Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02229-000 2022-08-05 E02229-000 2021-04-01 2021-06-30 E02229-000 2021-04-01 2022-03-31 E02229-000 2022-04-01 2022-06-30 E02229-000 2021-06-30 E02229-000 2022-03-31 E02229-000 2022-06-30 E02229-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,557 | 59,811 | 191,892 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △141 | △249 | 1,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△) | (百万円) | △703 | 260 | 209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,442 | 4,807 | 6,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,353 | 64,156 | 60,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,252 | 179,049 | 160,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △37.85 | 14.03 | 11.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 27.3 | 28.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アジア）
関係会社については、2022年３月24日開催の取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得する決議を行い、2022年５月31日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社11社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づく資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、不安定な情勢が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自動車業界においては、半導体不足、原材料価格・輸送費の上昇に加え、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、完成車メーカー各社の生産台数は依然として先行きが見通せない状況が続いております。
こうした事業環境下、当社グループは、2020年４月よりスタートさせた第14次中期計画において、「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく活動しております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、北米における新規受注案件を獲得するとともに将来性豊かなインド市場において新たに子会社を取得し、今後の成長に向けた土台作りを進めることができました。一方、足元の業績においては、半導体不足や上海ロックダウンによる得意先の生産台数の減少、原材料や輸送費等の高騰による製造原価、販売費・一般管理費の上昇及び為替の円安等の影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は59,811百万円(前年同期比28.5％増)、営業損失は1,095百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失は249百万円(前年同期は経常損失141百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失703百万円)となりました。なお、インド子会社取得に伴い発生した負ののれん発生益765百万円を特別利益として計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
主要得意先の生産台数は半導体不足等により引き続き減少しており、売上高は4,695百万円(前年同期比1.6％減)となりました。損益は、減産に加えて商品売上の減少等の影響があり、営業損失327百万円(前年同期は営業利益184百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数は半導体不足等により引き続き減少しておりますが、為替の円安による影響等により、売上高は37,012百万円(前年同期比35.5％増)となりました。損益は、減産の影響に加え、原材料価格の上昇やコロナ関連の政府助成金が剥落したこと等もあり、営業損失1,013百万円（前年同期は営業損失788百万円）となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数が回復基調で推移したことや為替の円安による影響等により、売上高は18,103百万円(前年同期比25.0％増)となりました。損益は、原材料価格や輸送費の上昇等の影響により、営業利益662百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに、機械装置及び運搬具、建設仮勘定といった有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ18,117百万円増加し、179,049百万円となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14,540百万円増加し、114,893百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、64,156百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した563百万円であり、セグメントでは日本184百万円、北米340百万円、アジア38百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、India Steel Summit Private Limitedの子会社化等の要因により、461名増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては半導体不足等による主要得意先の減産の影響を受けましたが、一方で為替の円安による影響等もあり、生産高は63,031百万円（前年同期比22.9％増）、受注高は76,658百万円（前年同期比1.0％増）、販売高は59,811百万円（前年同期比28.5％増）となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照下さい。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(相互保有株式)
| 普通株式 | 100,000 |
―
同 上
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,603,200 |
186,032
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,644 |
―
―
発行済株式総数
18,712,244
―
―
総株主の議決権
―
186,032
―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式が90,000株(議決権の数900個)含まれております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エフテック |
埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地 |
4,400 | ― | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式) 株式会社城南製作所 |
長野県上田市下丸子 866番地７ |
100,000 | ― | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,400 | ― | 104,400 | 0.56 |
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,981 | 8,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,327 | 36,014 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,754 | 9,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,500 | 8,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,775 | 12,800 | |||||||||
| その他 | 3,387 | 4,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,723 | 78,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,352 | 19,631 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,467 | 39,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,570 | 17,845 | |||||||||
| その他（純額） | 10,976 | 13,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,366 | 90,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 299 | 317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,412 | 6,805 | |||||||||
| その他 | 2,130 | 2,772 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,542 | 9,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,208 | 100,220 | |||||||||
| 資産合計 | 160,931 | 179,049 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,966 | 24,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,540 | 43,415 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,244 | 10,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 652 | 459 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 24 | |||||||||
| その他 | 8,371 | 9,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,819 | 88,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,735 | 20,339 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 919 | 984 | |||||||||
| 負ののれん | 39 | 37 | |||||||||
| その他 | 3,787 | 4,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,533 | 26,327 | |||||||||
| 負債合計 | 100,353 | 114,893 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,733 | 6,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,619 | 26,836 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,081 | 40,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518 | 498 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,498 | 7,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,025 | 8,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,472 | 15,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,578 | 64,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,931 | 179,049 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,557 | 59,811 | |||||||||
| 売上原価 | 43,081 | 56,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,475 | 2,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,439 | 4,076 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 36 | △1,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,019 | |||||||||
| その他 | 43 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 1,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 262 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 86 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 301 | 286 | |||||||||
| 経常損失（△） | △141 | △249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 765 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 771 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △165 | 514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611 | 629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78 | △399 | |||||||||
| 法人税等合計 | 533 | 230 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △698 | 283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △703 | 260 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | △56 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,024 | 4,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 226 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,140 | 4,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,442 | 4,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 929 | 3,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 512 | 1,073 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 特にありません。 |
（米国会計基準(ASC) 第842号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,217百万円、流動負債の「その他」が231百万円、固定負債の「その他」が985百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,616 | 百万円 | 2,708 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | △1 | △1 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 149 | ８ | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,771 | 27,307 | 14,478 | 46,557 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,504 | 324 | 550 | 4,378 |
| 計 | 8,276 | 27,631 | 15,028 | 50,936 |
| セグメント利益又は損失（△） | 184 | △788 | 693 | 88 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 4,139 | 25,950 | 13,864 | 43,955 |
| 金型・設備 | 294 | 493 | 256 | 1,044 |
| その他 | 337 | 862 | 357 | 1,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,771 | 27,307 | 14,478 | 46,557 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,771 | 27,307 | 14,478 | 46,557 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 4,471 | 27,307 | 14,392 | 46,171 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 299 | － | 86 | 385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,771 | 27,307 | 14,478 | 46,557 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,771 | 27,307 | 14,478 | 46,557 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 88 |
| セグメント間取引消去 | △52 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 36 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,695 | 37,012 | 18,103 | 59,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,741 | 260 | 364 | 3,365 |
| 計 | 7,436 | 37,272 | 18,468 | 63,177 |
| セグメント利益又は損失（△） | △327 | △1,013 | 662 | △678 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 3,890 | 33,311 | 16,190 | 53,392 |
| 金型・設備 | 283 | 2,377 | 298 | 2,958 |
| その他 | 521 | 1,323 | 1,615 | 3,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,695 | 37,012 | 18,103 | 59,811 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,695 | 37,012 | 18,103 | 59,811 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 4,257 | 37,012 | 17,908 | 59,178 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 437 | － | 195 | 633 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,695 | 37,012 | 18,103 | 59,811 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,695 | 37,012 | 18,103 | 59,811 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △678 |
| セグメント間取引消去 | △416 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △1,095 |
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を765百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 India Steel Summit Private Limited
事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造
(2) 企業結合を行った主な理由
成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮するため。
(3) 企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日2022年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 取得の対価 | 現金 | 415百万インドルピー（661百万円） |
| 取得原価 | 415百万インドルピー（661百万円） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生要因
(1) 負ののれん発生益の金額
765百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△37円85銭 | 14円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△703 | 260 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△703 | 260 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,583 | 18,587 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間95千株、当第１四半期連結累計期間91千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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