F-TECH INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209170436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2017-12-31 E02229-000 2017-10-01 2017-12-31 E02229-000 2017-04-01 2017-12-31 E02229-000 2016-12-31 E02229-000 2016-10-01 2016-12-31 E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 E02229-000 2017-03-31 E02229-000 2016-04-01 2017-03-31 E02229-000 2018-02-13 E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209170436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	141,530	163,802	197,941
経常利益	（百万円）	4,988	4,537	7,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,396	3,500	4,035
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	136	5,587	3,521
純資産額	（百万円）	44,797	56,323	49,732
総資産額	（百万円）	134,393	153,697	144,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	156.00	198.25	261.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.28	187.40	216.05
自己資本比率	（％）	21.9	26.0	23.3

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	111.19	81.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社である本田技研工業株式会社は、当社を持分法適用関連会社の対象外としたことにより、当社のその他の関係会社でなくなりました。

 第３四半期報告書_20180209170436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気回復基調で推移しました。米国では良好な雇用環境を背景に消費が堅調に推移し緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向け政策金利の引き上げが決定されました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とする輸出・生産の回復や消費の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が続きました。

自動車業界においては、米国では新車販売が踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せており、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。

こうした環境において当社グループは、平成29年４月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、国内市場での主要得意先の生産増、中国市場での主要得意先等の販売好調を受け、売上高は163,802百万円（前年同期比15.7%増）、営業利益5,321百万円（前年同期比9.6%減）、経常利益4,537百万円（前年同期比9.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,500百万円（前年同期比46.1%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し売上高は21,040百万円（前年同期比12.5%増）、営業利益は1,538百万円（前年同期比77.5%増）となりました。

（北米）

米国における自動車販売が踊り場を迎えた影響もあり北米における主要得意先の生産台数は伸び悩みましたが、得意先からの新規受注製品の立ち上げ、商品売上の増加及び為替相場の前年同期比円安による換算上の影響により、売上高は95,772百万円（前年同期比11.6%増）となりました。損益面では、高付加価値製品の生産完了、新規受注製品の立ち上げに伴う費用増及び労働市場逼迫に起因する生産効率低下により、営業損失は319百万円（前年同期は2,272百万円の営業利益）となりました。

（アジア）

中国での主要得意先等への販売が好調に推移し、売上高は46,989百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は3,984百万円（前年同期比58.0%増）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ9,276百万円増加し、153,697百万円となりました。

負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ2,685百万円増加し、97,374百万円となりました。

純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,590百万円増加し、56,323百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,237百万円であり、セグメントでは日本824百万円、北米958百万円、アジア454百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,712,244	18,712,244	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,712,244	18,712,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	18,712,244	－	6,790	－	7,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式	4,300 100,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,605,300	186,053	同　上
単元未満株式	普通株式	2,644	－	－
発行済株式総数	18,712,244		－	－
総株主の議決権	－		186,053	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.02
(相互保有株式) ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子 866番地７	100,000	－	100,000	0.53
計	－	104,300	－	104,300	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,719	6,470
受取手形及び売掛金	33,151	35,856
商品及び製品	5,883	6,045
仕掛品	4,228	5,382
原材料及び貯蔵品	8,533	10,176
その他	4,383	5,428
流動資産合計	61,899	69,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,937	18,757
機械装置及び運搬具（純額）	33,374	40,629
建設仮勘定	11,416	6,164
その他（純額）	10,948	10,897
有形固定資産合計	74,676	76,449
無形固定資産	508	386
投資その他の資産
投資有価証券	5,677	5,966
その他	1,676	1,548
貸倒引当金	△17	△13
投資その他の資産合計	7,336	7,500
固定資産合計	82,521	84,336
資産合計	144,420	153,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,186	19,993
短期借入金	20,562	23,823
1年内返済予定の長期借入金	10,953	12,739
未払法人税等	649	547
役員賞与引当金	134	103
その他	9,979	9,230
流動負債合計	63,465	66,436
固定負債
社債	2,350	－
長期借入金	23,271	26,507
役員退職慰労引当金	280	95
退職給付に係る負債	987	969
負ののれん	67	63
その他	4,265	3,302
固定負債合計	31,222	30,937
負債合計	94,688	97,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,615	6,790
資本剰余金	6,155	7,330
利益剰余金	21,425	24,446
自己株式	△18	△18
株主資本合計	33,177	38,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	740	881
為替換算調整勘定	270	974
退職給付に係る調整累計額	△533	△446
その他の包括利益累計額合計	477	1,409
非支配株主持分	16,077	16,365
純資産合計	49,732	56,323
負債純資産合計	144,420	153,697

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	141,530	163,802
売上原価	123,849	145,742
売上総利益	17,681	18,060
販売費及び一般管理費	11,792	12,739
営業利益	5,888	5,321
営業外収益
受取利息	41	63
受取配当金	42	35
持分法による投資利益	371	214
その他	120	153
営業外収益合計	576	466
営業外費用
支払利息	640	821
為替差損	808	307
その他	27	121
営業外費用合計	1,476	1,250
経常利益	4,988	4,537
特別利益
固定資産売却益	29	39
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	32	39
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	32	56
減損損失	152	－
特別損失合計	186	57
税金等調整前四半期純利益	4,835	4,519
法人税、住民税及び事業税	1,211	1,173
法人税等調整額	280	△814
法人税等合計	1,492	358
四半期純利益	3,342	4,160
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,396	3,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	946	659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	157
為替換算調整勘定	△3,320	1,324
退職給付に係る調整額	52	85
持分法適用会社に対する持分相当額	△50	△139
その他の包括利益合計	△3,206	1,427
四半期包括利益	136	5,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186	4,431
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	1,156

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35%から、21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額(貸方)が777百万円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,693百万円	8,591百万円
負ののれん償却額	△4	△4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	153	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会    (注)	普通株式	284	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注)　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	18,700	85,811	37,018	141,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,983	1,275	2,113	14,372
計	29,683	87,087	39,132	155,903
セグメント利益	866	2,272	2,522	5,661

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,661
セグメント間取引消去	227
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,888

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位：百万円)

	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
減損損失	53	70	28	－	152

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	21,040	95,772	46,989	163,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,010	1,183	2,392	17,586
計	35,051	96,955	49,382	181,389
セグメント利益又は損失（△）	1,538	△319	3,984	5,203

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
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報告セグメント計	5,203
セグメント間取引消去	118
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,321

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	156円00銭	198円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,396	3,500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,396	3,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,359	17,655
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円28銭	187円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	3,318	1,022
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	3,318	1,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180209170436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。