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F-TECH INC.

Quarterly Report Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480-85-5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長  青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480-85-5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長  青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02229-000 2023-11-08 E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 E02229-000 2022-04-01 2023-03-31 E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 E02229-000 2022-09-30 E02229-000 2023-03-31 E02229-000 2023-09-30 E02229-000 2022-07-01 2022-09-30 E02229-000 2023-07-01 2023-09-30 E02229-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2022-03-31 E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,260 | 139,303 | 261,156 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 213 | △915 | 1,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (百万円) | 1,118 | △516 | 1,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,679 | 4,799 | 5,778 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,861 | 69,029 | 64,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,106 | 195,096 | 176,137 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 60.19 | △27.78 | 93.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.7 | 27.6 | 28.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,434 | 9,251 | 17,433 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,061 | △5,517 | △16,342 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,485 | 874 | 2,340 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,537 | 10,512 | 5,491 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 20.74 △10.14

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1. 第68期連結会計年度末において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第2四半期連結累計期間及び第68期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(北米)

第1四半期連結会計期間において、エフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子会社としております。

この結果、2023年9月30日現在では、当グループは、当社、子会社20社、関連会社11社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、資源・エネルギー価格の高止まりや欧米の政策金利引き上げによる影響、中国における経済減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は解消されつつありますが、米国における労働需給逼迫や全米自動車労働組合(UAW)のストライキによる影響、中国の急速なEVシフトに伴う日系自動車メーカーの販売低迷等、経営環境は厳しい状況が続いております。

こうした事業環境下において、当社グループは本年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、「稼ぐ力の強化と財務体質の健全化」をBack to Basicsに、「戦略的な成長ビジネス機会の追求とサスティナビリティ経営の構築」をChallenge for Newに見据え、全社一丸となって取り組みを加速させております。

こうした活動のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は139,303百万円(前年同期比14.9%増)、営業損失は1,290百万円(前年同期は営業損失1,090百万円)、経常損失は915百万円(前年同期は経常利益213百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円)となりました。

なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、661百万円から1,118百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規取引先からの受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は13,816百万円(前年同期比36.6%増)となりました。損益は、生産台数の増加により、営業利益は372百万円(前年同期比104.4%増)となりました。

(北米)

主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は97,004百万円(前年同期比23.6%増)となりました。損益は、生産台数の増加影響や新規受注部品の量産効果は生じたものの、労働需給の逼迫に起因する雇用確保難、労務コストの上昇及び生産効率・品質の低下などにより営業損失は1,486百万円(前年同期は営業損失2,205百万円)となりました。

(アジア)

主要得意先の生産台数は中国地域以外では堅調に推移したものの、中国地域における急速なEVシフト化により減産となり、売上高は28,483百万円(前年同期比12.8%減)となりました。損益は、生産台数の減少影響により、営業損失は173百万円(前年同期は営業利益705百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ18,958百万円増加し、195,096百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14,686百万円増加し、126,067百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ4,272百万円増加し、69,029百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、10,512百万円(前連結会計年度末比91.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,251百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,906百万円であったものの、減価償却費が7,064百万円、仕入債務の増加が3,894百万円、売上債権の減少が1,147百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,517百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,515百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、874百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,375百万円、長期借入れによる収入3,200百万円、長期借入金の返済による支出6,656百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,472百万円であり、セグメントでは日本473百万円、北米886百万円、アジア112百万円となります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
36,360,000
種類 第2四半期

会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月8日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 18,712,244 18,712,244 東京証券取引所

プライム市場(会計期間末現在)

スタンダード市場(提出日現在)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
18,712,244 18,712,244

(注) 当社は、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
18,712,244 6,790 7,228
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号 2,551 13.63
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,149 6.14
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック

奨学財団
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.27
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目4番1号 429 2.29
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.92
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 347 1.85
エフテック社員持株会 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 343 1.83
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚一丁目24番1号 339 1.81
福田 祐一 東京都練馬区 309 1.65
7,519 40.19

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   671千株

2.上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110千株(0.59%)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(相互保有株式)

普通株式 100,000

同 上

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,600,600

186,006

同 上

単元未満株式

普通株式 7,244

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

18,712,244

総株主の議決権

186,006

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式18,600,600株(議決権の数186,006個)には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株(議決権の数1,105個)がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式7,244株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エフテック
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 4,400 4,400 0.02
(相互保有株式)

株式会社城南製作所
長野県上田市下丸子866番地7 100,000 100,000 0.53
104,400 104,400 0.55

(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株(0.59%)は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,491 10,512
受取手形及び売掛金 37,806 39,755
商品及び製品 5,296 6,498
仕掛品 7,632 8,240
原材料及び貯蔵品 12,702 13,716
その他 3,729 4,343
貸倒引当金 △55 △54
流動資産合計 72,603 83,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,884 22,337
機械装置及び運搬具(純額) 45,363 51,598
建設仮勘定 13,005 9,032
その他(純額) 15,030 15,104
有形固定資産合計 92,284 98,073
無形固定資産 285 328
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 8,767
その他 3,500 4,914
投資その他の資産合計 10,965 13,681
固定資産合計 103,534 112,084
資産合計 176,137 195,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,169 29,884
短期借入金 27,832 36,200
1年内返済予定の長期借入金 12,995 13,877
未払法人税等 942 375
役員賞与引当金 85 32
その他 9,520 11,576
流動負債合計 75,544 91,946
固定負債
長期借入金 29,908 27,899
役員退職慰労引当金 53 55
退職給付に係る負債 1,003 1,059
負ののれん 33 30
その他 4,836 5,075
固定負債合計 35,836 34,120
負債合計 111,380 126,067
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 27,979 27,276
自己株式 △60 △79
株主資本合計 41,443 40,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 941
繰延ヘッジ損益 386 445
為替換算調整勘定 7,731 11,751
退職給付に係る調整累計額 △65 △45
その他の包括利益累計額合計 8,595 13,092
非支配株主持分 14,717 15,215
純資産合計 64,756 69,029
負債純資産合計 176,137 195,096

 0104037_honbun_7015947003510.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 121,260 139,303
売上原価 114,257 131,589
売上総利益 7,002 7,714
販売費及び一般管理費 ※ 8,093 ※ 9,005
営業損失(△) △1,090 △1,290
営業外収益
受取利息 39 58
受取配当金 31 31
持分法による投資利益 16 287
為替差益 1,747 1,237
その他 115 167
営業外収益合計 1,951 1,782
営業外費用
支払利息 630 1,276
その他 16 131
営業外費用合計 647 1,407
経常利益又は経常損失(△) 213 △915
特別利益
持分変動利益 157
固定資産売却益 21 6
負ののれん発生益 1,237
特別利益合計 1,258 163
特別損失
固定資産売却損 6 1
固定資産除却損 10 10
特別損失合計 17 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,454 △764
法人税、住民税及び事業税 951 1,392
法人税等調整額 △391 △1,275
法人税等合計 560 117
四半期純利益又は四半期純損失(△) 894 △881
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,118 △516
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △224 △365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △107 467
繰延ヘッジ損益 294 60
為替換算調整勘定 7,240 4,940
退職給付に係る調整額 △0 6
持分法適用会社に対する持分相当額 358 206
その他の包括利益合計 7,785 5,681
四半期包括利益 8,679 4,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,390 3,980
非支配株主に係る四半期包括利益 1,288 818

 0104050_honbun_7015947003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,454 △764
減価償却費 5,984 7,064
持分変動損益(△は益) △157
のれん償却額 △2 △2
退職給付に係る資産・負債の増減額 9 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7 △52
受取利息及び受取配当金 △71 △89
支払利息 630 1,276
為替差損益(△は益) △1,171 △801
持分法による投資損益(△は益) △16 △287
有形固定資産売却損益(△は益) △15 △4
有形固定資産除却損 10 10
売上債権の増減額(△は増加) 2,599 1,147
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,285 △591
仕入債務の増減額(△は減少) △1,066 3,894
負ののれん発生益 △1,237
契約負債の増減額(△は減少) 1,403 355
未収入金の増減額(△は増加) △474 △226
その他 1,014 1,526
小計 10,327 12,331
利息及び配当金の受取額 106 132
利息の支払額 △631 △1,305
法人税等の支払額 △1,368 △1,906
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,434 9,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,476 △5,515
有形固定資産の売却による収入 104 108
無形固定資産の取得による支出 △17 △35
投資有価証券の取得による支出 △24 △23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △632
その他 △13 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,061 △5,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,613 5,375
長期借入れによる収入 20,734 3,200
長期借入金の返済による支出 △5,711 △6,656
自己株式の取得による支出 △0 △18
配当金の支払額 △186 △187
非支配株主への配当金の支払額 △665 △306
リース債務の返済による支出 △505 △532
自己株式の売却による収入 1
その他 430
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,485 874
現金及び現金同等物に係る換算差額 697 413
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,556 5,021
現金及び現金同等物の期首残高 1,981 5,491
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,537 ※ 10,512

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したエフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給料手当・賞与 2,432 百万円 2,550 百万円
研究開発費 1,151 1,472
退職給付費用 75 77
役員退職慰労引当金繰入額 3 1
役員賞与引当金繰入額 38 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,537 百万円 10,512 百万円
現金及び現金同等物 6,537 10,512
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 187 10 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

(注) 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金91万円が含まれております。

(2)  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月4日

取締役会
普通株式 187 10 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

(注) 2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 187 10 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。

(2)  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 187 10 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
7,678 595 890 9,164
17,795 79,064 33,564 130,424
セグメント利益又は損失(△) 182 △2,205 705 △1,318

[財又はサービスの種類別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品 8,694 72,383 29,026 110,104
金型・設備 638 3,777 554 4,970
その他 784 2,307 3,092 6,185
顧客との契約から生じる収益 10,117 78,468 32,674 121,260
その他の収益
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260

[収益認識の時期別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財 9,437 78,468 32,329 120,235
一定の期間にわたり移転 されるサービス 679 345 1,024
顧客との契約から生じる収益 10,117 78,468 32,674 121,260
その他の収益
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,318
セグメント間取引消去 227
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △1,090

(重要な負ののれん発生益)

前第1四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,528 774 1,350 6,653
18,345 97,778 29,834 145,957
セグメント利益又は損失(△) 372 △1,486 △173 △1,287

[財又はサービスの種類別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品 12,442 93,150 25,369 130,962
金型・設備 632 1,091 511 2,235
その他 740 2,762 2,601 6,105
顧客との契約から生じる収益 13,816 97,004 28,483 139,303
その他の収益
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303

[収益認識の時期別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財 13,230 97,004 28,118 138,353
一定の期間にわたり移転 されるサービス 585 364 950
顧客との契約から生じる収益 13,816 97,004 28,483 139,303
その他の収益
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,287
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △1,290

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

前第1四半期連結会計期間において行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益1,237百万円を計上しております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が4百万円増加したことにより、営業利益が4百万円減少し、営業外収益が11百万円減少したことにより、経常利益が16百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は455百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
60円19銭 △27円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

 に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
1,118 △516
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
1,118 △516
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,588 18,583

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間90千株、当第2四半期連結累計期間94千株)。

  1. 前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7015947003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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