F-TECH INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110153029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2016-11-11 E02229-000 2016-09-30 E02229-000 2016-07-01 2016-09-30 E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 E02229-000 2015-09-30 E02229-000 2015-07-01 2015-09-30 E02229-000 2015-04-01 2015-09-30 E02229-000 2016-03-31 E02229-000 2015-04-01 2016-03-31 E02229-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110153029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	93,983	90,801	196,343
経常利益	（百万円）	2,102	2,230	6,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	420	687	2,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	354	△5,474	△11
純資産額	（百万円）	47,588	39,240	47,068
総資産額	（百万円）	137,912	127,013	137,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.37	44.77	176.14
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	22.50	36.80	144.81
自己資本比率	（％）	21.9	20.0	21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,759	5,450	12,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,830	△6,368	△17,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,003	1,826	3,792
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,021	6,876	6,831

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.79	1.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移しております。欧州では、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの影響等から不透明な状況にあります。中国では不動産価格や過剰債務問題含む金融市場の動向等から緩やかに減速し、その他新興国では景気減速等、経済成長の低下が顕著となりました。

日本経済においては、各種政策により雇用情勢は改善しておりますが、新興国経済の減速や為替の円高基調の継続により、足踏み状態が続いております。

一方、自動車業界においては、北米では自動車販売が堅調に推移しておりますが、中国を含むアジア地域では販売の拡大が減速しております。日本においては、軽小型車の販売不振もあり国内生産は減少しております。

こうした環境下、当社グループでは、平成26年4月より開始した第12次中期計画の「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、グローバルベースで販売拡大を進めております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内市場での主要得意先の生産回復及び中国市場における得意先の好調な販売を主因とし、売上高は90,801百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益3,033百万円（前年同期比43.4%増）、経常利益2,230百万円（前年同期比6.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円（前年同期比63.6%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の回復、輸出台数の増加により、売上高は11,948百万円（前年同期比17.0%増）、営業利益は282百万円（前年同期は営業損失575百万円）となりました。

（北米）

北米市場は自動車販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響もあり、売上高は54,112百万円（前年同期比12.8%減）、営業利益は1,304百万円（前年同期比37.9%減）となりました。

（アジア）

中国市場では主要得意先の販売が好調に推移し、また新規得意先の販売が大幅に増加したため、売上高は24,740百万円（前年同期比14.1%増）、営業利益は1,518百万円（前年同期比306.2%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,967百万円減少し、127,013百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,139百万円減少し、87,772百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,827百万円減少し、39,240百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,876百万円（前連結会計年度末比0.7%増）となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,450百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,193百万円、減価償却費5,048百万円、売上債権の減少1,434百万円、たな卸資産の増加2,269百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、6,759百万円の収入から5,450百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加と仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,368百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,180百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,830百万円の支出から6,368百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入9,139百万円、長期借入金の返済による支出6,130百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,003百万円の支出から1,826百万円の収入となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入の減少によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,413百万円であり、セグメントでは

日本391百万円、北米743百万円、アジア278百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,390,000	15,390,000	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,390,000	15,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	15,390,000	－	4,790	－	5,228

（６）【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山2-1-1	2,551	16.58
福田　秋秀	埼玉県草加市	1,691	10.99
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	613	3.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	560	3.64
住友商事株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	497	3.23
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	363	2.36
福田　順子	埼玉県草加市	360	2.34
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	360	2.34
有限会社フクダ興産	埼玉県草加市谷塚1-24-1	339	2.20
福田　祐一	東京都練馬区	299	1.95
計	－	7,635	49.61

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 （相互保有株式） 普通株式	4,300 100,000	－ －	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ ります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,283,900	152,839	同　上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	同　上
発行済株式総数	15,390,000		－	－
総株主の議決権	－		152,839	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地	4,300	－	4,300	0.03
（相互保有株式） ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子866番地7	100,000	－	100,000	0.65
計	－	104,300	－	104,300	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,831	6,876
受取手形及び売掛金	28,930	24,576
商品及び製品	4,779	5,960
仕掛品	3,942	3,947
原材料及び貯蔵品	8,069	7,389
その他	4,855	3,946
流動資産合計	57,409	52,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,648	17,433
機械装置及び運搬具（純額）	29,985	27,146
建設仮勘定	13,423	12,151
その他（純額）	10,352	10,762
有形固定資産合計	73,410	67,494
無形固定資産	671	605
投資その他の資産
投資有価証券	4,880	4,850
その他	1,608	1,382
貸倒引当金	－	△17
投資その他の資産合計	6,489	6,215
固定資産合計	80,570	74,315
資産合計	137,980	127,013
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,690	16,219
短期借入金	22,589	21,546
1年内返済予定の長期借入金	11,576	9,646
未払法人税等	499	253
役員賞与引当金	99	61
その他	9,036	9,022
流動負債合計	62,492	56,749
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	18,597	21,604
役員退職慰労引当金	233	230
退職給付に係る負債	954	940
負ののれん	72	69
その他	4,561	4,176
固定負債合計	28,419	31,022
負債合計	90,911	87,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,790	4,790
資本剰余金	5,419	5,330
利益剰余金	17,512	18,231
自己株式	△18	△18
株主資本合計	27,703	28,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	542
為替換算調整勘定	1,533	△3,011
退職給付に係る調整累計額	△549	△516
その他の包括利益累計額合計	1,602	△2,986
非支配株主持分	17,762	13,894
純資産合計	47,068	39,240
負債純資産合計	137,980	127,013

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	93,983	90,801
売上原価	84,178	80,008
売上総利益	9,804	10,792
販売費及び一般管理費	※ 7,688	※ 7,759
営業利益	2,115	3,033
営業外収益
受取利息	20	28
受取配当金	31	37
持分法による投資利益	214	214
為替差益	37	－
その他	127	72
営業外収益合計	431	352
営業外費用
支払利息	416	438
為替差損	－	690
その他	28	26
営業外費用合計	445	1,155
経常利益	2,102	2,230
特別利益
固定資産売却益	149	12
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	149	15
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	56	14
減損損失	－	36
特別損失合計	56	52
税金等調整前四半期純利益	2,195	2,193
法人税、住民税及び事業税	977	837
法人税等調整額	△86	117
法人税等合計	891	955
四半期純利益	1,303	1,237
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	420	687
非支配株主に帰属する四半期純利益	883	550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	△49
為替換算調整勘定	△691	△6,406
退職給付に係る調整額	△47	35
持分法適用会社に対する持分相当額	△102	△291
その他の包括利益合計	△949	△6,711
四半期包括利益	354	△5,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△206	△3,901
非支配株主に係る四半期包括利益	560	△1,572

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,195	2,193
減価償却費	5,016	5,048
減損損失	－	36
のれん償却額	△2	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
退職給付に係る資産・負債の増減額	△56	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△37
受取利息及び受取配当金	△51	△65
支払利息	416	438
為替差損益（△は益）	△70	800
持分法による投資損益（△は益）	△214	△214
有形固定資産売却損益（△は益）	△149	△11
有形固定資産除却損	56	14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,758	1,434
たな卸資産の増減額（△は増加）	225	△2,269
仕入債務の増減額（△は減少）	2,350	△829
未払費用の増減額（△は減少）	△26	169
その他	1,081	△3
小計	8,997	6,725
利息及び配当金の受取額	86	89
利息の支払額	△416	△432
法人税等の支払額	△1,908	△931
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,759	5,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,936	△6,180
有形固定資産の売却による収入	187	72
無形固定資産の取得による支出	△73	△112
投資有価証券の取得による支出	△15	△142
投資有価証券の売却による収入	－	3
その他	7	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,830	△6,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,385	251
長期借入れによる収入	7,530	9,139
長期借入金の返済による支出	△5,467	△6,130
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,651	－
配当金の支払額	△153	△153
セール・アンド・割賦バックによる収入	833	－
割賦債務の返済による支出	△94	△228
非支配株主への配当金の支払額	△597	△1,253
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△409	△482
セール・アンド・リースバックによる収入	94	1,086
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	－	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,003	1,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37	154
現金及び現金同等物の期首残高	8,983	6,831
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,021	※ 6,876

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結財務情報のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、エフテック・マニュファクチ

ャリング（タイランド）リミテッドについて、決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益について

は、利益剰余金に直接計上しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連

結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当・賞与	2,362百万円	2,264百万円
研究開発費	1,586	1,413
退職給付費用	67	93
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
役員賞与引当金繰入額	58	58

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,021百万円	6,876百万円
現金及び現金同等物	9,021	6,876

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	153	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	153	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	10,216	62,082	21,684	93,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,053	789	914	7,757
計	16,269	62,872	22,598	101,740
セグメント利益又は損失（△）	△575	2,100	373	1,899

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,899
セグメント間取引消去	216
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,115

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,948	54,112	24,740	90,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,070	847	1,275	9,194
計	19,019	54,959	26,016	99,995
セグメント利益	282	1,304	1,518	3,105

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,105
セグメント間取引消去	△71
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,033

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
減損損失	36	－	－	－	36

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　エフテック・マニュファクチャリング (タイランド)リミテッド (当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

平成28年９月30日 (みなし取得日)

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配

株主からの株式取得に応じるものであります。

(2)実施した会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成25年９月13日) 及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日) に基づき、共

通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　806百万円

(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであり

ます。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

78百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	27円37銭	44円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	420	687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	420	687
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,356	15,356
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円50銭	36円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	3,322	3,322
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	3,322	3,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………153百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110153029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。