F-TECH INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210091447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　管理本部長　　豊田　正雄
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　管理本部長　　豊田　正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-02-10 E02229-000 2015-12-31 E02229-000 2015-10-01 2015-12-31 E02229-000 2015-04-01 2015-12-31 E02229-000 2014-12-31 E02229-000 2014-10-01 2014-12-31 E02229-000 2014-04-01 2014-12-31 E02229-000 2015-03-31 E02229-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210091447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	127,699	144,145	175,579
経常利益	（百万円）	3,657	4,263	5,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,129	1,316	1,772
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,825	610	7,691
純資産額	（百万円）	44,490	47,690	46,356
総資産額	（百万円）	121,536	139,781	132,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.54	85.70	115.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	70.46	114.60
自己資本比率	（％）	23.8	21.4	22.9

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.57	58.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210091447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融政策正常化、原油価格下落、ドル高の影響が懸念されるものの雇用改善と家計消費の着実な回復が進んでいます。欧州では、地政学的リスクの影響が懸念されるものの堅調な個人消費により回復基調を続けています。中国をはじめとする新興国における経済成長は鈍化しており、景気の停滞が続いています。

日本経済は、個人消費が総じて底堅く推移しており、設備投資はおおむね横ばいで、景気は緩やかな回復基調となりました。

そのような中で自動車業界は、北米では自動車販売が好調に推移しております。アジア地域では、中国市場が、成長鈍化もありますが小型車減税の効果もあり、自動車販売は回復しております。日本においては、軽自動車税増税等があり、軽小型車市場を中心に需要が停滞しました。

このような状況において当社グループは、平成26年４月から開始した第12次中期計画において「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを全社方針として掲げ、シャーシシステム体質への変革と環境対応技術強化を図り、真のグローバル化に向けて販売拡大を進めております。

このような中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、北米自動車販売が引き続き堅調に推移するとともに、為替の円安影響等により、売上高は144,145百万円（前年同期比12.9%増）、営業利益4,463百万円（前年同期比23.1%増）、経常利益4,263百万円（前年同期比16.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,316百万円（前年同期比16.5%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数減少に伴って受注量が減少し、売上高は15,961百万円（前年同期比16.5%減）と減少し、営業損失は599百万円（前年同期営業利益90百万円）となりました。

（北米）

北米市場は堅調な自動車販売が継続し、為替影響も相まって、売上高は93,067百万円（前年同期比16.4%増）と増加し、営業利益は3,538百万円（前年同期比17.5%増）となりました。

（アジア）

中国での新規得意先向けの量産立上及びタイでの主要得意先の生産台数の回復等に伴い、売上高は35,116百万円（前年同期比22.7%増）と増加し、営業利益は1,128百万円（前年同期営業利益98百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、機械装置及び運搬具(純額)の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,084百万円増加し、139,781百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,751百万円増加し、92,091百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加し、47,690百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,402百万円であり、地域別セグメントでは日本942百万円、北米1,042百万円、アジア417百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②発行済株式

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,390,000	15,390,000	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,390,000	15,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,390,000	－	4,790	－	5,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式	4,300 100,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,283,900	152,839	同　上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	15,390,000		－	－
総株主の議決権	－		152,839	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.03
(相互保有株式) ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子 866番地7	100,000	－	100,000	0.65
計	－	104,300	－	104,300	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210091447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,983	12,781
受取手形及び売掛金	27,379	24,267
商品及び製品	5,539	5,515
仕掛品	3,766	3,715
原材料及び貯蔵品	8,159	8,579
その他	3,880	4,342
流動資産合計	57,707	59,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,657	20,218
機械装置及び運搬具（純額）	24,687	28,798
建設仮勘定	12,365	13,244
その他（純額）	10,816	10,695
有形固定資産合計	67,527	72,956
無形固定資産	780	698
投資その他の資産
投資有価証券	5,063	5,233
その他	1,618	1,691
投資その他の資産合計	6,681	6,924
固定資産合計	74,989	80,579
資産合計	132,697	139,781
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,518	18,610
短期借入金	19,099	21,324
1年内返済予定の長期借入金	11,356	12,246
未払法人税等	825	470
役員賞与引当金	88	92
その他	9,904	9,027
流動負債合計	57,792	61,773
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	21,050	21,505
役員退職慰労引当金	212	228
退職給付に係る負債	243	253
負ののれん	78	74
その他	2,963	4,256
固定負債合計	28,548	30,317
負債合計	86,340	92,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,790
資本剰余金	5,228	5,419
利益剰余金	15,115	16,123
自己株式	△18	△18
株主資本合計	25,115	26,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	927
為替換算調整勘定	4,085	2,445
退職給付に係る調整累計額	338	264
その他の包括利益累計額合計	5,283	3,638
非支配株主持分	15,958	17,737
純資産合計	46,356	47,690
負債純資産合計	132,697	139,781

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	127,699	144,145
売上原価	113,063	128,064
売上総利益	14,636	16,080
販売費及び一般管理費	11,010	11,616
営業利益	3,626	4,463
営業外収益
受取利息	27	37
受取配当金	42	39
持分法による投資利益	283	302
為替差益	94	-
その他	123	141
営業外収益合計	571	521
営業外費用
支払利息	525	654
為替差損	-	38
その他	14	28
営業外費用合計	540	721
経常利益	3,657	4,263
特別利益
固定資産売却益	20	155
受取保険金	61	-
特別利益合計	82	155
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産除却損	144	63
特別損失合計	145	67
税金等調整前四半期純利益	3,594	4,352
法人税、住民税及び事業税	1,742	1,601
法人税等調整額	△69	△12
法人税等合計	1,672	1,588
四半期純利益	1,921	2,763
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,129	1,316
非支配株主に帰属する四半期純利益	792	1,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△6
為替換算調整勘定	3,618	△2,042
退職給付に係る調整額	4	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	296	△32
その他の包括利益合計	3,903	△2,153
四半期包括利益	5,825	610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,710	△60
非支配株主に係る四半期包括利益	2,115	670

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が190百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,511百万円	7,540百万円
負ののれん償却額	△4	△4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	153	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	153	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	19,114	79,964	28,620	127,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,345	1,068	1,416	10,829
計	27,459	81,033	30,037	138,529
セグメント利益	90	3,012	98	3,202

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,202
セグメント間取引消去	423
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,626

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	15,961	93,067	35,116	144,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,702	1,164	1,488	12,354
計	25,663	94,231	36,604	156,499
セグメント利益又は損失（△）	△599	3,538	1,128	4,067

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
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報告セグメント計	4,067
セグメント間取引消去	396
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	4,463

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	73円54銭	85円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,129	1,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,129	1,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,357	15,356
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	70円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	3,322
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	3,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160210091447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。