Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェイスネットワーク |
| 【英訳名】 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 石丸 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 石丸 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク FaithNetwork Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33819-000 2023-02-14 E33819-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33819-000 2022-12-31 E33819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33819-000 2022-04-01 2022-12-31 E33819-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0820747503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
累計期間 | 第22期
第３四半期
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,291,776 | 12,846,985 | 17,020,985 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △74,534 | 1,069,341 | 1,511,867 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △61,019 | 734,119 | 1,034,458 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,402,617 | 6,043,124 | 5,501,052 |
| 総資産額 | (千円) | 19,235,166 | 21,134,637 | 16,826,262 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.31 | 148.00 | 208.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 37.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 28.6 | 32.7 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 会計期間 |
第22期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.30 | 123.15 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期及び第22期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第21期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0820747503501.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行を背景に、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇、為替の急激な変動など、依然として極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年の首都圏マンションの供給は前年に対し12.1％減の２万9,569戸となりました。平均価格は0.4％上昇し6,288万円、平米単価は1.6％上昇し95.1万円と平均価格、平均単価のいずれも上昇、過去最高値という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
なお、安定した収益が見込める東京の賃貸用不動産への投資需要は、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売、今後需要の拡大が見込まれる不動産小口化商品の販売を積極的に推進するとともに、新たな社内業務システムの運用を開始し、業務効率化に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は、12,846,985千円（前年同期比76.2％増）、営業利益は、1,220,583千円（前年同期比1,067.7％増）、経常利益は、1,069,341千円（前年同期は74,534千円の損失）、四半期純利益は、734,119千円（前年同期は61,019千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品14件を販売いたしました。売上高は12,337,510千円（前年同期比81.0％増）、セグメント利益は1,151,901千円（前年同期比2,238.9％増）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は509,475千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は68,682千円（前年同期比24.2％増）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ4,308,374千円増加し、21,134,637千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が3,586,897千円、完成工事未収入金が1,588,096千円、販売用不動産が1,386,336千円増加し、現金及び預金が2,178,348千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ3,766,302千円増加し、15,091,512千円となりました。その要因は、主に借入金が3,833,224千円、工事未払金が645,776千円増加し、未成工事受入金が518,750千円、納税により未払法人税等が200,103千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ542,072千円増加し、6,043,124千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益により734,119千円増加し、配当金の支払いにより183,273千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,980,000 | 4,980,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,980,000 | 4,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | － | 4,980,000 | － | 681,120 | － | 631,120 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
―
―
11,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,665
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,966,500
単元未満株式
| 普通株式 | 2,200 |
―
―
発行済株式総数
4,980,000
―
―
総株主の議決権
―
49,665
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社フェイスネットワーク |
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 | 11,300 | － | 11,300 | 0.23 |
| 計 | 11,300 | － | 11,300 | 0.23 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,539,782 | 3,361,433 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 988,517 | 2,576,614 | |||||||||
| 販売用不動産 | 152,777 | 1,539,113 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,499,533 | 11,086,431 | |||||||||
| 前渡金 | 226,645 | 95,484 | |||||||||
| その他 | 144,703 | 125,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,551,959 | 18,784,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 961,140 | 980,883 | |||||||||
| 構築物 | 3,216 | 15,124 | |||||||||
| 機械及び装置 | 101,514 | 101,514 | |||||||||
| 車両運搬具 | 18,298 | 43,214 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 47,657 | 56,755 | |||||||||
| 土地 | 1,236,128 | 1,236,128 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,335 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △292,839 | △327,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,085,453 | 2,105,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,371 | 33,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 171,477 | 210,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,274,302 | 2,350,332 | |||||||||
| 資産合計 | 16,826,262 | 21,134,637 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 731,808 | 1,377,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 434,355 | 2,155,970 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,399,885 | 2,096,814 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 74,000 | 74,000 | |||||||||
| 未払金 | 93,810 | 106,936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 301,785 | 101,681 | |||||||||
| 前受金 | 876 | 266 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 550,322 | 31,571 | |||||||||
| 預り金 | 255,519 | 317,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,304 | 53,028 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 6,540 | 8,948 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,454 | 21,244 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,642 | 15,037 | |||||||||
| その他 | 41,101 | 62,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,012,406 | 6,423,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 176,000 | 129,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,088,632 | 8,503,312 | |||||||||
| その他 | 48,171 | 36,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,312,804 | 8,668,452 | |||||||||
| 負債合計 | 11,325,210 | 15,091,512 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,120 | 681,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 631,120 | 631,120 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 282 | 446 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 631,402 | 631,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,220,339 | 4,771,185 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,230,339 | 4,781,185 | |||||||||
| 自己株式 | △35,662 | △48,190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,507,199 | 6,045,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,147 | △2,557 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,147 | △2,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,501,052 | 6,043,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,826,262 | 21,134,637 |
0104320_honbun_0820747503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,291,776 | 12,846,985 | |||||||||
| 売上原価 | 6,088,981 | 10,244,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,202,795 | 2,602,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,098,263 | 1,381,701 | |||||||||
| 営業利益 | 104,531 | 1,220,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 2,600 | |||||||||
| 保険金収入 | 12,280 | 226 | |||||||||
| その他 | 1,418 | 746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,698 | 3,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125,729 | 121,268 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,800 | 12,537 | |||||||||
| 登録免許税 | 30,435 | 18,927 | |||||||||
| その他 | 11,799 | 2,081 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,765 | 154,815 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △74,534 | 1,069,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,528 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,528 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △74,534 | 1,076,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,717 | 315,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,232 | 27,081 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,515 | 342,750 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,019 | 734,119 |
0104400_honbun_0820747503501.htm
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ###### (四半期損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに応じて下半期に大きくなる傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 44,940 | 千円 | 52,175 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月25日 取締役会決議 |
普通株式 | 159,357 | 32.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月25日 取締役会決議 |
普通株式 | 183,273 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には会社設立20周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,814,670 | 477,106 | 7,291,776 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,814,670 | 477,106 | 7,291,776 |
| セグメント利益 | 49,249 | 55,281 | 104,531 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,337,510 | 509,475 | 12,846,985 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 12,337,510 | 509,475 | 12,846,985 |
| セグメント利益 | 1,151,901 | 68,682 | 1,220,583 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント 事業 |
||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,866,415 | 285,848 | 5,152,263 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,948,254 | － | 1,948,254 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 6,814,670 | 285,848 | 7,100,518 |
| その他の収益 | － | 191,257 | 191,257 |
| 外部顧客への売上高 | 6,814,670 | 477,106 | 7,291,776 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント 事業 |
||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,571,929 | 319,517 | 7,891,447 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 4,540,280 | － | 4,540,280 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 12,112,210 | 319,517 | 12,431,728 |
| その他の収益 | 225,300 | 189,957 | 415,257 |
| 外部顧客への売上高 | 12,337,510 | 509,475 | 12,846,985 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12円31銭 | 148円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △61,019 | 734,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △61,019 | 734,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,956,397 | 4,960,207 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2023年１月31日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株株式総数 4,980,000株
今回の分割により増加する株式数 4,980,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,960,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日（予定）
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △６円16銭 | 74円00銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１６００万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、３２００万株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
0104420_honbun_0820747503501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0820747503501.htm
該当事項はありません。
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