F-TECH INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209084648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-12-31 E02229-000 2016-10-01 2016-12-31 E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 E02229-000 2015-12-31 E02229-000 2015-10-01 2015-12-31 E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 E02229-000 2016-03-31 E02229-000 2015-04-01 2016-03-31 E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209084648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	144,145	141,530	196,343
経常利益	（百万円）	4,263	4,988	6,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,316	2,396	2,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	610	136	△11
純資産額	（百万円）	47,690	44,797	47,068
総資産額	（百万円）	139,781	134,393	137,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.70	156.00	176.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.46	128.28	144.81
自己資本比率	（％）	21.4	21.9	21.2

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.33	111.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209084648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移しておりますが、新政権の政策に関する不確実性が懸念されます。欧州では、金融緩和策や新興国の景気回復等から底堅く推移しました。中国では、減速感があるものの、公共投資の拡大や小型車減税措置等の政策により経済成長を維持しております。その他新興国では景気減速傾向ながら、一部で底打ち感も見られました。

日本経済においては、各種政策により雇用情勢は改善しており、新興国経済の減速や為替の円高基調により生産や輸出に鈍さがある中で、持ち直しの動きがあります。

一方、自動車業界においては、北米では自動車販売が堅調に推移しておりますが、中国では小型車減税措置もあり自動車販売が拡大しております。日本においては、軽小型車の販売不振もあり国内販売は横ばいで推移しました。

こうした環境下、当社グループでは、平成26年４月より開始した第12次中期計画の「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、グローバルベースで販売拡大を進めております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、国内市場での主要得意先の生産回復及び中国市場における得意先の好調な販売を主因とし、売上高は141,530百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益5,888百万円（前年同期比31.9%増）、経常利益4,988百万円（前年同期比17.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,396百万円（前年同期比82.1%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の回復、輸出台数の増加により、売上高は18,700百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益は866百万円（前年同期営業損失599百万円）となりました。

（北米）

北米市場は自動車販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響、労働市場の逼迫による労務費増もあり、売上高は85,811百万円（前年同期比7.8%減）、営業利益は2,272百万円（前年同期比35.8%減）となりました。

（アジア）

中国市場では主要得意先への好調な販売及び新規得意先への販売増加により、売上高は37,018百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は2,522百万円（前年同期比123.5%増）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,586百万円減少し、134,393百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し、89,596百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,271百万円減少し、44,797百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,156百万円であり、地域別セグメントでは日本640百万円、北米1,093百万円、アジア422百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,473,056	15,556,112	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,473,056	15,556,112	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （(注)１.）	83,056	15,473,056	50	4,840	50	5,278

(注)　１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が83,056株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式	4,300 100,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,283,900	152,839	同　上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	15,390,000		－	－
総株主の議決権	－		152,839	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.03
(相互保有株式) ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子 866番地7	100,000	－	100,000	0.65
計	－	104,300	－	104,300	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170209084648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,831	5,723
受取手形及び売掛金	28,930	25,209
商品及び製品	4,779	5,484
仕掛品	3,942	4,963
原材料及び貯蔵品	8,069	8,348
その他	4,855	4,906
流動資産合計	57,409	54,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,648	18,302
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	31,012
建設仮勘定	13,423	12,203
その他（純額）	10,352	10,865
有形固定資産合計	73,410	72,383
無形固定資産	671	536
投資その他の資産
投資有価証券	4,880	5,475
その他	1,608	1,379
貸倒引当金	－	△17
投資その他の資産合計	6,489	6,838
固定資産合計	80,570	79,757
資産合計	137,980	134,393
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,690	17,435
短期借入金	22,589	18,695
1年内返済予定の長期借入金	11,576	10,662
未払法人税等	499	332
役員賞与引当金	99	95
その他	9,036	8,934
流動負債合計	62,492	56,156
固定負債
社債	4,000	3,900
長期借入金	18,597	23,575
役員退職慰労引当金	233	236
退職給付に係る負債	954	931
負ののれん	72	68
その他	4,561	4,727
固定負債合計	28,419	33,440
負債合計	90,911	89,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,840
資本剰余金	5,419	5,380
利益剰余金	17,512	19,785
自己株式	△18	△18
株主資本合計	27,703	29,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	812
為替換算調整勘定	1,533	△918
退職給付に係る調整累計額	△549	△501
その他の包括利益累計額合計	1,602	△607
非支配株主持分	17,762	15,416
純資産合計	47,068	44,797
負債純資産合計	137,980	134,393

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	144,145	141,530
売上原価	128,064	123,849
売上総利益	16,080	17,681
販売費及び一般管理費	11,616	11,792
営業利益	4,463	5,888
営業外収益
受取利息	37	41
受取配当金	39	42
持分法による投資利益	302	371
その他	141	120
営業外収益合計	521	576
営業外費用
支払利息	654	640
為替差損	38	808
その他	28	27
営業外費用合計	721	1,476
経常利益	4,263	4,988
特別利益
固定資産売却益	155	29
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	155	32
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	63	32
減損損失	－	152
特別損失合計	67	186
税金等調整前四半期純利益	4,352	4,835
法人税、住民税及び事業税	1,601	1,211
法人税等調整額	△12	280
法人税等合計	1,588	1,492
四半期純利益	2,763	3,342
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,316	2,396
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,447	946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	112
為替換算調整勘定	△2,042	△3,320
退職給付に係る調整額	△71	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△50
その他の包括利益合計	△2,153	△3,206
四半期包括利益	610	136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60	186
非支配株主に係る四半期包括利益	670	△50

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、エフテック・マニュファクチ

ャリング（タイランド）リミテッドについて、決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益について

は、利益剰余金に直接計上しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,540百万円	7,693百万円
負ののれん償却額	△4	△4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	153	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	153	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	15,961	93,067	35,116	144,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,702	1,164	1,488	12,354
計	25,663	94,231	36,604	156,499
セグメント利益又は損失（△）	△599	3,538	1,128	4,067

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,067
セグメント間取引消去	396
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	4,463

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	18,700	85,811	37,018	141,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,983	1,275	2,113	14,372
計	29,683	87,087	39,132	155,903
セグメント利益	866	2,272	2,522	5,661

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,661
セグメント間取引消去	227
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,888

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位：百万円)

	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
減損損失	53	70	28	－	152

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	85円70銭	156円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,316	2,396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,316	2,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,356	15,359
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	70円46銭	128円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	3,322	3,318
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	3,322	3,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209084648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。