F-TECH INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808144112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2018-06-30 E02229-000 2018-04-01 2018-06-30 E02229-000 2017-06-30 E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 E02229-000 2018-03-31 E02229-000 2017-04-01 2018-03-31 E02229-000 2018-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808144112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	52,720	58,110	226,060
経常利益	（百万円）	1,495	1,581	5,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	710	780	4,709
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	709	567	5,309
純資産額	（百万円）	49,290	55,894	56,051
総資産額	（百万円）	144,745	143,421	150,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.47	41.76	262.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.03	－	252.13
自己資本比率	（％）	23.3	28.1	26.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 第64期当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808144112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、貿易摩擦激化の懸念等先行き不透明感が増しましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。米国では雇用・所得環境が改善するなか、税制改革による減税効果も加わり、経済の緩やかな拡大が続きました。中国では一部で弱い動きが見られたものの安定的な成長が続きました。その他の新興国も総じて底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており緩やかな景気回復が続きました。

自動車業界においては、米国での販売台数は増加しましたが、車種別にはバラつきがあり、乗用車から小型トラックへの需要のシフトが続きました。中国では引き続き安定した増加を見せており、日本やアジアにおいても堅調に推移しました。

こうした環境において当社グループは、平成29年４月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、北米市場での引き続き堅調な生産、中国市場での得意先販売の好調を受け売上高58,110百万円（前年同期比10.2%増）となりました。損益については、北米において営業損失となったことにより、営業利益1,569百万円（前年同期比14.9%減）、為替差益の計上により経常利益1,581百万円（前年同期比5.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益780百万円（前年同期比9.8%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し売上高は7,218百万円（前年同期比10.3%増）となりましたが、海外向け商品売上の減少により営業利益27百万円（前年同期比96.7%減）に留まりました。

（北米）

北米市場は前期に立ち上げた新規受注製品の生産が期初から貢献したことなどにより売上高は34,095百万円（前年同期比7.8%増）となりました。損益は、前期に生じた高付加価値製品の生産完了、新規得意先の新機種生産計画の遅延及びそれに伴うコスト負担増加の影響を受け、営業損失125百万円（前年同期は営業利益249百万円）となりましたが、前年度第４四半期と比べ改善傾向となりました。

（アジア）

中国市場での主要得意先等への販売が堅調に推移し、売上高は16,796百万円（前年同期比15.6%増）、営業利益1,477百万円（前年同期比20.1%増）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建設仮勘定等の減少により、前連結会計年度末に比べ7,005百万円減少し、143,421百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ6,847百万円減少し、87,527百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、55,894百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した626百万円であり、地域別セグメントでは日本255百万円、北米253百万円、アジア117百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,712,244	18,712,244	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,712,244	18,712,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	18,712,244	－	6,790	－	7,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式	4,300 100,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,605,300	186,053	同　上
単元未満株式	普通株式	2,644	－	－
発行済株式総数	18,712,244		－	－
総株主の議決権	－		186,053	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.02
(相互保有株式) ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子 866番地7	100,000	－	100,000	0.53
計	－	104,300	－	104,300	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,871	6,030
受取手形及び売掛金	39,209	34,467
商品及び製品	5,406	5,202
仕掛品	4,740	4,413
原材料及び貯蔵品	9,321	9,032
その他	4,139	3,981
流動資産合計	68,689	63,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,010	17,886
機械装置及び運搬具（純額）	39,333	38,944
建設仮勘定	5,094	4,007
その他（純額）	10,559	10,913
有形固定資産合計	72,998	71,752
無形固定資産	397	372
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	6,045
その他	2,115	2,136
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	8,341	8,168
固定資産合計	81,737	80,293
資産合計	150,426	143,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,320	20,508
短期借入金	19,391	16,982
1年内返済予定の長期借入金	13,454	12,938
未払法人税等	791	516
役員賞与引当金	98	46
その他	9,193	8,502
流動負債合計	65,250	59,494
固定負債
長期借入金	25,348	23,987
役員退職慰労引当金	99	91
退職給付に係る負債	990	990
負ののれん	61	60
その他	2,623	2,902
固定負債合計	29,123	28,032
負債合計	94,374	87,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,790	6,790
資本剰余金	7,222	7,222
利益剰余金	25,662	26,255
自己株式	△18	△18
株主資本合計	39,656	40,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792	645
為替換算調整勘定	168	△230
退職給付に係る調整累計額	△445	△397
その他の包括利益累計額合計	515	17
非支配株主持分	15,879	15,626
純資産合計	56,051	55,894
負債純資産合計	150,426	143,421

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	52,720	58,110
売上原価	46,736	52,400
売上総利益	5,984	5,710
販売費及び一般管理費	4,140	4,140
営業利益	1,843	1,569
営業外収益
受取利息	17	27
受取配当金	18	26
持分法による投資利益	13	88
為替差益	－	106
その他	49	100
営業外収益合計	98	349
営業外費用
支払利息	227	313
為替差損	140	－
その他	77	23
営業外費用合計	446	336
経常利益	1,495	1,581
特別利益
固定資産売却益	1	9
特別利益合計	1	9
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	13	1
特別損失合計	13	2
税金等調整前四半期純利益	1,483	1,588
法人税、住民税及び事業税	563	522
法人税等調整額	△78	45
法人税等合計	485	567
四半期純利益	997	1,021
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	710	780
非支配株主に帰属する四半期純利益	287	241

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	△116
為替換算調整勘定	△232	△281
退職給付に係る調整額	52	48
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	△103
その他の包括利益合計	△288	△453
四半期包括利益	709	567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428	282
非支配株主に係る四半期包括利益	280	284

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,837百万円	3,010百万円
負ののれん償却額	△1	△1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	284	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	187	10	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	6,544	31,640	14,534	52,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,007	395	726	8,129
計	13,552	32,036	15,260	60,850
セグメント利益	852	249	1,230	2,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,331
セグメント間取引消去	△488
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,843

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,218	34,095	16,796	58,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,002	390	750	4,143
計	10,220	34,485	17,547	62,253
セグメント利益又は損失（△）	27	△125	1,477	1,380

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,380
セグメント間取引消去	189
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,569

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	42円47銭	41円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	710	780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	710	780
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,726	18,678
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,951	－
(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)	(1,951)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第64期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808144112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。