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F-TECH INC.

Quarterly Report Nov 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480-85-5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長  青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480-85-5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長  青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02229-000 2022-11-07 E02229-000 2021-04-01 2021-09-30 E02229-000 2021-04-01 2022-03-31 E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 E02229-000 2021-09-30 E02229-000 2022-03-31 E02229-000 2022-09-30 E02229-000 2021-07-01 2021-09-30 E02229-000 2022-07-01 2022-09-30 E02229-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2021-03-31 E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,049 | 121,260 | 191,892 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,627 | 229 | 1,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (百万円) | △2,340 | 661 | 209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △616 | 8,123 | 6,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,296 | 67,304 | 60,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,275 | 188,395 | 160,931 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △125.94 | 35.61 | 11.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.7 | 27.5 | 28.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,543 | 8,434 | 1,794 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,979 | △10,061 | △15,641 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,188 | 5,485 | 11,566 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,811 | 6,537 | 1,981 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △88.09 21.58

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(アジア)

関係会社については、2022年3月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得する決議を行い、2022年5月31日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は第1四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社11社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~9月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まり、中国のゼロ・コロナ政策によるロックダウン、欧米諸国のインフレ抑制を目的とした金融引き締め及び急激な米ドル高等により成長が鈍化する中、景気後退のリスクが懸念されております。

自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格や輸送費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした事業環境下、当社グループは、2020年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突破!世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく活動しております。その結果、北米において新規受注案件の獲得に繋げるとともに、将来性豊かなインド市場において新たに子会社を取得し、今後の成長に向けた土台作りを進めています。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は121,260百万円(前年同期比36.2%増)、営業損失は1,085百万円(前年同期は営業損失1,424百万円)、経常利益は229百万円(前年同期は経常損失1,627百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は661百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,340百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

主要得意先の生産台数は半導体不足等により減少しましたが、商品の売上増加や新規得意先の量産が本格化したことにより、売上高は10,117百万円(前年同期比14.9%増)となりました。損益面では、原材料等の価格高騰等の影響は受けましたが、商品の売上増加や円安による為替換算の影響により、営業利益は182百万円(前年同期は営業損失152百万円)となりました。

(北米)

主要得意先の生産台数減少はあったものの、新規受注製品の量産開始や円安による影響等により、売上高は78,468百万円(前年同期比50.6%増)となりました。一方、損益面では、コロナ関連の政府助成金が剥落したことや円安による為替換算の影響により、営業損失は2,205百万円(前年同期は営業損失2,148百万円)となりました。

(アジア)

主要得意先の生産台数は上海ロックダウンや半導体不足等の影響により減少しましたが、India Steel Summit Private Limitedの子会社化や円安による為替換算の影響により、売上高は32,674百万円(前年同期比16.1%増)となりました。損益面では、生産台数の減少や輸送費上昇等の影響により、営業利益は710百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに、機械装置及び運搬具、建設仮勘定といった有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ27,463百万円増加し、188,395百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ20,737百万円増加し、121,090百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ6,726百万円増加し、67,304百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,537百万円(前連結会計年度末比230.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ4,556百万円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,434百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益998百万円、減価償却費5,979百万円、為替差益1,182百万円、売上債権の減少2,599百万円、棚卸資産の減少1,285百万円、仕入債務の減少1,066百万円、法人税等の支払額1,368百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,061百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,476百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,485百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純減額8,613百万円、長期借入れによる収入20,734百万円、長期借入金の返済による支出5,711百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,151百万円であり、セグメントでは日本371百万円、北米693百万円、アジア86百万円となります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

第1四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの子会社化等の要因により、567名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において主要得意先の生産台数は、世界的な半導体不足や上海ロックダウン等により減少しましたが、為替の円安による影響等により、生産高が126,136百万円(前年同期比27.4%増)、受注高が135,309百万円(前年同期比35.3%増)、販売高が121,260百万円(前年同期比36.2%増)となっております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
36,360,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,712,244 18,712,244 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
18,712,244 18,712,244

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
18,712,244 6,790 7,228
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号 2,551 13.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,851 9.89
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財団 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.27
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目4番1号 590 3.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 489 2.61
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX

UCITS NON TREATY 1

(常任代理人 株式会社三菱UFJ

 銀行)
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4

RUE EUGENE RUPPERT L-2453

LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF

LUXEMBOURG

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
387 2.07
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.92
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 347 1.85
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚一丁目24番1号 339 1.81
8,607 46.00

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)     1,060千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           330千株

2.上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が87,600株(0.46%)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

3.2022年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが2022年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

報告書提出日 2022年6月17日  報告義務発生日 2022年6月15日

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、

♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャル

センター・タワー2
447 2.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(相互保有株式)

普通株式 100,000

同 上

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,601,900

186,019

同 上

単元未満株式

普通株式 5,944

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

18,712,244

総株主の議決権

186,019

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式18,601,900株(議決権の数186,019個)には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式87,600株(議決権の数876個)がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式87,600株に係る議決権876個は、行使されないこととなっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式5,944株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エフテック
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 4,400 4,400 0.02
(相互保有株式)

株式会社城南製作所
長野県上田市下丸子866番地7 100,000 100,000 0.53
104,400 104,400 0.55

(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式87,600株(0.46%)は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,981 6,537
受取手形及び売掛金 36,327 38,409
商品及び製品 8,754 8,570
仕掛品 7,500 8,882
原材料及び貯蔵品 11,775 13,850
その他 3,387 4,714
貸倒引当金 △2 △25
流動資産合計 69,723 80,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,352 20,386
機械装置及び運搬具(純額) 36,467 44,388
建設仮勘定 15,570 18,338
その他(純額) 10,976 14,173
有形固定資産合計 81,366 97,286
無形固定資産 299 308
投資その他の資産
投資有価証券 7,412 6,900
その他 2,130 2,960
投資その他の資産合計 9,542 9,860
固定資産合計 91,208 107,455
資産合計 160,931 188,395
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,966 24,508
短期借入金 36,540 32,732
1年内返済予定の長期借入金 10,244 11,656
未払法人税等 652 280
役員賞与引当金 44 37
その他 8,371 12,868
流動負債合計 78,819 82,083
固定負債
長期借入金 16,735 33,078
役員退職慰労引当金 51 49
退職給付に係る負債 919 998
負ののれん 39 36
その他 3,787 4,844
固定負債合計 21,533 39,007
負債合計 100,353 121,090
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,619 27,102
自己株式 △62 △60
株主資本合計 40,081 40,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518 421
繰延ヘッジ損益 286
為替換算調整勘定 4,498 10,480
退職給付に係る調整累計額 7 8
その他の包括利益累計額合計 5,025 11,196
非支配株主持分 15,472 15,542
純資産合計 60,578 67,304
負債純資産合計 160,931 188,395

 0104037_honbun_7015947003410.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 89,049 121,260
売上原価 83,491 114,257
売上総利益 5,557 7,002
販売費及び一般管理費 ※ 6,982 ※ 8,088
営業損失(△) △1,424 △1,085
営業外収益
受取利息 37 39
受取配当金 29 31
持分法による投資利益 16
為替差益 90 1,758
その他 89 115
営業外収益合計 247 1,962
営業外費用
支払利息 378 630
持分法による投資損失 24
その他 47 16
営業外費用合計 449 647
経常利益又は経常損失(△) △1,627 229
特別利益
固定資産売却益 4 21
投資有価証券売却益 1
負ののれん発生益 765
特別利益合計 6 787
特別損失
固定資産売却損 7 6
固定資産除却損 38 10
特別損失合計 45 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,666 998
法人税、住民税及び事業税 932 951
法人税等調整額 △123 △390
法人税等合計 808 561
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,474 437
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,340 661
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △134 △224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △107
繰延ヘッジ損益 294
為替換算調整勘定 1,908 7,140
退職給付に係る調整額 △83 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 358
その他の包括利益合計 1,858 7,685
四半期包括利益 △616 8,123
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △990 6,834
非支配株主に係る四半期包括利益 374 1,288

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,666 998
減価償却費 5,221 5,979
のれん償却額 △2 △2
退職給付に係る資産・負債の増減額 7 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △9 △1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5 △7
受取利息及び受取配当金 △66 △71
支払利息 378 630
為替差損益(△は益) △265 △1,182
持分法による投資損益(△は益) 24 △16
有形固定資産売却損益(△は益) 2 △15
有形固定資産除却損 38 10
売上債権の増減額(△は増加) 12,153 2,599
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,164 1,285
仕入債務の増減額(△は減少) △5,093 △1,066
投資有価証券売却損益(△は益) △1
負ののれん発生益 △765
契約負債の増減額(△は減少) △205 1,403
未収入金の増減額(△は増加) 55 △474
その他 △463 1,014
小計 5,948 10,327
利息及び配当金の受取額 88 106
利息の支払額 △383 △631
法人税等の支払額 △1,109 △1,368
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,543 8,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,026 △9,476
有形固定資産の売却による収入 104 104
無形固定資産の取得による支出 △30 △17
投資有価証券の取得による支出 △20 △24
投資有価証券の売却による収入 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △632
その他 △10 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,979 △10,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,187 △8,613
長期借入れによる収入 7,703 20,734
長期借入金の返済による支出 △5,550 △5,711
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △162 △186
非支配株主への配当金の支払額 △958 △665
リース債務の返済による支出 △262 △505
自己株式の売却による収入 1 1
その他 229 430
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,188 5,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 350 697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,102 4,556
現金及び現金同等物の期首残高 3,708 1,981
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,811 ※ 6,537

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

特にありません。

(米国会計基準(ASC) 第842号「リース」の適用)

第1四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,247百万円、流動負債の「その他」が259百万円、固定負債の「その他」が988百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料手当・賞与 2,250 百万円 2,432 百万円
研究開発費 1,023 1,151
退職給付費用 75 75
役員退職慰労引当金繰入額 5 3
役員賞与引当金繰入額 37 38
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 5,811 百万円 6,537 百万円
現金及び現金同等物 5,811 6,537
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 149 8 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

(注)2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 187 10 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月4日

取締役会
普通株式 187 10 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

(注)2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,806 52,107 28,134 89,049
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
6,824 663 1,270 8,758
15,631 52,771 29,405 97,808
セグメント利益又は損失(△) △152 △2,148 1,020 △1,280

[財又はサービスの種類別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品 7,581 49,575 26,977 84,135
金型・設備 624 730 407 1,762
その他 600 1,801 749 3,151
顧客との契約から生じる収益 8,806 52,107 28,134 89,049
その他の収益
外部顧客への売上高 8,806 52,107 28,134 89,049

[収益認識の時期別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財 8,298 52,107 27,953 88,360
一定の期間にわたり移転 されるサービス 508 180 689
顧客との契約から生じる収益 8,806 52,107 28,134 89,049
その他の収益
外部顧客への売上高 8,806 52,107 28,134 89,049

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,280
セグメント間取引消去 △143
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △1,424

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
7,678 595 890 9,164
17,795 79,064 33,564 130,424
セグメント利益又は損失(△) 182 △2,205 710 △1,313

[財又はサービスの種類別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品 8,694 72,383 29,026 110,104
金型・設備 638 3,777 554 4,970
その他 784 2,307 3,092 6,185
顧客との契約から生じる収益 10,117 78,468 32,674 121,260
その他の収益
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260

[収益認識の時期別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財 9,437 78,468 32,329 120,235
一定の期間にわたり移転 されるサービス 679 345 1,024
顧客との契約から生じる収益 10,117 78,468 32,674 121,260
その他の収益
外部顧客への売上高 10,117 78,468 32,674 121,260

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,313
セグメント間取引消去 227
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △1,085

(重要な負ののれん発生益)

第1四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を765百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。 ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金(*) 26,979 26,342 △637

(*)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:百万円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金(*) 44,734 43,787 △947

(*)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
△125円94銭 35円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

 に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△2,340 661
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△2,340 661
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,584 18,588

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間93千株、当第2四半期連結累計期間90千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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