Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480-85-5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480-85-5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02229-000 2024-02-13 E02229-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02229-000 2023-10-01 2023-12-31 E02229-000 2023-12-31 E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2023-04-01 2023-12-31 E02229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2022-10-01 2022-12-31 E02229-000 2022-12-31 E02229-000 2022-04-01 2023-03-31 E02229-000 2023-03-31 E02229-000 2022-04-01 2022-12-31 E02229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 189,986 | 215,055 | 261,156 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 320 | △52 | 1,921 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 700 | △489 | 1,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,241 | 4,958 | 5,778 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,205 | 69,000 | 64,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 181,664 | 188,454 | 176,137 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 37.66 | △26.33 | 93.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 28.4 | 28.4 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △22.53 | 1.46 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４. 第68期連結会計年度末において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（北米）
第１四半期連結会計期間において、エフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子会社としております。
この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社、子会社20社、関連会社11社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引き締めに伴う影響及び中国経済の減速など、多数の懸念事項を抱え、不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は解消されつつも、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのＥＶ化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。
こうした事業環境下において、当社グループは本年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、得意先の要請に応えられる設計・開発及び生産、モノづくりの本質追求による新たな価値の提供に全社一丸となって取り組みました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。特に新興ＥＶメーカーからは従来にない短期間での新機種量産立ち上げを求められましたが、そのニーズに柔軟に応えることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。
こうした活動のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は215,055百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は528百万円(前年同期比414.9％増)、経常損失は52百万円(前年同期は経常利益320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は489百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益700百万円)となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、198百万円から700百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが、前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は、半導体不足の緩和を受け主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、22,477百万円(前年同期比39.4％増)となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,118百万円(前年同期比137.7％増)となりました。
(北米)
売上高は、半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、148,780百万円(前年同期比22.9％増)となりました。損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇などの影響が続いており、営業損失は1,219百万円(前年同期は営業損失2,323百万円)となりました。但し、売上高の増収効果や生産体質の改善等により、10月から12月までの第３四半期連結会計期間では黒字化しております。
(アジア)
主要得意先の生産台数は、中国地域以外のアジア諸国では堅調でしたが、中国地域における主要得意先の減産により、売上高は43,797百万円(前年同期比17.1％減)となりました。損益面は、生産台数の減少影響により、営業利益は562百万円(前年同期比69.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ12,316百万円増加し、188,454百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ8,073百万円増加し、119,453百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ4,243百万円増加し、69,000百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,251百万円であり、セグメントでは日本719百万円、北米1,342百万円、アジア189百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
（注）当社は、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であることから、「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(相互保有株式)
| 普通株式 | 100,000 |
―
同 上
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 18,600,600 |
186,006
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 7,244 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
18,712,244
―
―
総株主の議決権
―
186,006
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,600,600株（議決権の数186,006個）には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（議決権の数1,105個）がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式7,244株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エフテック |
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式) 株式会社城南製作所 |
長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | ― | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,400 | ― | 104,400 | 0.55 |
（注）上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（0.59％）は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,491 | 10,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,806 | 36,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,296 | 6,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,632 | 8,986 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,702 | 12,915 | |||||||||
| その他 | 3,729 | 4,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,603 | 79,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,884 | 21,884 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,363 | 51,216 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,005 | 7,194 | |||||||||
| その他（純額） | 15,030 | 14,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,284 | 95,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 285 | 321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,464 | 8,770 | |||||||||
| その他 | 3,500 | 4,916 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,965 | 13,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,534 | 109,133 | |||||||||
| 資産合計 | 176,137 | 188,454 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,169 | 25,002 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,832 | 38,357 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,995 | 13,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 942 | 391 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85 | 55 | |||||||||
| その他 | 9,520 | 11,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,544 | 88,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,908 | 25,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,003 | 1,068 | |||||||||
| 負ののれん | 33 | 29 | |||||||||
| その他 | 4,836 | 4,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,836 | 31,188 | |||||||||
| 負債合計 | 111,380 | 119,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,733 | 6,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,979 | 27,116 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,443 | 40,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 727 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 386 | 450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,731 | 12,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,595 | 13,254 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,717 | 15,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,756 | 69,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,137 | 188,454 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 189,986 | 215,055 | |||||||||
| 売上原価 | 177,592 | 200,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,393 | 14,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,290 | 13,726 | |||||||||
| 営業利益 | 102 | 528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 79 | 424 | |||||||||
| 為替差益 | 968 | 772 | |||||||||
| その他 | 196 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,410 | 1,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,172 | 2,046 | |||||||||
| その他 | 20 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,193 | 2,180 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 320 | △52 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 157 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 12 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,237 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,262 | 169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,542 | 109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,478 | 2,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △444 | △1,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,034 | 953 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 508 | △843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 700 | △489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △191 | △354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △125 | 266 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 461 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,137 | 5,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 261 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,733 | 5,801 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,241 | 4,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,421 | 4,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 820 | 788 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 9,535 | 百万円 | 11,047 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | △4 | 〃 | △4 | 〃 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。
２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,123 | 121,027 | 52,834 | 189,986 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,119 | 878 | 1,592 | 14,589 |
| 計 | 28,243 | 121,906 | 54,426 | 204,575 |
| セグメント利益又は損失（△） | 470 | △2,323 | 1,851 | △1 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 13,926 | 112,027 | 46,174 | 172,128 |
| 金型・設備 | 1,137 | 5,917 | 2,048 | 9,104 |
| その他 | 1,059 | 3,083 | 4,610 | 8,752 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,123 | 121,027 | 52,834 | 189,986 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,123 | 121,027 | 52,834 | 189,986 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 15,173 | 121,027 | 51,532 | 187,733 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 950 | － | 1,301 | 2,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,123 | 121,027 | 52,834 | 189,986 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,123 | 121,027 | 52,834 | 189,986 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1 |
| セグメント間取引消去 | 104 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 102 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 22,477 | 148,780 | 43,797 | 215,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,535 | 1,165 | 2,039 | 10,739 |
| 計 | 30,013 | 149,945 | 45,837 | 225,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,118 | △1,219 | 562 | 462 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 20,188 | 142,002 | 38,690 | 200,881 |
| 金型・設備 | 876 | 3,284 | 990 | 5,152 |
| その他 | 1,412 | 3,492 | 4,116 | 9,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,477 | 148,780 | 43,797 | 215,055 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,477 | 148,780 | 43,797 | 215,055 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 21,360 | 148,780 | 43,192 | 213,332 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 1,117 | － | 605 | 1,723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,477 | 148,780 | 43,797 | 215,055 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,477 | 148,780 | 43,797 | 215,055 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 462 |
| セグメント間取引消去 | 66 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 528 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前第１四半期連結会計期間において行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益1,237百万円を計上しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が７百万円増加したことにより、営業利益が７百万円減少し、営業外収益が34百万円増加したことにより、経常利益が27百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は499百万円増加しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の株式追加取得)
当社は、2023年12月21日に連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対して貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)を決定し、実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
事業の内容：自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売
②企業結合日
2023年12月21日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
| 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 | ||
| 取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 46百万米国ドル（6,601百万円） |
| 取得原価 | 46百万米国ドル（6,601百万円） |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
37円66銭 | △26円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
700 | △489 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
700 | △489 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,589 | 18,578 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間89千株、当第３四半期連結累計期間99千株）。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 187百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円0銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
0201010_honbun_7015947503601.htm
該当事項はありません。
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