FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208204539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	管理室　　黒田　修平
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	管理室　　黒田　修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04982-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-02-13 E04982-000 2017-12-31 E04982-000 2017-10-01 2017-12-31 E04982-000 2017-04-01 2017-12-31 E04982-000 2016-12-31 E04982-000 2016-10-01 2016-12-31 E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 E04982-000 2017-03-31 E04982-000 2016-04-01 2017-03-31 E04982-000 2016-03-31 E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208204539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	34,744	34,584	45,971
経常利益	（百万円）	1,700	1,779	2,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,013	1,211	1,478
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,284	1,473	1,700
純資産額	（百万円）	17,230	18,776	17,664
総資産額	（百万円）	30,916	33,211	30,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.35	111.45	133.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	111.25	133.89
自己資本比率	（％）	55.7	56.3	57.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,153	1,848	1,220
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,533	△790	△1,802
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△895	297	△653
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,671	8,065	6,709

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.79	38.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208204539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については穏やかな回復傾向が見られるものの、一部地域における地政学的リスクの懸念や欧米各国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、調剤薬局市場は、平成28年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような経営環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の向上を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,584百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,642百万円（同2.9％増）、経常利益は1,779百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,211百万円（同19.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、今後の売上拡大に向けて、営業活動の強化に取り組んでおります。また、検査原価の低減や業務の効率化を図り、生産性の向上及びコスト競争力の強化に取り組んでおります。

臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により20,934百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、営業利益は、検査原価や医療情報システムの製品開発費が減少したものの、売上高の減収の影響により792百万円（同18.6％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすべく、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。

当第３四半期連結累計期間において、１店舗を開局したことにより、当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は111店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

調剤薬局事業の売上高は、処方箋応需枚数の伸び悩みやＣ型肝炎治療薬の処方箋応需の減少により、13,661百万円（前年同期比0.0％減）となりました。また、営業利益は、薬価改定の影響があった前年同期より増加し、1,002百万円（同14.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加し、33,211百万円となりました。

負債は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加し、14,434百万円となりました。

また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ、1,112百万円増加し、18,776百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加し、8,065百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,848百万円（前年同期は1,153百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,893百万円、減価償却費640百万円及び法人税等の支払額832百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は790百万円（前年同期は1,533百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円及び投資有価証券の取得による支出480百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は297百万円（前年同期は895百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額443百万円及び長期借入れによる収入580百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208204539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月26日
新株予約権の数	393個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	39,300株　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自　平成29年10月12日 至　平成49年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　1,334円 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、１個当たり100株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社及び当社グループ会社のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年に限り（ただし、新株予約権の行使期間内とする。）、新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社株式を対象とする公開買付けについて公開買付者から公開買付届出書が提出された場合及び以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会で承認された場合）は、当該日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）４に記載の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができるものとします。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）３に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定します。

５．新株予約権の取得条項に関する事項

新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	415,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,834,500	108,345	－
単元未満株式	普通株式	29,777	－	－
発行済株式総数	11,280,177		－	－
総株主の議決権	－		108,345	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	415,900	－	415,900	3.69
計	－	415,900	－	415,900	3.69

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は59,964株であります。なお、その他に当第３四半期連結会計期間末における四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式336,400株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208204539

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,729	8,085
受取手形及び売掛金	6,524	6,541
商品及び製品	1,150	1,351
仕掛品	51	43
原材料及び貯蔵品	410	477
その他	1,487	1,554
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	16,346	18,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,241	9,245
減価償却累計額	△5,473	△5,604
建物及び構築物（純額）	3,768	3,641
土地	4,591	4,589
リース資産	526	514
減価償却累計額	△426	△443
リース資産（純額）	100	70
その他	7,345	7,333
減価償却累計額	△6,546	△6,451
その他（純額）	798	882
有形固定資産合計	9,258	9,184
無形固定資産
のれん	59	46
その他	311	386
無形固定資産合計	370	433
投資その他の資産
投資有価証券	2,753	3,427
その他	2,127	2,129
貸倒引当金	△17	△9
投資その他の資産合計	4,863	5,546
固定資産合計	14,493	15,163
資産合計	30,839	33,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,816	5,408
短期借入金	1,800	2,100
未払法人税等	429	199
引当金	582	215
その他	2,325	2,585
流動負債合計	9,953	10,509
固定負債
長期借入金	238	711
引当金	137	162
退職給付に係る負債	1,918	1,920
資産除去債務	147	151
その他	779	980
固定負債合計	3,221	3,925
負債合計	13,175	14,434
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,391
利益剰余金	11,108	11,873
自己株式	△579	△631
株主資本合計	17,208	18,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438	701
その他の包括利益累計額合計	438	701
新株予約権	17	69
純資産合計	17,664	18,776
負債純資産合計	30,839	33,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	34,744	34,584
売上原価	24,261	24,186
売上総利益	10,483	10,397
販売費及び一般管理費	8,887	8,755
営業利益	1,595	1,642
営業外収益
受取配当金	54	72
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	74	79
営業外収益合計	128	152
営業外費用
支払利息	9	8
支払手数料	4	4
その他	10	3
営業外費用合計	24	16
経常利益	1,700	1,779
特別利益
投資有価証券売却益	103	120
事業譲渡益	46	14
特別利益合計	149	134
特別損失
固定資産除却損	13	18
投資有価証券売却損	44	－
減損損失	47	1
災害損失	23	－
事務所移転費用	18	－
その他	10	－
特別損失合計	157	20
税金等調整前四半期純利益	1,692	1,893
法人税、住民税及び事業税	677	592
法人税等調整額	1	90
法人税等合計	678	682
四半期純利益	1,013	1,211
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,013	1,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,013	1,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	262
その他の包括利益合計	270	262
四半期包括利益	1,284	1,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,284	1,473

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,692	1,893
減価償却費	617	640
減損損失	47	1
のれん償却額	13	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△430	△367
受取利息及び受取配当金	△54	△73
支払利息	9	8
事業譲渡損益（△は益）	△46	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	△120
売上債権の増減額（△は増加）	629	△68
たな卸資産の増減額（△は増加）	△466	△261
仕入債務の増減額（△は減少）	△147	616
その他	311	353
小計	2,115	2,614
利息及び配当金の受取額	54	73
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△1,009	△832
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,153	1,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,393	△341
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△48	△238
事業譲渡による収入	52	15
投資有価証券の取得による支出	△539	△480
投資有価証券の売却による収入	496	312
保険積立金の解約による収入	20	5
その他	△121	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,533	△790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	300
長期借入れによる収入	100	580
長期借入金の返済による支出	△261	△107
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△67	△65
配当金の支払額	△424	△443
自己株式の取得による支出	△391	△580
自己株式の売却による収入	－	613
財務活動によるキャッシュ・フロー	△895	297
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,273	1,356
現金及び現金同等物の期首残高	7,945	6,709
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,671	※ 8,065

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間547百万円、336,400株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間580百万円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,691百万円	8,085百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	6,671	8,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	217	19.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	211	19.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が579百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	228	21.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	217	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,082	13,662	34,744	－	34,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	16	△16	－
計	21,098	13,662	34,761	△16	34,744
セグメント利益	974	873	1,847	△251	1,595

（注）１．セグメント利益の調整額△251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,068百万円及び内部取引の消去に伴う調整額816百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、21百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,923	13,661	34,584	－	34,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	20,934	13,661	34,596	△11	34,584
セグメント利益	792	1,002	1,795	△153	1,642

（注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004百万円及び内部取引の消去に伴う調整額851百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	91円35銭	111円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,013	1,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,013	1,211
普通株式の期中平均株式数（株）	11,096,508	10,866,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	111円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間92,707株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………217百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180208204539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。