Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480-85-5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480-85-5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2019-06-30 E02229-000 2019-04-01 2019-06-30 E02229-000 2018-06-30 E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 E02229-000 2019-03-31 E02229-000 2018-04-01 2019-03-31 E02229-000 2019-08-09 E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190808102325
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第1四半期連結 累計期間 |
第65期 第1四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 58,110 | 58,063 | 235,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,581 | 1,429 | 5,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 780 | 387 | 2,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 567 | 782 | 1,691 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,894 | 56,527 | 56,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,421 | 136,040 | 137,010 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.76 | 20.77 | 152.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 30.9 | 30.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20190808102325
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復基調を維持しましたが、先行きは不透明感が強まりました。日本経済は輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。海外では、米国は景気の先行きに対する不確実性が強まりましたが、良好な雇用・所得環境等を背景に緩やかな拡大が続きました。中国は米中貿易摩擦等の影響により景気は減速しました。その他のアジアは総じて減速トレンドに転じました。
自動車業界においては、国内では登録車・軽自動車とも好調に推移しました。北米では乗用車販売が減少し、小型トラックへの需要シフトが続きました。中国では販売台数が大幅に減少しました。その他のアジアは弱含みに転じました。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、北米地域において新規大型受注案件の獲得に繋げることができました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間においては、北米拠点において受注製品の増産影響がありましたが、アジア拠点においては製品受注が弱含みに推移したこともあり、売上高は58,063百万円(前年同期比0.1%減)となりました。損益の状況については、生産効率改善、コスト削減等を進めたことにより営業利益は1,764百万円(前年同期比12.4%増)となりましたが、為替差損発生、法人所得税の増加等により、経常利益は1,429百万円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数が好調に推移し、売上高は7,514百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は62百万円(前年同期比124.7%増)となりました。
(北米)
売上高は得意先からの受注台数の増産影響により36,146百万円(前年同期比6.0%増)、損益は増収効果に加え、生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益は649百万円(前年同期は営業損失125百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先の受注台数が弱含みに推移し、売上高は14,403百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は899百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等の減少により、前連結会計年度末に比べ969百万円減少し、136,040百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、79,512百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、56,527百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した669百万円であり、地域別セグメントでは日本260百万円、北米291百万円、アジア117百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190808102325
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 18,712,244 | - | 6,790 | - | 7,228 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,400 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 100,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,605,300 | 186,053 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,544 | - | - |
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 186,053 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) ㈱エフテック |
埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地 |
4,400 | - | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式) ㈱城南製作所 |
長野県上田市下丸子 866番地7 |
100,000 | - | 100,000 | 0.53 |
| 計 | - | 104,400 | - | 104,400 | 0.56 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808102325
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,191 | 6,675 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,667 | 31,534 |
| 商品及び製品 | 4,450 | 5,309 |
| 仕掛品 | 3,999 | 4,291 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,277 | 8,762 |
| その他 | 2,866 | 3,392 |
| 流動資産合計 | 61,453 | 59,966 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 16,096 | 15,878 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 36,115 | 34,755 |
| 建設仮勘定 | 3,520 | 4,786 |
| その他(純額) | 10,658 | 11,972 |
| 有形固定資産合計 | 66,392 | 67,393 |
| 無形固定資産 | 342 | 326 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,255 | 6,203 |
| その他 | 2,579 | 2,164 |
| 貸倒引当金 | △12 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 8,822 | 8,354 |
| 固定資産合計 | 75,556 | 76,074 |
| 資産合計 | 137,010 | 136,040 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,838 | 20,715 |
| 短期借入金 | 12,649 | 15,236 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,660 | 11,509 |
| 未払法人税等 | 390 | 285 |
| 役員賞与引当金 | 64 | 41 |
| その他 | 8,398 | 9,291 |
| 流動負債合計 | 57,002 | 57,080 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,728 | 17,805 |
| 役員退職慰労引当金 | 106 | 112 |
| 退職給付に係る負債 | 920 | 929 |
| 負ののれん | 56 | 54 |
| その他 | 2,365 | 3,529 |
| 固定負債合計 | 23,176 | 22,432 |
| 負債合計 | 80,179 | 79,512 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 |
| 資本剰余金 | 7,222 | 7,222 |
| 利益剰余金 | 28,133 | 28,157 |
| 自己株式 | △18 | △18 |
| 株主資本合計 | 42,127 | 42,151 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 467 | 390 |
| 為替換算調整勘定 | △418 | △232 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △331 | △292 |
| その他の包括利益累計額合計 | △281 | △134 |
| 非支配株主持分 | 14,985 | 14,510 |
| 純資産合計 | 56,830 | 56,527 |
| 負債純資産合計 | 137,010 | 136,040 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 58,110 | 58,063 |
| 売上原価 | 52,400 | 52,238 |
| 売上総利益 | 5,710 | 5,825 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,140 | 4,061 |
| 営業利益 | 1,569 | 1,764 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 15 |
| 受取配当金 | 26 | 18 |
| 持分法による投資利益 | 88 | 49 |
| 為替差益 | 106 | - |
| その他 | 100 | 45 |
| 営業外収益合計 | 349 | 128 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 313 | 281 |
| 為替差損 | - | 147 |
| その他 | 23 | 35 |
| 営業外費用合計 | 336 | 464 |
| 経常利益 | 1,581 | 1,429 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 1 |
| 特別利益合計 | 9 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 12 |
| 特別損失合計 | 2 | 13 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,588 | 1,417 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522 | 662 |
| 法人税等調整額 | 45 | 116 |
| 法人税等合計 | 567 | 779 |
| 四半期純利益 | 1,021 | 638 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 780 | 387 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 241 | 250 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △116 | △55 |
| 為替換算調整勘定 | △281 | 179 |
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 37 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △103 | △16 |
| その他の包括利益合計 | △453 | 144 |
| 四半期包括利益 | 567 | 782 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282 | 534 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 284 | 247 |
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
IFRS第16号「リース」の適用
当第1四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,504百万円、流動負債の「その他」が27百万円、固定負債の「その他」が1,343百万円、それぞれ増加しています。なお、利益剰余金期首残高及び当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第1四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が337百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 3,010百万円 | 2,831百万円 |
| 負ののれん償却額 | △1 | △1 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 187 | 10 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,218 | 34,095 | 16,796 | 58,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,002 | 390 | 750 | 4,143 |
| 計 | 10,220 | 34,485 | 17,547 | 62,253 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27 | △125 | 1,477 | 1,380 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,380 |
| セグメント間取引消去 | 189 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,569 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,514 | 36,146 | 14,403 | 58,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,903 | 410 | 657 | 3,970 |
| 計 | 10,417 | 36,557 | 15,060 | 62,034 |
| セグメント利益 | 62 | 649 | 899 | 1,612 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,612 |
| セグメント間取引消去 | 152 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,764 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 41円76銭 | 20円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 780 | 387 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 780 | 387 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,678 | 18,678 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808102325
該当事項はありません。
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