F-TECH INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809093544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2017-06-30 E02229-000 2017-04-01 2017-06-30 E02229-000 2016-06-30 E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 E02229-000 2017-03-31 E02229-000 2016-04-01 2017-03-31 E02229-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809093544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	47,254	52,720	197,941
経常利益	（百万円）	1,759	1,495	7,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	663	710	4,035
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,987	709	3,521
純資産額	（百万円）	42,535	49,290	49,732
総資産額	（百万円）	128,942	144,926	144,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.21	42.47	261.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.53	38.03	216.05
自己資本比率	（％）	21.1	23.3	23.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に景気回復基調が続きました。米国では個人消費が引き続き堅調に推移しております。欧州も地政学的リスクの影響等から先行き不透明感がありましたが、緩やかな回復傾向にありました。中国では景気減速が続きましたが、その他新興国の景気は回復傾向にありました。

一方、日本経済については、円安基調から輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が続きました。

このような中自動車業界においては、米国では、低金利及び自動車メーカーによる販売奨励金の上昇はあったものの自動車販売が低調に推移し、中国も、加熱する不動産への政府の引き締め策の影響から、自動車販売も低調に推移しております。欧州においては、経済状況の堅調な推移を受け自動車販売も底堅く推移しております。日本では、個人消費の増加傾向を背景として自動車販売は堅調に推移しています。

こうした状況において当社グループは、平成29年４月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主要得意先の国内市場での生産増、北米市場での引き続き堅調な生産、中国市場での得意先販売の好調を受け売上高52,720百万円（前年同期比11.6%増）となりました。損益については、北米における新規受注製品の立ち上げに伴うコスト増及び高付加価値製品の生産減があり、営業利益1,843百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益1,495百万円（前年同期比15.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円（前年同期比7.0%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の増加及び輸出販売の増加により売上高は6,544百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益852百万円（前年同期比177.0%増）となりました。

（北米）

北米市場は主要得意先の堅調な自動車販売が継続し、売上高は31,640百万円（前年同期比11.2%増）となりました。損益は、新規受注製品の立ち上げに伴うコスト増及び高付加価値製品の生産減があり、営業利益249百万円（前年同期比76.5%減）となりました。

（アジア）

中国市場で主要得意先の販売が好調に推移し、売上高は14,534百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,230百万円（前年同期比24.4%増）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、144,926百万円となりました。

負債は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、95,636百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、49,290百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した762百万円であり、地域別セグメントでは日本286百万円、北米341百万円、アジア134百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,760,425	16,885,009	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限 定のない当社にお ける標準となる株 式であり、単元株 式数は100株であります。
計	16,760,425	16,885,009	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	16,760,425	－	5,615	－	6,053

(注)　平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が124,584株、資本金および資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式	4,300 100,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,653,700	166,537	同　上
単元未満株式	普通株式	2,425	－	－
発行済株式総数	16,760,425		－	－
総株主の議決権	－		166,537	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.03
(相互保有株式) ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子 866番地7	100,000	－	100,000	0.60
計	－	104,300	－	104,300	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,719	5,288
受取手形及び売掛金	33,151	32,079
商品及び製品	5,883	6,060
仕掛品	4,228	4,652
原材料及び貯蔵品	8,533	8,819
その他	4,383	4,759
流動資産合計	61,899	61,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,937	18,640
機械装置及び運搬具（純額）	33,374	34,342
建設仮勘定	11,416	12,203
その他（純額）	10,948	10,544
有形固定資産合計	74,676	75,731
無形固定資産	508	430
投資その他の資産
投資有価証券	5,677	5,529
その他	1,676	1,606
貸倒引当金	△17	△30
投資その他の資産合計	7,336	7,105
固定資産合計	82,521	83,267
資産合計	144,420	144,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,186	20,374
短期借入金	20,562	24,202
1年内返済予定の長期借入金	10,953	11,103
未払法人税等	649	502
役員賞与引当金	134	46
その他	9,979	9,711
流動負債合計	63,465	65,941
固定負債
社債	2,350	2,350
長期借入金	23,271	22,165
役員退職慰労引当金	280	84
退職給付に係る負債	987	981
負ののれん	67	65
その他	4,265	4,047
固定負債合計	31,222	29,695
負債合計	94,688	95,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,615	5,615
資本剰余金	6,155	6,155
利益剰余金	21,425	21,850
自己株式	△18	△18
株主資本合計	33,177	33,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	740	655
為替換算調整勘定	270	20
退職給付に係る調整累計額	△533	△480
その他の包括利益累計額合計	477	196
非支配株主持分	16,077	15,490
純資産合計	49,732	49,290
負債純資産合計	144,420	144,926

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	47,254	52,720
売上原価	41,140	46,736
売上総利益	6,113	5,984
販売費及び一般管理費	3,930	4,140
営業利益	2,183	1,843
営業外収益
受取利息	15	17
受取配当金	23	18
持分法による投資利益	124	13
その他	41	49
営業外収益合計	204	98
営業外費用
支払利息	211	227
為替差損	414	140
その他	3	77
営業外費用合計	629	446
経常利益	1,759	1,495
特別利益
固定資産売却益	4	1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	4	13
特別損失合計	5	13
税金等調整前四半期純利益	1,758	1,483
法人税、住民税及び事業税	600	563
法人税等調整額	60	△78
法人税等合計	660	485
四半期純利益	1,098	997
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	663	710
非支配株主に帰属する四半期純利益	434	287

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131	△69
為替換算調整勘定	△3,753	△232
退職給付に係る調整額	18	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△218	△39
その他の包括利益合計	△4,085	△288
四半期包括利益	△2,987	709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,122	428
非支配株主に係る四半期包括利益	△865	280

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,506百万円	2,837百万円
負ののれん償却額	△1	△1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	284	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）　平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	5,777	28,441	13,034	47,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,051	472	638	5,162
計	9,829	28,914	13,672	52,416
セグメント利益	307	1,061	989	2,358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,358
セグメント間取引消去	△174
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,183

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	6,544	31,640	14,534	52,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,007	395	726	8,129
計	13,552	32,036	15,260	60,850
セグメント利益	852	249	1,230	2,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,331
セグメント間取引消去	△488
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,843

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	43円21銭	42円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	663	710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	663	710
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,356	16,726
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円53銭	38円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,322	1,951
(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)	(3,322)	(1,951)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809093544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。