F-TECH INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109113648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エフテック
【英訳名】	F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　祐一
【本店の所在の場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】	０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　管理本部長　　青木　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02229-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentsMember E02229-000 2017-11-10 E02229-000 2017-09-30 E02229-000 2017-07-01 2017-09-30 E02229-000 2017-04-01 2017-09-30 E02229-000 2016-09-30 E02229-000 2016-07-01 2016-09-30 E02229-000 2016-04-01 2016-09-30 E02229-000 2017-03-31 E02229-000 2016-04-01 2017-03-31 E02229-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109113648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	90,801	107,511	197,941
経常利益	（百万円）	2,230	3,248	7,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	687	1,969	4,035
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,474	3,327	3,521
純資産額	（百万円）	39,240	54,256	49,732
総資産額	（百万円）	127,013	151,136	144,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.77	114.89	261.01
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	36.80	105.44	216.05
自己資本比率	（％）	20.0	25.2	23.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,450	2,866	13,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,368	△6,495	△13,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,826	4,820	△870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,876	6,773	5,719

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.55	71.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社である本田技研工業株式会社は、当社を持分法適用関連会社の対象外としたことにより、当社のその他の関係会社でなくなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国では個人消費及び企業収益が引き続き堅調に推移しております。欧州も金融緩和政策や新興国景気が下支えとなり緩やかな景気回復基調にありました。中国では引き続き個人消費が景気を下支えし、その他新興国の景気も回復基調になりました。

一方、日本経済においては、円安傾向や海外経済の回復に伴い企業収益の改善が進み、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が進みました。

このような中自動車業界においては、米国では、低金利、低ガソリン価格及び自動車メーカーによる販売奨励金の上昇はあったものの自動車販売は減少傾向にあり、中国では、自動車販売が回復の兆しを見せております。欧州においては、経済状況の堅調な推移を受け自動車販売も底堅く推移しております。日本では、個人消費の増加傾向を背景として自動車販売は堅調に推移しております。

こうした状況において当社グループは、平成29年4月より開始した第13次中期計画において「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対し新たな価値を提供すべく活動しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、主要得意先の国内市場での生産増、中国市場での得意先販売の好調を受け、売上高107,511百万円（前年同期比18.4%増）、営業利益3,902百万円（前年同期比28.7%増）、経常利益3,248百万円（前年同期比45.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,969百万円（前年同期比186.5%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要得意先の生産台数の増加及び輸出販売の増加等により、売上高は13,393百万円（前年同期比12.1%増）、営業利益は935百万円（前年同期比231.8%増）となりました。

（北米）

北米市場の自動車販売の減少傾向を受け主要得意先の生産台数が減少しましたが、商品売上増加により売上高は64,322百万円（前年同期比18.9%増）となりました。損益は、新規受注製品の立ち上げに伴うコスト増及び高付加価値製品の生産完了により、営業利益は727百万円（前年同期比44.2%減）となりました。

（アジア）

中国市場では主要得意先の販売が好調に推移し、売上高は29,795百万円（前年同期比20.4%増）、営業利益は2,297百万円（前年同期比51.3%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,715百万円増加し、151,136百万円となりました。

負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し、96,879百万円となりました。

純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,523百万円増加し、54,256百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6,773百万円（前連結会計年度末比18.4%増）となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,866百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,217百万円、減価償却費5,618百万円、売上債権の増加1,379百万円、たな卸資産の増加1,032百万円、仕入債務の減少1,216百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,450百万円の収入から2,866百万円の収入となりました。これは主に、為替差益の減少、売上債権の増加、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,495百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,443百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、6,368百万円の支出から6,495百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,820百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増　額2,142百万円、長期借入金による収入9,501百万円、長期借入金の返済による支出5,337百万円によるものであります。

なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の支出から4,820百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増と長期借金の返済による支出の減少によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,499百万円であり、セグメントでは

日本540百万円、北米650百万円、アジア309百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,360,000
計	36,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,712,244	18,712,244	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,712,244	18,712,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	1,951,819	18,712,244	1,175	6,790	1,175	7,228

（注）　　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２-１-１	2,551	13.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	988	5.28
福田　秋秀	埼玉県草加市	891	4.76
公益財団法人エフテック奨学財団	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19	800	4.28
チェースマンハッタンバンクジ ーティーエスクライアンツアカウントエスクロウ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W　 １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インタ ーシティＡ棟）	743	3.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２-11-３	629	3.36
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常磐７-４-１	613	3.28
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	497	2.66
RE FUND 116-CLIENT AC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLOCK３, ２ND FLOOR, PO BOX64, 13001 SAFAT-KUWAIT (東京都新宿区新宿６-27-30)	477	2.55
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２	440	2.35
計	－	8,630	46.12

（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は842千株であります。

２.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は430千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 （相互保有株式） 普通株式	4,300 100,000	－ －	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ ります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,605,300	186,053	同　上
単元未満株式	普通株式	2,644	－	同　上
発行済株式総数	18,712,244		－	－
総株主の議決権	－		186,053	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱エフテック	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地	4,300	-	4,300	0.02
（相互保有株式） ㈱城南製作所	長野県上田市下丸子866番地７	100,000	-	100,000	0.53
計	－	104,300	-	104,300	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,719	6,773
受取手形及び売掛金	33,151	35,007
商品及び製品	5,883	4,875
仕掛品	4,228	5,030
原材料及び貯蔵品	8,533	10,191
その他	4,383	5,124
流動資産合計	61,899	67,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,937	18,910
機械装置及び運搬具（純額）	33,374	38,823
建設仮勘定	11,416	8,030
その他（純額）	10,948	10,649
有形固定資産合計	74,676	76,413
無形固定資産	508	407
投資その他の資産
投資有価証券	5,677	5,677
その他	1,676	1,666
貸倒引当金	△17	△30
投資その他の資産合計	7,336	7,314
固定資産合計	82,521	84,134
資産合計	144,420	151,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,186	20,118
短期借入金	20,562	23,078
1年内返済予定の長期借入金	10,953	12,125
未払法人税等	649	438
役員賞与引当金	134	68
その他	9,979	9,351
流動負債合計	63,465	65,181
固定負債
社債	2,350	－
長期借入金	23,271	26,276
役員退職慰労引当金	280	90
退職給付に係る負債	987	973
負ののれん	67	64
その他	4,265	4,293
固定負債合計	31,222	31,698
負債合計	94,688	96,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,615	6,790
資本剰余金	6,155	7,330
利益剰余金	21,425	23,109
自己株式	△18	△18
株主資本合計	33,177	37,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	740	761
為替換算調整勘定	270	578
退職給付に係る調整累計額	△533	△463
その他の包括利益累計額合計	477	875
非支配株主持分	16,077	16,168
純資産合計	49,732	54,256
負債純資産合計	144,420	151,136

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	90,801	107,511
売上原価	80,008	95,164
売上総利益	10,792	12,347
販売費及び一般管理費	※ 7,759	※ 8,444
営業利益	3,033	3,902
営業外収益
受取利息	28	37
受取配当金	37	25
持分法による投資利益	214	153
その他	72	103
営業外収益合計	352	320
営業外費用
支払利息	438	504
為替差損	690	373
その他	26	97
営業外費用合計	1,155	974
経常利益	2,230	3,248
特別利益
固定資産売却益	12	5
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	15	5
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	14	35
減損損失	36	－
特別損失合計	52	35
税金等調整前四半期純利益	2,193	3,217
法人税、住民税及び事業税	837	992
法人税等調整額	117	△300
法人税等合計	955	691
四半期純利益	1,237	2,526
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	687	1,969
非支配株主に帰属する四半期純利益	550	556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	9
為替換算調整勘定	△6,406	869
退職給付に係る調整額	35	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△291	△147
その他の包括利益合計	△6,711	800
四半期包括利益	△5,474	3,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,901	2,367
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,572	959

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,193	3,217
減価償却費	5,048	5,618
減損損失	36	－
のれん償却額	△2	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
退職給付に係る資産・負債の増減額	28	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△190
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△65
受取利息及び受取配当金	△65	△62
支払利息	438	504
為替差損益（△は益）	800	115
持分法による投資損益（△は益）	△214	△153
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△5
有形固定資産除却損	14	35
売上債権の増減額（△は増加）	1,434	△1,379
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,269	△1,032
仕入債務の増減額（△は減少）	△829	△1,216
未払費用の増減額（△は減少）	169	213
その他	△3	△1,631
小計	6,725	3,985
利息及び配当金の受取額	89	99
利息の支払額	△432	△504
法人税等の支払額	△931	△713
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,450	2,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,180	△6,443
有形固定資産の売却による収入	72	14
無形固定資産の取得による支出	△112	△36
投資有価証券の取得による支出	△142	△17
投資有価証券の売却による収入	3	－
その他	△8	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,368	△6,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	251	2,142
長期借入れによる収入	9,139	9,501
長期借入金の返済による支出	△6,130	△5,337
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△153	△284
割賦債務の返済による支出	△228	△225
非支配株主への配当金の支払額	△1,253	△868
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△482	△407
セール・アンド・リースバックによる収入	1,086	299
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	△403	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,826	4,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△753	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154	1,054
現金及び現金同等物の期首残高	6,831	5,719
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,876	※ 6,773

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連

結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当・賞与	2,264百万円	2,286百万円
研究開発費	1,413	1,499
退職給付費用	93	89
役員退職慰労引当金繰入額	10	11
役員賞与引当金繰入額	58	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,876百万円	6,773百万円
現金及び現金同等物	6,876	6,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	153	10	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	153	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	284	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注） 平成29年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、創業70周年記念配当７円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	187	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,948	54,112	24,740	90,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,070	847	1,275	9,194
計	19,019	54,959	26,016	99,995
セグメント利益	282	1,304	1,518	3,105

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,105
セグメント間取引消去	△71
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,033

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	アジア	全社・消去	合計
減損損失	36	－	－	－	36

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	13,393	64,322	29,795	107,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,514	792	1,464	12,771
計	23,907	65,114	31,260	120,282
セグメント利益	935	727	2,297	3,960

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,960
セグメント間取引消去	△57
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,902

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円77銭	114円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	687	1,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	687	1,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,356	17,141
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円80銭	105円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	3,322	1,536
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(3,322)	(1,536)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109113648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。