FALCO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106162748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤澤　寬治
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　大馬　久幸
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	戦略業務室　　大馬　久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04982 46710 株式会社ファルコホールディングス FALCO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04982-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04982-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04982-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04982-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:ClinicalTestingBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04982-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E04982-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04982-000 2015-11-10 E04982-000 2015-09-30 E04982-000 2015-07-01 2015-09-30 E04982-000 2015-04-01 2015-09-30 E04982-000 2014-09-30 E04982-000 2014-07-01 2014-09-30 E04982-000 2014-04-01 2014-09-30 E04982-000 2015-03-31 E04982-000 2014-04-01 2015-03-31 E04982-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106162748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	23,189	24,007	46,593
経常利益	（百万円）	896	997	1,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	441	534	1,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	533	434	1,376
純資産額	（百万円）	15,719	16,592	16,365
総資産額	（百万円）	30,258	30,324	30,192
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.84	47.65	98.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	54.7	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△231	1,043	1,054
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	872	△678	1,282
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,598	△236	△3,329
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,097	7,191	7,063

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.64	19.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106162748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心に収益改善が見られたものの、円安を背景とした原材料価格の高騰や人件費の上昇、実質所得の減少による消費マインドの低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬の改定の影響に加え、同業社間の競争が激化しており、厳しい市場環境が続いております。また、調剤薬局市場は、調剤報酬の改定や薬価改定の影響に加え、消費税増税の影響を受け、厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような経営環境のもと、グループ内の事業再編を進め、コスト構造の見直しを図るとともに、各事業において収益力の向上に取り組んでおります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,007百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は927百万円（同11.7％増）、経常利益は997百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（同20.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務改善を進めております。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるとともに、検査原価の削減を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

臨床検査事業の売上高は、臨床検査の受託検体数の伸び悩み等により14,429百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、営業利益は、試薬費及び減価償却費等の検査原価の減少により280百万円（同5.3％増）となりました。

② 調剤薬局事業

調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局の展開を進めております。また、計画的な新規出店及び店舗運営の効率化を推進するとともに、ＯＴＣ医薬品等の品揃えを充実させることにより、セルフメディケーションを意図した来局者の増加を図り、収益力の向上に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、１店舗を開局したことにより、当四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は112店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

調剤薬局事業の売上高は、全体的な処方箋枚数の増加等により9,591百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は728百万円（同14.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、30,324百万円となりました。

負債は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、13,731百万円となりました。

また、純資産は、自己株式の消却により自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が減少しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、16,592百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、7,191百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,043百万円（前年同期は231百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益949百万円、減価償却費412百万円、売上債権の減少額269百万円、仕入債務の減少額129百万円及び法人税等の支払額384百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は678百万円（前年同期は872百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円及び無形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は236百万円（前年同期は1,598百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額206百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	531	4.71
ファルコホールディングス従業員 持株会	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	445	3.95
赤澤　寬治	大阪府枚方市	365	3.24
平﨑　健治郎	大阪府枚方市	334	2.96
ファルコホールディングス取引先 持株会	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	330	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.80
株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号	314	2.79
株式会社ホルスクリエーションズアカザワ	大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１番10号	302	2.68
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	208	1.84
金田　直樹	京都市左京区	202	1.79
計	－	3,348	29.69

(注）平成27年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、カブドットコム証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	315	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	150	1.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	22	0.20
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目３番２号	14	0.13
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	62	0.55
計	－	565	5.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,176,700	111,767	－
単元未満株式	普通株式	32,677	－	－
発行済株式総数	11,280,177		－	－
総株主の議決権	－		111,767	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルコホールディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	70,800	－	70,800	0.63
計	－	70,800	－	70,800	0.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,086	7,214
受取手形及び売掛金	6,502	6,242
商品及び製品	1,182	1,222
仕掛品	68	89
原材料及び貯蔵品	384	354
その他	1,375	1,401
貸倒引当金	△31	△27
流動資産合計	16,567	16,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,854	8,912
減価償却累計額	△5,256	△5,362
建物及び構築物（純額）	3,597	3,549
土地	4,240	4,215
リース資産	821	520
減価償却累計額	△603	△340
リース資産（純額）	217	179
建設仮勘定	8	65
その他	7,590	7,437
減価償却累計額	△6,778	△6,739
その他（純額）	812	697
有形固定資産合計	8,876	8,707
無形固定資産
のれん	140	106
その他	508	446
無形固定資産合計	648	552
投資その他の資産
その他	4,137	4,589
貸倒引当金	△38	△23
投資その他の資産合計	4,098	4,565
固定資産合計	13,624	13,825
資産合計	30,192	30,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,587	5,397
短期借入金	470	1,260
未払法人税等	438	398
賞与引当金	664	829
その他	3,091	2,600
流動負債合計	10,252	10,485
固定負債
長期借入金	170	35
役員退職慰労引当金	883	764
退職給付に係る負債	1,844	1,806
資産除去債務	144	144
その他	531	493
固定負債合計	3,574	3,245
負債合計	13,826	13,731
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,439	3,307
利益剰余金	10,201	9,453
自己株式	△1,292	△85
株主資本合計	15,720	16,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645	545
その他の包括利益累計額合計	645	545
純資産合計	16,365	16,592
負債純資産合計	30,192	30,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,189	24,007
売上原価	16,365	16,954
売上総利益	6,824	7,053
販売費及び一般管理費	※１ 5,994	※１ 6,125
営業利益	830	927
営業外収益
受取配当金	45	21
貸倒引当金戻入額	10	5
債務免除益	－	18
その他	37	38
営業外収益合計	93	84
営業外費用
支払利息	18	8
支払手数料	4	2
その他	4	3
営業外費用合計	27	14
経常利益	896	997
特別利益
投資有価証券売却益	162	0
その他	29	－
特別利益合計	192	0
特別損失
固定資産除却損	8	6
減損損失	245	31
事務所移転費用	14	10
その他	2	－
特別損失合計	271	48
税金等調整前四半期純利益	817	949
法人税、住民税及び事業税	333	383
法人税等調整額	42	31
法人税等合計	375	415
四半期純利益	441	534
親会社株主に帰属する四半期純利益	441	534

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	441	534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△99
その他の包括利益合計	91	△99
四半期包括利益	533	434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	434
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	817	949
減価償却費	484	412
減損損失	245	31
のれん償却額	26	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	165
受取利息及び受取配当金	△46	△22
支払利息	18	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△162	△0
売上債権の増減額（△は増加）	123	269
たな卸資産の増減額（△は増加）	208	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	△650	△129
その他	23	△212
小計	1,081	1,416
利息及び配当金の受取額	45	22
利息の支払額	△18	△11
法人税等の支払額	△1,340	△384
営業活動によるキャッシュ・フロー	△231	1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277	△224
有形固定資産の売却による収入	83	－
無形固定資産の取得による支出	△66	△77
投資有価証券の取得による支出	△102	△398
投資有価証券の売却による収入	1,068	－
投資有価証券の償還による収入	59	－
保険積立金の解約による収入	145	8
その他	△37	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	872	△678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	790
長期借入金の返済による支出	△747	△772
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△62	△47
配当金の支払額	△204	△206
自己株式の取得による支出	△383	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,598	△236
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△956	128
現金及び現金同等物の期首残高	8,054	7,063
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,097	※１ 7,191

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運送費	182百万円	145百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	184	174
給料及び賞与	2,252	2,214
賞与引当金繰入額	272	375
退職給付費用	117	167
役員退職慰労引当金繰入額	51	30
福利厚生費	529	530
減価償却費	119	101
賃借料	298	313
消耗品費	528	498
のれん償却額	26	33
雑費	413	416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,120百万円	7,214百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22	△23
現金及び現金同等物	7,097	7,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	201	17.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	196	17.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式312,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が383百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,292百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	18.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	207	18.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が132百万円、利益剰余金が1,074百万円、自己株式が1,206百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,307百万円、利益剰余金が9,453百万円、自己株式が85百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,479	8,710	23,189	－	23,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	2	△2	－
計	14,481	8,710	23,192	△2	23,189
セグメント利益	266	633	900	△69	830

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円及び内部取引の消去に伴う調整額563百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「臨床検査事業」において５百万円、「調整額」において239百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,417	9,590	24,007	－	24,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	12	△12	－
計	14,429	9,591	24,020	△12	24,007
セグメント利益	280	728	1,009	△81	927

（注）１．セグメント利益の調整額△81百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円及び内部取引の消去に伴う調整額553百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

臨床検査事業における営業所及び検査室の移転等により処分予定の不動産につきまして、減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「調整額」において31百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円84銭	47円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	441	534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	441	534
普通株式の期中平均株式数（株）	11,370,248	11,209,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151106162748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。