Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Faber Company |
| 【英訳名】 | Faber Company Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 稲次 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５５４５－５２３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 安藤 弘哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５５４５－５２３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 安藤 弘哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39778 220A0 株式会社Faber Company Faber Company Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39778-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39778-000 2023-09-30 E39778-000 2023-10-01 2024-09-30 E39778-000 2024-09-30 E39778-000 2023-10-01 2024-03-31 E39778-000 2024-03-31 E39778-000 2024-10-01 2025-03-31 E39778-000 2025-03-31 E39778-000 2025-05-15 E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39778-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250514151658
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,154,911 | 1,259,085 | 2,317,183 |
| 経常利益 | （千円） | 189,602 | 203,237 | 310,027 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 121,983 | 138,424 | 219,278 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 121,889 | 139,107 | 217,519 |
| 純資産額 | （千円） | 1,716,503 | 2,265,771 | 2,106,344 |
| 総資産額 | （千円） | 2,159,838 | 2,757,011 | 2,567,999 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.83 | 50.77 | 89.34 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 82.2 | 82.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 75,007 | 102,711 | 223,611 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △577 | △85,748 | △1,312 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △3,000 | － | 268,871 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,880,269 | 2,316,053 | 2,298,508 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社so.laを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250514151658
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 子会社管理について
当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社so.laは、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) Ｍ＆Ａについて
当社は、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後事業環境の変化や競合状況等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,757,011千円となり、前連結会計年度末に比べ189,011千円増加いたしました。これは主に、のれんが68,699千円増加、投資有価証券が25,000千円増加したことによるものであります。なお、のれんの増加は株式会社so.laを子会社化したことに伴うものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は491,239千円となり、前連結会計年度末に比べ29,584千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が36,398千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,265,771千円となり、前連結会計年度末に比べ159,427千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が138,424千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、国内経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング関連市場は、企業の旺盛な投資意欲を背景に、引き続き堅調な推移となりました。特に生成AIの利活用には注目が集まっており、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは営業力の強化による顧客基盤の拡大等を通じ、堅調な業績にて推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,259,085千円（前年同期比9.0％増）、営業利益203,226千円（前年同期比5.7％増）、経常利益203,237千円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益138,424千円（前年同期比13.5％増）となりました。
当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,316,053千円となり、前連結会計年度末に比べ17,544千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は102,711千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益203,237千円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額21,560千円、法人税等の支払額28,167千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は85,748千円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,237千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,463千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250514151658
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 3,000,000 | － | 100,000 | － | － |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社さくらキャピタル | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー23階 |
1,217,500 | 44.43 |
| 古澤 暢央 | 東京都港区 | 196,000 | 7.15 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 155,900 | 5.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 108,059 | 3.94 |
| 稲次 正樹 | 東京都中央区 | 84,000 | 3.07 |
| 副島 啓一 | 東京都品川区 | 63,000 | 2.30 |
| 櫻木 勝貴 | 東京都新宿区 | 40,500 | 1.48 |
| 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
40,000 | 1.46 |
| 外池 榮一郎 | 東京都千代田区 | 38,000 | 1.39 |
| 山田 明裕 | 東京都港区 | 33,600 | 1.23 |
| 計 | － | 1,976,559 | 72.14 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式260,000株があります。
３．株式会社さくらキャピタルは、代表取締役 古澤暢央の資産管理会社であります。
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 260,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,738,600 | 27,386 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,386 | － |
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社Faber Company | 東京都港区 虎ノ門四丁目１番１号 |
260,000 | － | 260,000 | 8.66 |
| 計 | － | 260,000 | － | 260,000 | 8.66 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,298,508 | 2,316,053 |
| 売掛金 | 196,329 | 222,407 |
| その他 | 37,050 | 77,993 |
| 貸倒引当金 | △255 | △285 |
| 流動資産合計 | 2,531,634 | 2,616,169 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,159 | 3,986 |
| 有形固定資産合計 | 3,159 | 3,986 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 954 | 707 |
| のれん | － | 68,699 |
| 無形固定資産合計 | 954 | 69,406 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 25,000 |
| 繰延税金資産 | 7,101 | 7,101 |
| その他 | 26,203 | 36,400 |
| 貸倒引当金 | △1,053 | △1,053 |
| 投資その他の資産合計 | 32,251 | 67,448 |
| 固定資産合計 | 36,365 | 140,841 |
| 資産合計 | 2,567,999 | 2,757,011 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 53,853 | 60,749 |
| 未払金 | 101,447 | 81,736 |
| 未払法人税等 | 28,167 | 64,565 |
| 前受金 | 160,167 | 170,588 |
| 賞与引当金 | － | 4,650 |
| その他 | 118,020 | 106,182 |
| 流動負債合計 | 461,655 | 488,472 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 2,767 |
| 固定負債合計 | － | 2,767 |
| 負債合計 | 461,655 | 491,239 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 232,384 | 248,828 |
| 利益剰余金 | 1,824,594 | 1,963,019 |
| 自己株式 | △54,264 | △50,388 |
| 株主資本合計 | 2,102,714 | 2,261,459 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,629 | 4,312 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,629 | 4,312 |
| 純資産合計 | 2,106,344 | 2,265,771 |
| 負債純資産合計 | 2,567,999 | 2,757,011 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日） |
| 売上高 | 1,154,911 | 1,259,085 |
| 売上原価 | 361,289 | 396,190 |
| 売上総利益 | 793,621 | 862,895 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 601,388 | ※ 659,669 |
| 営業利益 | 192,233 | 203,226 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 25 | 63 |
| その他 | 416 | 112 |
| 営業外収益合計 | 441 | 176 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 72 | 164 |
| 上場関連費用 | 3,000 | － |
| 営業外費用合計 | 3,072 | 164 |
| 経常利益 | 189,602 | 203,237 |
| 特別損失 | | |
| 子会社清算損 | 14,927 | － |
| 特別損失合計 | 14,927 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 174,674 | 203,237 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,690 | 64,813 |
| 法人税等合計 | 52,690 | 64,813 |
| 中間純利益 | 121,983 | 138,424 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 121,983 | 138,424 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 121,983 | 138,424 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △94 | 682 |
| その他の包括利益合計 | △94 | 682 |
| 中間包括利益 | 121,889 | 139,107 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 121,889 | 139,107 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 174,674 | 203,237 |
| 減価償却費 | 1,126 | 1,140 |
| のれん償却額 | － | 1,461 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 566 | 30 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,200 | 4,650 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △63 |
| 上場関連費用 | 3,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,449 | △21,560 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 24,789 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,391 | 6,895 |
| その他 | △40,395 | △64,976 |
| 小計 | 129,095 | 130,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 63 |
| 法人税等の支払額 | △54,113 | △28,167 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,007 | 102,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △749 | △585 |
| 敷金の返還による収入 | 172 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △25,000 |
| 敷金の差入による支出 | － | △1,925 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △58,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △577 | △85,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 上場関連費用の支出 | △3,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,000 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 64 | 581 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,494 | 17,544 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,808,774 | 2,298,508 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,880,269 | ※ 2,316,053 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これらの会計基準の適用に伴い、会計方針の変更が生じましたが、当該会計方針の変更については遡及適用しておりません。なお、これらの会計基準の適用による当中間連結財務諸表への影響はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社so.laを株式の取得により連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 役員報酬 | 73,003千円 | 59,505千円 |
| 給料及び手当 | 198,519 〃 | 221,128 〃 |
| 販売促進費 | 67,801 〃 | 94,270 〃 |
| 業務委託費 | 56,252 〃 | 73,501 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,880,269千円 | 2,316,053千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,880,269 〃 | 2,316,053 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社so.la
事業の内容 SEOサービスの提供
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・ コンサルティング）の提供を行っております。
当社が株式の取得を行う株式会社so.laは、SEO専門家の辻正浩氏が代表取締役を務め、様々なジャンルにおける、国内有数規模のアクセスを集めるWebサイトに対するSEO施策の実績を有しております。当社グループは、株式会社so.laが持つ専門性を活用することにより、更なる体制の強化、認知度やブランド力の向上を期待できることから、株式を取得し、連結子会社化することにいたしました。
（３）企業結合日
2025年１月31日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
自己株式 20,320千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,520千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
70,160千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |
| サービスの名称 | 売上高 |
| デジタルマーケティング自動化ツール（注１） | 682,437 |
| デジタルマーケティングリソース | 459,877 |
| その他 | 12,595 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,154,911 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,154,911 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |
| サービスの名称 | 売上高 |
| デジタルマーケティング自動化ツール（注１） | 703,903 |
| デジタルマーケティングリソース | 552,867 |
| その他 | 2,314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,259,085 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,259,085 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円83銭 | 50円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 121,983 | 138,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
121,983 | 138,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,400,000 | 2,726,519 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250514151658
該当事項はありません。
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