F-TECH INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108131156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02229-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2018-11-09 E02229-000 2018-09-30 E02229-000 2018-07-01 2018-09-30 E02229-000 2018-04-01 2018-09-30 E02229-000 2017-07-01 2017-09-30 E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 E02229-000 2018-03-31 E02229-000 2017-04-01 2018-03-31 E02229-000 2017-03-31 E02229-000 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108131156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	107,511	115,393	226,060
経常利益	（百万円）	3,248	2,567	5,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,969	1,398	4,709
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,327	2,345	5,309
純資産額	（百万円）	54,256	57,672	56,051
総資産額	（百万円）	150,955	143,388	150,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.89	74.89	262.98
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	105.44	－	252.13
自己資本比率	（％）	25.2	29.1	26.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,866	12,339	10,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,495	△2,943	△12,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,820	△9,094	2,409
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,773	6,160	5,871

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.73	33.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期

（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の

数値で比較を行っております。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦が懸念され景況感は力強さを欠きました。日本経済は良好な所得・雇用環境に支えられて緩やかな拡大が続きました。米国では雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから景気拡大が継続しました。中国では足元では堅調に推移しましたが、貿易摩擦懸念による景気下振れリスクが高まりました。その他のアジア地域では総じて景気は回復基調にありました。

自動車業界においては、国内は軽自動車の販売は好調でしたが、登録車は減少しました。北米では小型トラックへの需要のシフトが続き乗用車販売が減少しました。中国は引き続き好調に推移し、その他のアジアも総じて堅調でした。

こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、中国市場での主要得意先の販売好調、北米市場での新規受注製品の量産効果を受け、売上高115,393百万円（前年同期比7.3%増）となりました。損益については、北米における営業損失を反映し営業利益2,995百万円（前年同期比23.3%減）、経常利益2,567百万円（前年同期比20.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,398百万円（前年同期比29.0%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し売上高は15,108百万円（前年同期比12.8%増）となりましたが、海外向け商品売上が減少し、営業利益は232百万円（前年同期比75.2%減）となりました。

（北米）

前期に立ち上げた新規受注製品の生産が期初から貢献したことなどにより売上高は66,855百万円（前年同期比3.9%増）となりました。損益は、商品売上の減少、得意先の製品売上構成の変化、米国通商政策の影響による原材料高、及び前期立ち上げた新機種増産に伴うコスト増加等により、営業損失は319百万円（前年同期は営業利益727百万円）となりましたが、生産効率改善への取組みにより、前年度下期に比べて損益は改善傾向となりました。

（アジア）

中国での主要得意先等への販売が堅調に推移し、売上高は33,429百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は2,810百万円（前年同期比22.3%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、建設仮勘定等の減少により、前連結会計年度末に比べ7,037百万円減少し、143,388百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ8,658百万円減少し、85,716百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、57,672百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,160百万円（前連結会計年度末比4.9%増）となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,339百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,553百万円、減価償却費5,978百万円、売上債権の減少4,588百万円、たな卸資産の減少1,350百万円、仕入債務の減少1,072百万円、法人税等の支払882百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,866百万円の収入から12,339百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,943百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,894百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、6,495百万円の支出から2,943百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,094百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減　額6,794百万円、長期借入れによる収入5,184百万円、長期借入金の返済による支出6,844百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,820百万円の収入から9,094百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,350百万円であり、セグメントでは

日本535百万円、北米520百万円、アジア294百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108131156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,712,244	18,712,244	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,712,244	18,712,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	-	18,712,244	-	6,790	-	7,228

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２-１-１	2,551	13.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	935	5.00
福田　秋秀	埼玉県草加市	891	4.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２-11-３	824	4.41
公益財団法人エフテック奨学財団	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19	800	4.28
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 （常任代理人 株式会社三菱 UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING-POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２-７-１）	682	3.65
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常磐７-４-１	613	3.28
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２-３-２	497	2.66
福田　順子	埼玉県草加市	360	1.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	360	1.92
計	－	8,514	45.51

（注）１.イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から、平成30年５月２日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  Eastspring Investments (Singapore) Limited

住所                                        10 Marina Boulevard #32-01 Marina Bay Financial Centre Tower ２ Singapore

保有株券等の数                              株式  988,600株

株券等保有割合                              5.28％

２.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は805千株であります。

３.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は568千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 （相互保有株式） 普通株式	4,300 100,000	－ －	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ ります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,605,500	186,055	同　上
単元未満株式	普通株式	2,444	－	同　上
発行済株式総数	18,712,244		－	－
総株主の議決権	－		186,055	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地	4,300	-	4,300	0.02
（相互保有株式） ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子866番地７	100,000	-	100,000	0.53
計	－	104,300	-	104,300	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108131156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,871	6,160
受取手形及び売掛金	39,209	35,000
商品及び製品	5,406	4,357
仕掛品	4,740	4,376
原材料及び貯蔵品	9,321	9,778
その他	4,139	3,367
流動資産合計	68,689	63,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,010	18,284
機械装置及び運搬具（純額）	39,333	38,631
建設仮勘定	5,094	3,995
その他（純額）	10,559	10,643
有形固定資産合計	72,998	71,555
無形固定資産	397	376
投資その他の資産
投資有価証券	6,240	6,277
その他	2,115	2,150
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	8,341	8,414
固定資産合計	81,737	80,346
資産合計	150,426	143,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,320	21,463
短期借入金	19,391	13,044
1年内返済予定の長期借入金	13,454	13,557
未払法人税等	791	489
役員賞与引当金	98	69
その他	9,193	8,893
流動負債合計	65,250	57,517
固定負債
長期借入金	25,348	24,311
役員退職慰労引当金	99	96
退職給付に係る負債	990	986
負ののれん	61	58
その他	2,623	2,745
固定負債合計	29,123	28,198
負債合計	94,374	85,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,790	6,790
資本剰余金	7,222	7,222
利益剰余金	25,662	26,874
自己株式	△18	△18
株主資本合計	39,656	40,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792	722
為替換算調整勘定	168	529
退職給付に係る調整累計額	△445	△370
その他の包括利益累計額合計	515	880
非支配株主持分	15,879	15,923
純資産合計	56,051	57,672
負債純資産合計	150,426	143,388

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	107,511	115,393
売上原価	95,164	104,134
売上総利益	12,347	11,259
販売費及び一般管理費	※ 8,444	※ 8,264
営業利益	3,902	2,995
営業外収益
受取利息	37	44
受取配当金	25	29
持分法による投資利益	153	142
その他	103	122
営業外収益合計	320	338
営業外費用
支払利息	504	607
為替差損	373	127
その他	97	31
営業外費用合計	974	766
経常利益	3,248	2,567
特別利益
固定資産売却益	5	12
特別利益合計	5	12
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	35	21
特別損失合計	35	26
税金等調整前四半期純利益	3,217	2,553
法人税、住民税及び事業税	992	963
法人税等調整額	△300	△66
法人税等合計	691	897
四半期純利益	2,526	1,655
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,969	1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	556	257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△67
為替換算調整勘定	869	672
退職給付に係る調整額	69	73
持分法適用会社に対する持分相当額	△147	10
その他の包括利益合計	800	689
四半期包括利益	3,327	2,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,367	1,763
非支配株主に係る四半期包括利益	959	581

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,217	2,553
減価償却費	5,618	5,978
のれん償却額	△2	△2
退職給付に係る資産・負債の増減額	19	53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△190	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△29
受取利息及び受取配当金	△62	△73
支払利息	504	607
為替差損益（△は益）	115	13
持分法による投資損益（△は益）	△153	△142
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△6
有形固定資産除却損	35	21
売上債権の増減額（△は増加）	△1,379	4,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,032	1,350
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,216	△1,072
未払費用の増減額（△は減少）	213	101
その他	△1,631	△212
小計	3,985	13,724
利息及び配当金の受取額	99	111
利息の支払額	△504	△613
法人税等の支払額	△713	△882
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,866	12,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,443	△2,894
有形固定資産の売却による収入	14	25
無形固定資産の取得による支出	△36	△50
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
その他	△13	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,495	△2,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,142	△6,794
長期借入れによる収入	9,501	5,184
長期借入金の返済による支出	△5,337	△6,844
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△284	△186
割賦債務の返済による支出	△225	△165
非支配株主への配当金の支払額	△868	△537
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△407	△436
セール・アンド・リースバックによる収入	299	686
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,820	△9,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	△136	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,054	289
現金及び現金同等物の期首残高	5,719	5,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,773	※ 6,160

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連

結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当・賞与	2,286百万円	2,278百万円
研究開発費	1,499	1,350
退職給付費用	89	104
役員退職慰労引当金繰入額	11	10
役員賞与引当金繰入額	66	65

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,773百万円	6,160百万円
現金及び現金同等物	6,773	6,160

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	284	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注） 平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	187	10	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	13,393	64,322	29,795	107,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,514	792	1,464	12,771
計	23,907	65,114	31,260	120,282
セグメント利益	935	727	2,297	3,960

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,960
セグメント間取引消去	△57
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,902

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	15,108	66,855	33,429	115,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,226	740	1,579	8,547
計	21,334	67,596	35,009	123,940
セグメント利益	232	△319	2,810	2,723

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,723
セグメント間取引消去	271
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,995

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	114円89銭	74円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,969	1,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,969	1,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,141	18,678
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105円44銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,536	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(1,536)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108131156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。