Quarterly Report • Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02229-000 2022-02-04 E02229-000 2020-04-01 2020-12-31 E02229-000 2020-04-01 2021-03-31 E02229-000 2021-04-01 2021-12-31 E02229-000 2020-12-31 E02229-000 2021-03-31 E02229-000 2021-12-31 E02229-000 2020-10-01 2020-12-31 E02229-000 2021-10-01 2021-12-31 E02229-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 130,701 | 133,787 | 183,647 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 320 | △2,760 | 2,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,090 | △3,156 | △1,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,032 | △584 | 1,961 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,116 | 53,332 | 55,032 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,714 | 147,589 | 136,714 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | △112.20 | △169.86 | △62.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 26.5 | 29.5 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 67.58 | △43.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として厳しい中、ワクチン接種が進展し徐々に回復の動きを見せております。しかしながら、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症による北米、欧州、アジア地域での工場停止影響は解消しつつありますが、世界的な半導体不足の影響等サプライチェーンの混乱は続いており、原材料高騰の影響も懸念され、前年同期の生産水準までの回復には至りませんでした。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客さまに対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米において自動車メーカー５社より６車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に的確に対応し、サステナビリティを踏まえた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減など、方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は133,787百万円(前年同期比2.4％増)、営業損失は2,500百万円(前年同期は営業利益1,245百万円)、経常損失は2,760百万円(前年同期は経常利益320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,156百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,090百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱が続いている影響で減産となり、売上高は14,592百万円(前年同期比1.5％減)となりました。損益は、海外拠点への商品売上が増加したことやコスト削減等の結果、営業利益310百万円(前年同期は営業損失106百万円)となりました。
(北米)
前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響は解消しつつありますが、半導体不足等サプライチェーンの混乱が主要得意先の生産に大きな影響を及ぼし、工場の稼働停止や減産が長期に渡り断続的に発生しました。結果、前年同期のコロナ禍を上回る得意先の生産減に見舞われたことにより、売上高は77,163百万円(前年同期比3.6％減)、営業損失は4,226百万円（前年同期は営業損失1,032百万円）となりました。
(アジア)
半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響の解消により、売上高は42,031百万円(前年同期比17.4％増)となりました。損益は、外注費、輸送費の増加などの影響により、営業利益1,712百万円(前年同期比36.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、棚卸資産、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ10,874百万円増加し、147,589百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ12,574百万円増加し、94,257百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し、53,332百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,477百万円であり、セグメントでは日本538百万円、北米751百万円、アジア187百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月４日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(相互保有株式)
| 普通株式 | 100,000 |
―
同 上
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,604,000 |
186,040
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 3,844 |
―
同 上
発行済株式総数
18,712,244
―
―
総株主の議決権
―
186,040
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式が91,200株（議決権912個）含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱エフテック |
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,400 | － | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式) ㈱城南製作所 |
長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | － | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,400 | － | 104,400 | 0.56 |
(注)上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,708 | 6,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,578 | 24,366 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,547 | 11,209 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,351 | 5,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,743 | 12,233 | |||||||||
| その他 | 2,744 | 3,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,673 | 63,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,147 | 16,876 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,880 | 34,046 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,034 | 13,733 | |||||||||
| その他（純額） | 10,950 | 10,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,012 | 75,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 320 | 293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,995 | 6,980 | |||||||||
| その他 | 1,712 | 1,690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,708 | 8,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,041 | 84,100 | |||||||||
| 資産合計 | 136,714 | 147,589 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,772 | 18,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,872 | 33,748 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,884 | 10,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 658 | 347 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 54 | |||||||||
| その他 | 8,182 | 8,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,401 | 71,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,943 | 18,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 791 | 888 | |||||||||
| 負ののれん | 44 | 40 | |||||||||
| その他 | 4,443 | 3,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,280 | 22,936 | |||||||||
| 負債合計 | 81,682 | 94,257 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,733 | 6,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,559 | 23,239 | |||||||||
| 自己株式 | △64 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,019 | 36,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | 452 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △333 | 1,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 286 | 2,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,726 | 14,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,032 | 53,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,714 | 147,589 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 130,701 | 133,787 | |||||||||
| 売上原価 | 119,140 | 125,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,560 | 8,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,314 | 10,566 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,245 | △2,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 72 | |||||||||
| その他 | 148 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 608 | 552 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 552 | － | |||||||||
| その他 | 51 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,213 | 610 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 320 | △2,760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 83 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,572 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 4 | |||||||||
| リース解約益 | － | 84 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,592 | 172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 55 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 2,558 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,638 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △724 | △2,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 1,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 252 | △313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,601 | 861 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,326 | △3,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,090 | △3,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △235 | △355 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 3,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 141 | △82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 293 | 2,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,032 | △584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,987 | △979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △45 | 394 |
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（収益認識に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は518百万円及び売上原価は518百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は第１四半期連結会計期間より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価751百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 7,458 | 百万円 | 7,790 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | △4 | △4 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 149 | 8 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,821 | 80,073 | 35,806 | 130,701 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,475 | 896 | 2,004 | 13,376 |
| 計 | 25,296 | 80,970 | 37,810 | 144,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | △106 | △1,032 | 2,701 | 1,562 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,562 |
| セグメント間取引消去 | △317 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,245 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,592 | 77,163 | 42,031 | 133,787 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,803 | 1,033 | 2,088 | 13,926 |
| 計 | 25,395 | 78,197 | 44,120 | 147,713 |
| セグメント利益又は損失（△） | 310 | △4,226 | 1,712 | △2,203 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 12,801 | 71,946 | 40,358 | 125,106 |
| 金型・設備 | 913 | 2,613 | 510 | 4,036 |
| その他 | 878 | 2,603 | 1,162 | 4,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,592 | 77,163 | 42,031 | 133,787 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,592 | 77,163 | 42,031 | 133,787 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 13,930 | 77,163 | 41,758 | 132,852 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 662 | － | 272 | 934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,592 | 77,163 | 42,031 | 133,787 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,592 | 77,163 | 42,031 | 133,787 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △2,203 |
| セグメント間取引消去 | △297 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △2,500 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高は518百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載した通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 112円20銭 | 169円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 2,090 | 3,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) |
2,090 | 3,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,629 | 18,585 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間92千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当期中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
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該当事項はありません。
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