FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107145029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	管理室　　黒田　修平
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	管理室　　黒田　修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04982-000 2018-09-30 E04982-000 2018-07-01 2018-09-30 E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 E04982-000 2017-09-30 E04982-000 2017-07-01 2017-09-30 E04982-000 2017-04-01 2017-09-30 E04982-000 2018-03-31 E04982-000 2017-04-01 2018-03-31 E04982-000 2017-03-31 E04982-000 2018-11-09 E04982-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107145029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	22,934	22,082	45,962
経常利益	（百万円）	1,248	869	2,385
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	789	526	1,697
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	906	478	1,764
純資産額	（百万円）	18,342	19,377	19,081
総資産額	（百万円）	31,784	32,269	32,656
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.70	48.26	156.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.65	48.12	155.65
自己資本比率	（％）	57.7	59.7	58.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,423	1,196	2,321
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△720	△800	△615
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△80	△414	△41
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,331	8,353	8,371

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.06	29.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107145029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、医療費抑制に向けた取り組みが進められるなか、同業他社間の競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定において、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料の引き下げや薬価の引き下げ等が行われ、厳しい事業環境となっております。

当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、調剤薬局事業での調剤報酬及び薬価の改定の影響が大きく、売上高は22,082百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は710百万円（同40.1％減）、経常利益は869百万円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（同33.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、営業活動の強化により新規顧客の獲得を図るとともに、生産性の向上及びコスト競争力の強化に取り組んでおります。また、中小規模病院向けのクラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売強化に取り組んでおります。

臨床検査事業においては、電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の売上が増加したものの、夏以降の猛暑や豪雨・台風等の天候不順の影響により、臨床検査の受託検体数が伸び悩んだことにより、売上高は13,778百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は516百万円（同16.9％減）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。

当第２四半期連結累計期間において、１店舗を開局、２店舗を閉局したことにより、当第２四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は110店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

調剤薬局事業においては、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響が大きく、処方箋単価が低下したことにより、売上高は8,312百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は296百万円（同55.0％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、32,269百万円となりました。

負債は、主に買掛金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、12,891百万円となりました。

また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、19,377百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、8,353百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,196百万円（前年同期は1,423百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益866百万円、減価償却費388百万円、売上債権の減少額813百万円、仕入債務の減少額439百万円及び法人税等の支払額360百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は800百万円（前年同期は720百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出523百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円及び投資有価証券の取得による支出143百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は414百万円（前年同期は80百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額268百万円及び長期借入金の返済による支出172百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107145029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

決議年月日	平成30年８月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社の取締役　10
新株予約権の数（個） ※	264
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　26,400　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　平成30年８月23日　至　平成50年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　1,404円 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（平成30年８月22日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、１個当たり100株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社及び当社グループ会社のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年に限り（ただし、新株予約権の行使期間内とする。）、新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社株式を対象とする公開買付けについて公開買付者から公開買付届出書が提出された場合及び以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会で承認された場合）は、当該日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）４に記載の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができるものとします。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）３に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得条項

以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	531	4.74
ファルコホールディングス従業員 持株会	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	443	3.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.82
株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号	314	2.81
野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	296	2.64
赤澤　寬治	大阪府枚方市	267	2.39
株式会社ホルスクリエーションズアカザワ	大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１番10号	252	2.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	242	2.16
平﨑　健治郎	大阪府枚方市	240	2.15
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	208	1.85
計	－	3,113	27.75

（注）平成30年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	206	1.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	31	0.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	144	1.28
計	－	699	6.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,193,100	111,931	－
単元未満株式	普通株式	26,577	－	－
発行済株式総数	11,280,177		－	－
総株主の議決権	－		111,931	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式296,200株（議決権の数2,962個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	60,500	－	60,500	0.54
計	－	60,500	－	60,500	0.54

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式296,200株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107145029

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,391	8,373
受取手形及び売掛金	6,869	6,012
商品及び製品	904	1,079
仕掛品	92	115
原材料及び貯蔵品	403	390
その他	1,198	1,191
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	17,853	17,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,253	9,269
減価償却累計額	△5,666	△5,727
建物及び構築物（純額）	3,587	3,542
土地	4,589	4,775
リース資産	507	507
減価償却累計額	△445	△457
リース資産（純額）	61	49
その他	7,107	7,171
減価償却累計額	△6,285	△6,232
その他（純額）	822	938
有形固定資産合計	9,060	9,306
無形固定資産
のれん	42	33
その他	491	497
無形固定資産合計	533	530
投資その他の資産
その他	5,219	5,294
貸倒引当金	△9	△19
投資その他の資産合計	5,209	5,274
固定資産合計	14,803	15,111
資産合計	32,656	32,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,685	4,225
短期借入金	1,925	1,925
未払法人税等	476	359
賞与引当金	568	586
その他	2,207	2,236
流動負債合計	9,863	9,332
固定負債
長期借入金	550	465
引当金	167	181
退職給付に係る負債	1,956	1,919
資産除去債務	139	147
その他	897	844
固定負債合計	3,711	3,558
負債合計	13,575	12,891
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,391
利益剰余金	12,360	12,617
自己株式	△616	△567
株主資本合計	18,506	18,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	505	457
その他の包括利益累計額合計	505	457
新株予約権	69	106
純資産合計	19,081	19,377
負債純資産合計	32,656	32,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	22,934	22,082
売上原価	15,962	15,576
売上総利益	6,971	6,506
販売費及び一般管理費	※ 5,786	※ 5,795
営業利益	1,185	710
営業外収益
受取配当金	34	34
貸倒引当金戻入額	1	0
受取補償金	－	80
その他	38	54
営業外収益合計	74	169
営業外費用
支払利息	5	5
支払手数料	2	2
その他	2	2
営業外費用合計	11	10
経常利益	1,248	869
特別利益
投資有価証券売却益	23	－
事業譲渡益	14	7
特別利益合計	38	7
特別損失
固定資産除却損	17	10
減損損失	1	－
特別損失合計	19	10
税金等調整前四半期純利益	1,267	866
法人税、住民税及び事業税	378	332
法人税等調整額	99	7
法人税等合計	477	339
四半期純利益	789	526
親会社株主に帰属する四半期純利益	789	526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	789	526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△48
その他の包括利益合計	116	△48
四半期包括利益	906	478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	906	478

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,267	866
減価償却費	417	388
減損損失	1	－
のれん償却額	8	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	18
受取利息及び受取配当金	△34	△34
支払利息	5	5
受取補償金	－	△80
事業譲渡損益（△は益）	△14	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	－
売上債権の増減額（△は増加）	67	813
たな卸資産の増減額（△は増加）	28	△185
仕入債務の増減額（△は減少）	△75	△439
その他	83	121
小計	1,730	1,446
利息及び配当金の受取額	34	34
利息の支払額	△5	△4
補償金の受取額	－	80
法人税等の支払額	△335	△360
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,423	1,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△213	△523
無形固定資産の取得による支出	△210	△122
事業譲渡による収入	15	7
投資有価証券の取得による支出	△423	△143
投資有価証券の売却による収入	151	－
保険積立金の解約による収入	5	9
その他	△43	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△720	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	－
長期借入金の返済による支出	△107	△172
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44	△31
配当金の支払額	△228	△268
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	－	58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80	△414
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	622	△17
現金及び現金同等物の期首残高	6,709	8,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,331	※ 8,353

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度533百万円、327,300株、当第２四半期連結会計期間482百万円、296,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度530百万円、当第２四半期連結会計期間465百万円 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運送費	128百万円	135百万円
貸倒引当金繰入額	0	13
役員報酬	184	210
給料及び賞与	2,053	2,034
賞与引当金繰入額	239	235
退職給付費用	90	98
役員退職慰労引当金繰入額	48	24
福利厚生費	522	523
減価償却費	124	89
賃借料	309	303
消耗品費	505	489
のれん償却額	8	8
雑費	474	546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,351百万円	8,373百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	7,331	8,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	228	21.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	217	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	269	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	258	23.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,929	9,005	22,934	－	22,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	7	△7	－
計	13,936	9,005	22,942	△7	22,934
セグメント利益	621	657	1,278	△93	1,185

（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円及び内部取引の消去に伴う調整額567百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,770	8,311	22,082	－	22,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	7	△7	－
計	13,778	8,312	22,090	△7	22,082
セグメント利益	516	296	812	△102	710

（注）１．セグメント利益の調整額△102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円及び内部取引の消去に伴う調整額535百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	72円70銭	48円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	789	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	789	526
普通株式の期中平均株式数（株）	10,864,273	10,909,522
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円65銭	48円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,365	29,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間310,319株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………258百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107145029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。