FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209170645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤澤　寬治
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　大馬　久幸
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04982-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2016-02-12 E04982-000 2015-12-31 E04982-000 2015-10-01 2015-12-31 E04982-000 2015-04-01 2015-12-31 E04982-000 2014-12-31 E04982-000 2014-10-01 2014-12-31 E04982-000 2014-04-01 2014-12-31 E04982-000 2015-03-31 E04982-000 2014-04-01 2015-03-31 E04982-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209170645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	34,907	36,446	46,593
経常利益	（百万円）	1,407	1,654	1,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	829	932	1,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,009	883	1,376
純資産額	（百万円）	15,999	16,732	16,365
総資産額	（百万円）	30,955	30,835	30,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.27	83.22	98.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	54.3	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	584	1,448	1,054
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,124	△860	1,282
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,951	△498	△3,329
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,812	7,153	7,063

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.57	35.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209170645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心に収益改善が見られたものの、円安を背景とした原材料価格の高騰や人件費の上昇、実質所得の減少による消費マインドの低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬の改定の影響に加え、同業社間の競争が激化しており、厳しい市場環境が続いております。また、調剤薬局市場は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響に加え、消費税増税の影響を受け、厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直しを図るとともに、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,446百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,543百万円（同20.7％増）、経常利益は1,654百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（同12.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務改善を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるとともに、検査原価の削減を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により21,628百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、営業利益は、試薬費及び減価償却費等の検査原価の減少により555百万円（同47.3％増）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、計画的な新規出店及び店舗運営の効率化を推進するとともに、ＯＴＣ医薬品等の品揃えを充実させることにより、セルフメディケーションを意図した来局者の増加を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、３店舗を開局、１店舗を閉局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は113店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

調剤薬局事業の売上高は、全体的な処方箋枚数の増加等により14,837百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,176百万円（同17.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、30,835百万円となりました。

負債は、主に仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、14,103百万円となりました。

また、純資産は、自己株式の消却により自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が減少しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、16,732百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、7,153百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,448百万円（前年同四半期は584百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,645百万円、減価償却費625百万円及び法人税等の支払額780百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は860百万円（前年同四半期は1,124百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円及び投資有価証券の取得による支出680百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は498百万円（前年同四半期は1,951百万円）であります。これは主に、配当金の支払額410百万円及び自己株式の取得による支出103百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、192百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,176,700	111,767	－
単元未満株式	普通株式	32,677	－	－
発行済株式総数	11,280,177		－	－
総株主の議決権	－		111,767	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	70,800	－	70,800	0.63
計	－	70,800	－	70,800	0.63

（注）　平成27年12月31日現在の自己保有株式数は135,824株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,086	7,176
受取手形及び売掛金	6,502	6,680
商品及び製品	1,182	1,440
仕掛品	68	38
原材料及び貯蔵品	384	437
その他	1,375	1,483
貸倒引当金	△31	△24
流動資産合計	16,567	17,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,854	8,926
減価償却累計額	△5,256	△5,419
建物及び構築物（純額）	3,597	3,506
土地	4,240	4,215
リース資産	821	520
減価償却累計額	△603	△358
リース資産（純額）	217	161
建設仮勘定	8	2
その他	7,590	7,457
減価償却累計額	△6,778	△6,785
その他（純額）	812	671
有形固定資産合計	8,876	8,556
無形固定資産
のれん	140	89
その他	508	411
無形固定資産合計	648	500
投資その他の資産
その他	4,137	4,560
貸倒引当金	△38	△13
投資その他の資産合計	4,098	4,547
固定資産合計	13,624	13,604
資産合計	30,192	30,835

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,587	6,159
短期借入金	470	1,460
未払法人税等	438	352
賞与引当金	664	225
その他	3,091	2,703
流動負債合計	10,252	10,901
固定負債
長期借入金	170	－
役員退職慰労引当金	883	768
退職給付に係る負債	1,844	1,784
資産除去債務	144	144
その他	531	504
固定負債合計	3,574	3,202
負債合計	13,826	14,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,439	3,307
利益剰余金	10,201	9,643
自己株式	△1,292	△187
株主資本合計	15,720	16,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645	596
その他の包括利益累計額合計	645	596
純資産合計	16,365	16,732
負債純資産合計	30,192	30,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	34,907	36,446
売上原価	24,652	25,610
売上総利益	10,255	10,835
販売費及び一般管理費	8,976	9,291
営業利益	1,278	1,543
営業外収益
受取配当金	68	45
貸倒引当金戻入額	14	4
債務免除益	－	18
その他	83	73
営業外収益合計	167	141
営業外費用
支払利息	26	12
支払手数料	5	4
その他	6	14
営業外費用合計	38	30
経常利益	1,407	1,654
特別利益
投資有価証券売却益	254	102
その他	33	－
特別利益合計	287	102
特別損失
固定資産除却損	9	7
減損損失	245	88
事務所移転費用	28	16
その他	2	－
特別損失合計	286	112
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,645
法人税、住民税及び事業税	537	668
法人税等調整額	42	44
法人税等合計	579	712
四半期純利益	829	932
親会社株主に帰属する四半期純利益	829	932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	829	932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	180	△48
その他の包括利益合計	180	△48
四半期包括利益	1,009	883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,009	883
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,645
減価償却費	734	625
減損損失	245	88
のれん償却額	39	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△418	△438
受取利息及び受取配当金	△69	△46
支払利息	26	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△254	△102
売上債権の増減額（△は増加）	73	△185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91	△280
仕入債務の増減額（△は減少）	215	651
その他	291	269
小計	2,185	2,196
利息及び配当金の受取額	69	46
利息の支払額	△24	△13
法人税等の支払額	△1,645	△780
営業活動によるキャッシュ・フロー	584	1,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△453	△286
有形固定資産の売却による収入	139	－
無形固定資産の取得による支出	△80	△80
投資有価証券の取得による支出	△133	△680
投資有価証券の売却による収入	1,465	178
投資有価証券の償還による収入	59	－
保険積立金の解約による収入	176	11
その他	△48	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,124	△860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	990
長期借入金の返済による支出	△876	△901
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94	△73
配当金の支払額	△397	△410
自己株式の取得による支出	△383	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,951	△498
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△242	89
現金及び現金同等物の期首残高	8,054	7,063
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,812	※１ 7,153

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,834百万円	7,176百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22	△23
現金及び現金同等物	7,812	7,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	201	17.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	196	17.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式312,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が383百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,292百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	18.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	207	18.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少しております。

また、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が102百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,643百万円、自己株式が187百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,611	13,295	34,907	－	34,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	7	△7	－
計	21,618	13,296	34,914	△7	34,907
セグメント利益	376	1,005	1,382	△103	1,278

（注）１．セグメント利益の調整額△103百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円及び内部取引の消去に伴う調整額840百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,610	14,836	36,446	－	36,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	0	18	△18	－
計	21,628	14,837	36,465	△18	36,446
セグメント利益	555	1,176	1,731	△187	1,543

（注）１．セグメント利益の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円及び内部取引の消去に伴う調整額825百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「調整額」において88百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円27銭	83円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	829	932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	829	932
普通株式の期中平均株式数（株）	11,316,516	11,200,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160209170645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。