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FaithNetwork Co.,Ltd

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク FaithNetwork Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E33819-000 2024-02-14 E33819-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33819-000 2023-10-01 2023-12-31 E33819-000 2023-12-31 E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33819-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2023-04-01 2023-12-31 E33819-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0820747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,846,985 | 7,009,346 | 20,968,307 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,069,341 | △857,728 | 2,301,517 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 734,119 | △617,149 | 1,593,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | - | △615,182 | - |
| 純資産額 | (千円) | 6,043,124 | 5,870,982 | 6,879,594 |
| 総資産額 | (千円) | 21,134,637 | 30,298,323 | 20,598,033 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 74.00 | △62.55 | 160.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.6 | 19.4 | 33.4 |

回次 第22期

第3四半期

会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 61.58 △14.88

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第22期第3四半期連結累計期間及び第22期連結会計年度に代えて、第22期第3四半期累計期間及び第22期事業年度について記載しております。

3.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第22期及び第22期第3四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第23期第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されることとなりました。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下押しリスク、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年の首都圏マンションの供給は前年に対し9.1%減の2万6,886戸となりました。平均価格は28.8%上昇し8,101万円、平米単価は28.9%上昇し122.6万円と平均価格、平米単価のいずれも大幅な上昇、過去最高値を更新するという状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。

新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、高い入居率による安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、新築一棟マンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、7,009,346千円、営業損失は、647,905千円、経常損失は、857,728千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、617,149千円となりました。なお、当社グループの経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向にありますが、今期は特にその傾向が顕著で、第4四半期に大きく偏る見込みであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品3件、建築商品5件を販売いたしました。売上高は6,430,134千円、セグメント損失は716,881千円となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は579,211千円、セグメント利益は68,975千円となりました。

当第3四半期連結会計期間における総資産は、30,298,323千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,514,342千円、仕掛販売用不動産が16,691,397千円、販売用不動産が3,364,438千円、完成工事未収入金が2,419,611千円であります。

負債は、24,427,340千円となりました。主な内訳は、借入金が20,489,831千円、工事未払金が1,769,297千円、前受金が647,955千円、未成工事受入金が567,521千円であります。

また、純資産は、5,870,982千円となりました。主な内訳は、資本金が681,120千円、資本剰余金が641,599千円、利益剰余金が4,609,047千円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,960,000 9,960,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
9,960,000 9,960,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 9,960,000 681,120 631,120

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

87,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

98,649

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

9,864,900

単元未満株式

普通株式 7,900

発行済株式総数

9,960,000

総株主の議決権

98,649

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フェイスネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号 87,200 87,200 0.87
87,200 87,200 0.87

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514,342
完成工事未収入金 2,419,611
販売用不動産 3,364,438
仕掛販売用不動産 16,691,397
前渡金 253,648
営業出資金 430,384
その他 591,319
流動資産合計 26,265,142
固定資産
有形固定資産
建物 969,699
構築物 15,124
機械及び装置 101,514
車両運搬具 36,748
工具、器具及び備品 60,334
土地 1,236,128
減価償却累計額 △390,861
有形固定資産合計 2,028,688
無形固定資産
のれん 754,252
その他 38,720
無形固定資産合計 792,972
投資その他の資産 1,211,518
固定資産合計 4,033,180
資産合計 30,298,323
負債の部
流動負債
工事未払金 1,769,297
短期借入金 4,739,500
1年内返済予定の長期借入金 4,854,138
1年内償還予定の社債 108,000
未払金 69,341
前受金 647,955
未成工事受入金 567,521
預り金 322,237
賞与引当金 71,963
アフターコスト引当金 32,261
工事損失引当金 35,240
その他 87,714
流動負債合計 13,305,171
固定負債
社債 104,000
長期借入金 10,896,193
役員退職給付引当金 1,408
その他 120,566
固定負債合計 11,122,169
負債合計 24,427,340
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 681,120
資本剰余金 641,599
利益剰余金 4,609,047
自己株式 △60,089
株主資本合計 5,871,678
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △695
その他の包括利益累計額合計 △695
純資産合計 5,870,982
負債純資産合計 30,298,323

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 7,009,346
売上原価 5,865,283
売上総利益 1,144,062
販売費及び一般管理費 1,791,968
営業損失(△) △647,905
営業外収益
自動販売機収入 133
株主優待引当金戻入額 2,017
投資有価証券運用益 739
その他 573
営業外収益合計 3,463
営業外費用
支払利息 168,541
支払手数料 29,384
登録免許税 8,182
その他 7,178
営業外費用合計 213,286
経常損失(△) △857,728
税金等調整前四半期純損失(△) △857,728
法人税、住民税及び事業税 1,767
法人税等調整額 △242,347
法人税等合計 △240,579
四半期純損失(△) △617,149
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △617,149

 0104035_honbun_0820747503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △617,149
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,966
その他の包括利益合計 1,966
四半期包括利益 △615,182
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △615,182

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。  

(四半期連結損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに応じて下半期に大きくなる傾向があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 49,558 千円
のれんの償却額 27,935

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月23日

取締役会決議
普通株式 414,009 84.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計

(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,430,134 579,211 7,009,346
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,430,134 579,211 7,009,346
セグメント利益又は損失(△) △716,881 68,975 △647,905

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント

事業
一時点で移転される財及びサービス 2,176,336 403,545 2,579,881
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 3,478,598 3,478,598
顧客との契約から生じる取引 5,654,934 403,545 6,058,479
その他の収益 775,200 175,666 950,866
外部顧客への売上高 6,430,134 579,211 7,009,346

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △62円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △617,149
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △617,149
普通株式の期中平均株式数(株) 9,866,558

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 0104120_honbun_0820747503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0820747503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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