FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805131046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤澤　寬治
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　黒田　修平
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　黒田　修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04982-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2016-08-08 E04982-000 2016-06-30 E04982-000 2016-04-01 2016-06-30 E04982-000 2015-06-30 E04982-000 2015-04-01 2015-06-30 E04982-000 2016-03-31 E04982-000 2015-04-01 2016-03-31 E04982-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805131046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,174	11,770	48,727
経常利益	（百万円）	565	404	2,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	316	202	1,347
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	429	104	918
純資産額	（百万円）	16,588	16,653	16,766
総資産額	（百万円）	30,487	30,358	30,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.23	18.21	120.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	54.9	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	208	267	2,009
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△153	△293	△874
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△183	△297	△250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,937	7,617	7,945

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805131046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響が懸念されるなか、為替や株式相場の不安定な状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査業界は、診療報酬の改定の影響に加え、同業社間の競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、調剤薬局業界は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響を受け、厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直し及び業務の効率化を図るなど、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,770百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は386百万円（同27.2％減）、経常利益は404百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（同35.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務の効率化を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるなど営業競争力の強化を図るとともに、検査原価の削減に取り組み、収益力の向上に取り組んでおります。

臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により7,217百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、営業利益は、構造改革に伴う検査原価の逓減により355百万円（同41.9％増）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、既存店舗の顧客拡大、ジェネリック医薬品の推進及び店舗の効率化を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、１店舗を閉局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は111店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

調剤薬局事業におきましては、主に平成28年4月に実施された調剤報酬及び薬価改定の影響により、売上高は4,559百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は130百万円（同60.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、30,358百万円となりました。

負債は、主に賞与引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、13,704百万円となりました。

また、純資産は、主に配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、16,653百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、7,617百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は267百万円（前年同期は208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益361百万円、減価償却費199百万円、賞与引当金の減少額407百万円、売上債権の減少額590百万円及び法人税等の支払額616百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期は153百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出180百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期は183百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85百万円及び配当金の支払額187百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	135,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,112,400	111,124	－
単元未満株式	普通株式	32,077	－	－
発行済株式総数	11,280,177		－	－
総株主の議決権	－		111,124	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	135,700	－	135,700	1.20
計	－	135,700	－	135,700	1.20

（注）　平成28年６月30日現在の自己保有株式数は135,814株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,968	7,640
受取手形及び売掛金	7,041	6,435
商品及び製品	977	1,317
仕掛品	98	127
原材料及び貯蔵品	404	373
その他	1,410	2,028
貸倒引当金	△25	△22
流動資産合計	17,874	17,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,935	8,928
減価償却累計額	△5,483	△5,527
建物及び構築物（純額）	3,451	3,401
土地	4,215	4,215
リース資産	520	539
減価償却累計額	△377	△395
リース資産（純額）	142	144
その他	7,592	7,507
減価償却累計額	△6,811	△6,790
その他（純額）	781	716
有形固定資産合計	8,591	8,477
無形固定資産
のれん	76	72
その他	376	335
無形固定資産合計	453	407
投資その他の資産
その他	4,004	3,593
貸倒引当金	△16	△20
投資その他の資産合計	3,987	3,572
固定資産合計	13,032	12,458
資産合計	30,906	30,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,760	5,823
短期借入金	1,280	1,280
未払法人税等	587	192
引当金	650	242
その他	2,431	2,745
流動負債合計	10,710	10,284
固定負債
長期借入金	368	368
引当金	773	127
退職給付に係る負債	1,864	1,876
資産除去債務	144	145
その他	279	902
固定負債合計	3,429	3,420
負債合計	14,140	13,704
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,307	3,307
利益剰余金	10,059	10,044
自己株式	△187	△187
株主資本合計	16,550	16,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	117
その他の包括利益累計額合計	216	117
純資産合計	16,766	16,653
負債純資産合計	30,906	30,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,174	11,770
売上原価	8,559	8,298
売上総利益	3,615	3,472
販売費及び一般管理費	3,084	3,085
営業利益	531	386
営業外収益
受取配当金	21	27
貸倒引当金戻入額	4	0
その他	13	12
営業外収益合計	39	41
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	0	11
保険解約損	－	5
その他	1	3
営業外費用合計	6	23
経常利益	565	404
特別利益
投資有価証券売却益	－	64
特別利益合計	－	64
特別損失
固定資産除却損	5	1
投資有価証券売却損	－	44
投資有価証券評価損	－	14
減損損失	－	19
災害損失	－	23
事務所移転費用	1	3
特別損失合計	6	107
税金等調整前四半期純利益	558	361
法人税、住民税及び事業税	250	160
法人税等調整額	△8	△1
法人税等合計	242	158
四半期純利益	316	202
親会社株主に帰属する四半期純利益	316	202

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	316	202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113	△98
その他の包括利益合計	113	△98
四半期包括利益	429	104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429	104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	558	361
減価償却費	206	199
減損損失	－	19
のれん償却額	16	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415	△407
受取利息及び受取配当金	△21	△27
支払利息	4	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14
売上債権の増減額（△は増加）	△13	590
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	404	82
その他	124	361
小計	674	858
利息及び配当金の受取額	21	27
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△483	△616
営業活動によるキャッシュ・フロー	208	267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95	△180
無形固定資産の取得による支出	△53	△7
その他	△4	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	－
長期借入金の返済による支出	△128	△85
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26	△24
配当金の支払額	△178	△187
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183	△297
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126	△327
現金及び現金同等物の期首残高	7,063	7,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,937	※１ 7,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,960百万円	7,640百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△23	△23
現金及び現金同等物	6,937	7,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	18.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,235百万円、自己株式が85百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	217	19.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,382	4,792	12,174	－	12,174
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	0	6	△6	－
計	7,389	4,792	12,181	△6	12,174
セグメント利益	250	327	577	△45	531

（注）１．セグメント利益の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円及び内部取引の消去に伴う調整額276百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,211	4,558	11,770	－	11,770
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	0	5	△5	－
計	7,217	4,559	11,776	△5	11,770
セグメント利益	355	130	485	△98	386

（注）１．セグメント利益の調整額△98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円及び内部取引の消去に伴う調整額271百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において19百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	28円23銭	18円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	316	202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	316	202
普通株式の期中平均株式数（株）	11,209,560	11,144,385

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805131046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。