少額396百万円及び法人税等の支払額164百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は523百万円（前年同期は800百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出716百万円、投資有価証券の取得による支出276百万円及び投資有価証券の売却による収入568百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は913百万円（前年同期は414百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円、配当金の支払額257百万円及び自己株式の取得による支出771百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間より、臨床検査事業において医療情報システムの新製品の開発を目的とした研究開発活動を進めております。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191107131306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	531	4.93
ファルコホールディングス従業員 持株会	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	459	4.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.93
株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号	314	2.92
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	279	2.59
赤澤　寬治	大阪府枚方市	268	2.49
株式会社ホルスクリエーションズアカザワ	大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１番10号	252	2.34
平﨑　健治郎	大阪府枚方市	240	2.24
野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	224	2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	208	1.93
計	－	3,095	28.73

（注）令和元年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が令和元年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200	1.77
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	41	0.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	185	1.65
計	－	743	6.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	504,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,750,400	107,504	－
単元未満株式	普通株式	25,377	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	107,504	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式224,800株（議決権の数2,248個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	504,400	－	504,400	4.47
計	－	504,400	－	504,400	4.47

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式224,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107131306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,843	6,862
受取手形及び売掛金	6,301	6,161
商品及び製品	1,116	965
仕掛品	77	52
原材料及び貯蔵品	385	902
その他	1,603	1,366
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	17,318	16,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,526	9,262
減価償却累計額	△5,056	△5,152
建物及び構築物（純額）	3,469	4,109
土地	4,750	4,750
リース資産	507	920
減価償却累計額	△468	△508
リース資産（純額）	39	412
その他	6,100	5,702
減価償却累計額	△5,018	△4,940
その他（純額）	1,082	762
有形固定資産合計	9,341	10,034
無形固定資産
のれん	91	75
その他	525	444
無形固定資産合計	616	520
投資その他の資産
その他	4,871	4,692
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	4,847	4,669
固定資産合計	14,805	15,224
資産合計	32,124	31,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,389	4,886
短期借入金	1,900	2,100
未払法人税等	123	247
賞与引当金	557	568
その他	2,722	2,161
流動負債合計	9,693	9,964
固定負債
長期借入金	403	340
引当金	188	217
退職給付に係る負債	1,958	1,946
資産除去債務	152	155
その他	713	560
固定負債合計	3,415	3,221
負債合計	13,109	13,185
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,486	12,503
自己株式	△499	△1,209
株主資本合計	18,749	18,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	185
その他の包括利益累計額合計	166	185
新株予約権	98	98
純資産合計	19,014	18,341
負債純資産合計	32,124	31,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	22,082	21,933
売上原価	15,576	15,569
売上総利益	6,506	6,364
販売費及び一般管理費	※１ 5,795	※１ 5,681
営業利益	710	682
営業外収益
受取配当金	34	55
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	134	38
営業外収益合計	169	93
営業外費用
支払利息	5	6
支払手数料	2	16
支払補償費	－	19
その他	2	9
営業外費用合計	10	52
経常利益	869	724
特別利益
投資有価証券売却益	－	25
事業譲渡益	7	－
特別利益合計	7	25
特別損失
固定資産除却損	10	49
投資有価証券売却損	－	28
減損損失	－	0
検査再構築費用	－	※２ 255
その他	－	12
特別損失合計	10	345
税金等調整前四半期純利益	866	404
法人税、住民税及び事業税	332	218
法人税等調整額	7	△89
法人税等合計	339	129
四半期純利益	526	275
親会社株主に帰属する四半期純利益	526	275

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	526	275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	18
その他の包括利益合計	△48	18
四半期包括利益	478	294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478	294

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	866	404
減価償却費	388	417
減損損失	－	0
のれん償却額	8	15
検査再構築費用	－	255
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	10
受取利息及び受取配当金	△34	△55
支払利息	5	6
受取補償金	△80	－
事業譲渡損益（△は益）	△7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	813	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185	△341
仕入債務の増減額（△は減少）	△439	618
その他	121	△581
小計	1,446	749
利息及び配当金の受取額	34	55
利息の支払額	△4	△6
火災による支出額	－	△158
補償金の受取額	80	－
支払補償費の支払額	－	△19
法人税等の支払額	△360	△164
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,196	456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△523	△716
無形固定資産の取得による支出	△122	△64
事業譲渡による収入	7	－
投資有価証券の取得による支出	△143	△276
投資有価証券の売却による収入	－	568
保険積立金の解約による収入	9	－
その他	△28	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△800	△523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
長期借入金の返済による支出	△172	△82
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31	△59
配当金の支払額	△268	△257
自己株式の取得による支出	△0	△771
自己株式の売却による収入	58	56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414	△913
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17	△980
現金及び現金同等物の期首残高	8,371	7,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,353	※ 6,852

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000株、当第２四半期連結会計期間366百万円、224,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度403百万円、当第２四半期連結会計期間340百万円 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
運送費	135百万円	126百万円
貸倒引当金繰入額	13	0
役員報酬	210	156
給料及び賞与	2,034	1,927
賞与引当金繰入額	235	235
退職給付費用	98	89
役員退職慰労引当金繰入額	24	29
福利厚生費	523	501
減価償却費	89	92
賃借料	303	288
消耗品費	489	464
のれん償却額	8	15
雑費	546	671

※２　平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災に起因するグループ検査体制の再構築関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,373百万円	6,862百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△10
現金及び現金同等物	8,353	6,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	258	23.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	247	23.00	令和元年９月30日	令和元年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,770	8,311	22,082	－	22,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	7	△7	－
計	13,778	8,312	22,090	△7	22,082
セグメント利益	516	296	812	△102	710

（注）１．セグメント利益の調整額△102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円及び内部取引の消去に伴う調整額535百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,419	8,501	21,921	12	21,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	8	△8	－
計	13,427	8,502	21,929	4	21,933
セグメント利益	296	505	801	△119	682

（注）１．セグメント利益の調整額△119百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円及び内部取引の消去に伴う調整額481百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	48円26銭	25円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	526	275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526	275
普通株式の期中平均株式数（株）	10,909,522	10,704,207
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円12銭	25円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,951	37,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間310,319株、当第２四半期連結累計期間240,188株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………247百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月３日

（注）　令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191107131306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。