FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210162205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤澤　寬治
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　黒田 修平
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　黒田 修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2017-02-13 E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2016-12-31 E04982-000 2016-10-01 2016-12-31 E04982-000 2016-04-01 2016-12-31 E04982-000 2015-12-31 E04982-000 2015-10-01 2015-12-31 E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 E04982-000 2016-03-31 E04982-000 2015-04-01 2016-03-31 E04982-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210162205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	36,446	34,744	48,727
経常利益	（百万円）	1,654	1,700	2,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	932	1,013	1,347
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	883	1,284	918
純資産額	（百万円）	16,732	17,230	16,766
総資産額	（百万円）	30,835	30,916	30,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.22	91.35	120.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	55.7	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,448	1,153	2,009
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△860	△1,533	△874
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△498	△895	△250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,153	6,671	7,945

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.59	30.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210162205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果の影響等により、為替や株式相場の不安定な状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査業界は、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、調剤薬局業界は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響を受け、厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直し及び業務の効率化を図るなど、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,744百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,595百万円（同3.4％増）、経常利益は1,700百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,013百万円（同8.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務の効率化を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるなど営業競争力の強化を図るとともに、検査原価の削減に取り組み、収益力の向上に取り組んでおります。

臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により21,098百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、営業利益は、検査原価の低減や人件費の減少により974百万円（同75.5％増）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、既存店舗の顧客拡大、ジェネリック医薬品の推進及び店舗の効率化を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、１店舗を開局、２店舗を閉局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は111店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

調剤薬局事業におきましては、主に平成28年４月に実施された調剤報酬及び薬価改定の影響により、売上高は13,662百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は873百万円（同25.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、30,916百万円となりました。

負債は、主に賞与引当金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、13,685百万円となりました。

また、純資産につきましては、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、17,230百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円減少し、6,671百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,153百万円（前年同期は1,448百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,692百万円、減価償却費617百万円及び売上債権の減少額629百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,533百万円（前年同期は860百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,393百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は895百万円（前年同期は498百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額424百万円及び自己株式の取得による支出391百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210162205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	135,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,113,000	111,130	－
単元未満株式	普通株式	31,377	－	－
発行済株式総数	11,280,177		－	－
総株主の議決権	－		111,130	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	135,800	－	135,800	1.20
計	－	135,800	－	135,800	1.20

（注）　平成28年12月31日現在の自己保有株式数は415,874株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210162205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月1日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,968	6,691
受取手形及び売掛金	7,041	6,400
商品及び製品	977	1,323
仕掛品	98	188
原材料及び貯蔵品	404	434
その他	1,410	1,557
貸倒引当金	△25	△20
流動資産合計	17,874	16,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,935	9,388
減価償却累計額	△5,483	△5,576
建物及び構築物（純額）	3,451	3,811
土地	4,215	4,760
リース資産	520	547
減価償却累計額	△377	△431
リース資産（純額）	142	115
その他	7,592	7,258
減価償却累計額	△6,811	△6,564
その他（純額）	781	694
有形固定資産合計	8,591	9,382
無形固定資産
のれん	76	63
その他	376	292
無形固定資産合計	453	356
投資その他の資産
その他	4,004	4,619
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	3,987	4,601
固定資産合計	13,032	14,340
資産合計	30,906	30,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,760	5,593
短期借入金	1,280	1,430
未払法人税等	587	299
引当金	650	219
その他	2,431	2,578
流動負債合計	10,710	10,122
固定負債
長期借入金	368	345
引当金	773	133
退職給付に係る負債	1,864	1,866
資産除去債務	144	147
その他	279	1,071
固定負債合計	3,429	3,563
負債合計	14,140	13,685
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	10,059	10,643
自己株式	△187	△579
株主資本合計	16,550	16,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	486
その他の包括利益累計額合計	216	486
純資産合計	16,766	17,230
負債純資産合計	30,906	30,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	36,446	34,744
売上原価	25,610	24,261
売上総利益	10,835	10,483
販売費及び一般管理費	9,291	8,887
営業利益	1,543	1,595
営業外収益
受取配当金	45	54
貸倒引当金戻入額	4	0
その他	91	74
営業外収益合計	141	128
営業外費用
支払利息	12	9
保険解約損	－	5
その他	18	9
営業外費用合計	30	24
経常利益	1,654	1,700
特別利益
投資有価証券売却益	102	103
事業譲渡益	－	46
特別利益合計	102	149
特別損失
固定資産除却損	7	13
投資有価証券売却損	－	44
減損損失	88	47
災害損失	－	23
事務所移転費用	16	18
その他	－	10
特別損失合計	112	157
税金等調整前四半期純利益	1,645	1,692
法人税、住民税及び事業税	668	677
法人税等調整額	44	1
法人税等合計	712	678
四半期純利益	932	1,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	932	1,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	932	1,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	270
その他の包括利益合計	△48	270
四半期包括利益	883	1,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	883	1,284

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,645	1,692
減価償却費	625	617
減損損失	88	47
のれん償却額	50	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△438	△430
受取利息及び受取配当金	△46	△54
支払利息	12	9
事業譲渡損益（△は益）	－	△46
投資有価証券売却損益（△は益）	△102	△58
売上債権の増減額（△は増加）	△185	629
たな卸資産の増減額（△は増加）	△280	△466
仕入債務の増減額（△は減少）	651	△147
その他	269	311
小計	2,196	2,115
利息及び配当金の受取額	46	54
利息の支払額	△13	△7
法人税等の支払額	△780	△1,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,448	1,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286	△1,393
無形固定資産の取得による支出	△80	△48
事業譲渡による収入	－	52
投資有価証券の取得による支出	△680	△539
投資有価証券の売却による収入	178	496
保険積立金の解約による収入	11	20
その他	△3	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△860	△1,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	990	150
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△901	△261
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△73	△67
配当金の支払額	△410	△424
自己株式の取得による支出	△103	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498	△895
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89	△1,273
現金及び現金同等物の期首残高	7,063	7,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,153	※ 6,671

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,176百万円	6,691百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△23	△20
現金及び現金同等物	7,153	6,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	18.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	207	18.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少しております。

また、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が102百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,643百万円、自己株式が187百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	217	19.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	211	19.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が579百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,610	14,836	36,446	－	36,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	0	18	△18	－
計	21,628	14,837	36,465	△18	36,446
セグメント利益	555	1,176	1,731	△187	1,543

（注）１．セグメント利益の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円及び内部取引の消去に伴う調整額825百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「調整額」において88百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,082	13,662	34,744	－	34,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	16	△16	－
計	21,098	13,662	34,761	△16	34,744
セグメント利益	974	873	1,847	△251	1,595

（注）１．セグメント利益の調整額△251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,068百万円及び内部取引の消去に伴う調整額816百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、21百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円22銭	91円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	932	1,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	932	1,013
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,917	11,096,508

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当日

平成29年２月27日

（2）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社子会社取締役（非常勤取締役及び使用人兼務取締役を除く。）　10名　147個

（3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　14,700株（新株予約権１個当たり100株）

（4）新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

平成29年２月28日から平成49年２月27日まで

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………211百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210162205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。