F-TECH INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809084836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02229-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2016-06-30 E02229-000 2016-04-01 2016-06-30 E02229-000 2015-06-30 E02229-000 2015-04-01 2015-06-30 E02229-000 2016-03-31 E02229-000 2015-04-01 2016-03-31 E02229-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809084836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	45,430	47,254	196,343
経常利益	（百万円）	449	1,759	6,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△98	663	2,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,093	△2,987	△11
純資産額	（百万円）	48,327	42,535	47,068
総資産額	（百万円）	129,829	128,942	137,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.43	43.21	176.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	35.53	144.81
自己資本比率	（％）	23.7	21.1	21.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株主は存在するものの、１株当たり四半期純損失となっているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809084836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、総じて不透明な状況が続いています。米国では個人消費が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気回復となっています。欧州においては、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの影響等から内需が減速し、景気は不透明な状況にあります。中国では不動産価格や過剰財務問題を含む金融市場の動向等から成長速度は緩やかに減速し、その他新興国も景気は減速傾向にあります。

一方、日本経済については、雇用情勢は引き続き堅調ですが、円高の進行や新興国経済の減速により生産や輸出は横ばいで推移しています。

このような中自動車業界においては、北米では自動車販売が堅調に推移しておりますが、中国を含むアジア地域では販売の拡大が減速しております。日本では、軽小型車の販売不振を背景として自動車販売は低調に推移しています。

こうした状況において当社グループは、平成26年４月より開始した第12次中期計画において「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを掲げ、グローバルベースで販売拡大を進めております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、国内市場での主要得意先の回復、北米市場での引き続き堅調な推移、中国市場での得意先販売の好調な推移等により売上高47,254百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益2,183百万円（前年同期比269.7%増）、経常利益1,759百万円（前年同期比291.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数に復調の兆しがあり、また輸出販売の増加により売上高は5,777百万円（前年同期比17.9%増）、営業利益307百万円（前年同期は営業損失409百万円）となりました。

（北米）

北米市場は堅調な自動車販売が継続しましたが、急激な円高による為替影響で売上高は28,441百万円（前年同期比9.2%減）となりました。損益は、メキシコ子会社の本格的立ち上がり等により営業利益1,061百万円（前年同期比1.8%増）となりました。

（アジア）

中国市場で主要得意先及び新規得意先の販売が好調に推移し、売上高は13,034百万円（前年同期比41.8%増）、営業利益989百万円（前年同期は営業損失190百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,037百万円減少し、128,942百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,504百万円減少し、86,406百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,533百万円減少し、42,535百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した727百万円であり、地域別セグメントでは日本184百万円、北米413百万円、アジア129百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,390,000	15,390,000	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限 定のない当社にお ける標準となる株 式であり、単元株 式数は100株であります。
計	15,390,000	15,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,390,000	－	4,790	－	5,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式	4,300 100,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,283,800	152,838	同　上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数	15,390,000		－	－
総株主の議決権	－		152,838	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.03
(相互保有株式) ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子 866番地7	100,000	－	100,000	0.65
計	－	104,300	－	104,300	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,831	6,680
受取手形及び売掛金	28,930	24,137
商品及び製品	4,779	5,941
仕掛品	3,942	3,909
原材料及び貯蔵品	8,069	7,915
その他	4,855	4,395
流動資産合計	57,409	52,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,648	18,213
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	28,402
建設仮勘定	13,423	11,762
その他（純額）	10,352	10,885
有形固定資産合計	73,410	69,264
無形固定資産	671	619
投資その他の資産
投資有価証券	4,880	4,582
その他	1,608	1,496
投資その他の資産合計	6,489	6,078
固定資産合計	80,570	75,962
資産合計	137,980	128,942
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,690	16,689
短期借入金	22,589	21,556
1年内返済予定の長期借入金	11,576	10,129
未払法人税等	499	405
役員賞与引当金	99	36
その他	9,036	8,465
流動負債合計	62,492	57,282
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	18,597	19,630
役員退職慰労引当金	233	224
退職給付に係る負債	954	954
負ののれん	72	71
その他	4,561	4,243
固定負債合計	28,419	29,124
負債合計	90,911	86,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,790
資本剰余金	5,419	5,409
利益剰余金	17,512	18,207
自己株式	△18	△18
株主資本合計	27,703	28,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	432
為替換算調整勘定	1,533	△1,083
退職給付に係る調整累計額	△549	△532
その他の包括利益累計額合計	1,602	△1,183
非支配株主持分	17,762	15,330
純資産合計	47,068	42,535
負債純資産合計	137,980	128,942

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	45,430	47,254
売上原価	41,047	41,140
売上総利益	4,382	6,113
販売費及び一般管理費	3,792	3,930
営業利益	590	2,183
営業外収益
受取利息	8	15
受取配当金	6	23
持分法による投資利益	93	124
その他	69	41
営業外収益合計	177	204
営業外費用
支払利息	212	211
為替差損	86	414
その他	19	3
営業外費用合計	319	629
経常利益	449	1,759
特別利益
固定資産売却益	145	4
特別利益合計	145	4
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	5	4
特別損失合計	5	5
税金等調整前四半期純利益	589	1,758
法人税、住民税及び事業税	475	600
法人税等調整額	△101	60
法人税等合計	373	660
四半期純利益	215	1,098
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△98	663
非支配株主に帰属する四半期純利益	314	434

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△131
為替換算調整勘定	858	△3,753
退職給付に係る調整額	△23	18
持分法適用会社に対する持分相当額	23	△218
その他の包括利益合計	877	△4,085
四半期包括利益	1,093	△2,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422	△2,122
非支配株主に係る四半期包括利益	670	△865

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドについて、決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,512百万円	2,506百万円
負ののれん償却額	△1	△1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,902	31,333	9,194	45,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,583	409	411	3,404
計	7,486	31,742	9,606	48,835
セグメント利益又は損失（△）	△409	1,042	△190	441

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	441
セグメント間取引消去	149
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	590

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	5,777	28,441	13,034	47,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,051	472	638	5,162
計	9,829	28,914	13,672	52,416
セグメント利益	307	1,061	989	2,358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,358
セグメント間取引消去	△174
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,183

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　偉福科技工業（武漢）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成28年６月30日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。

(2)実施した会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　403百万円

(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

９百万円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円43銭	43円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△98	663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△98	663
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,356	15,356
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	35円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	3,322
(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)	－	(3,322)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809084836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。