Quarterly Report • May 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 江崎グリコ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ezaki Glico Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 江崎 勝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6477）8404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5488）8146 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 江崎グリコ株式会社 品川オフィス （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00373 22060 江崎グリコ株式会社 Ezaki Glico Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:OverseasReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:OverseasReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:DairyReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:DairyReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2022-05-10 E00373-000 2022-03-31 E00373-000 2022-01-01 2022-03-31 E00373-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00373-000 2021-03-31 E00373-000 2021-01-01 2021-03-31 E00373-000 2021-12-31 E00373-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220506115951
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第１四半期連結
累計期間 | 第118期
第１四半期連結
累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,293 | 65,420 | 338,571 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,646 | 4,794 | 21,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,279 | 3,332 | 13,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,141 | 8,878 | 22,835 |
| 純資産額 | （百万円） | 230,463 | 246,953 | 241,177 |
| 総資産額 | （百万円） | 337,431 | 358,401 | 356,745 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.59 | 51.34 | 208.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 68.8 | 67.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（海外部門）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。
第１四半期報告書_20220506115951
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のなか、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門は組替後前年同期を下回りましたが、冷菓部門、海外部門、健康カテゴリーを含むその他部門で組替後前年同期を上回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は65,420百万円となり、組替後前年同期（63,676百万円）に比べ2.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、冷菓部門、乳業部門、海外部門等の売上原価率が上昇したことにより組替後前年同期に比べ1.1ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、販売促進費及び広告宣伝費等が減少しました。その結果、営業利益は4,076百万円となり、組替後前年同期（4,088百万円）に比べ11百万円の減益となりました。経常利益は、為替差益等により、4,794百万円となり、組替後前年同期（4,646百万円）に比べ148百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,332百万円となり、組替後前年同期（3,279百万円）に比べ52百万円の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“プリッツ”“DONBURI亭”等は組替後前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“アーモンドピーク”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,936百万円となり、組替後前年同期（16,299百万円）に比べ2.2％の減収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は1,412百万円となり、組替後前年同期（1,288百万円）に比べ124百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等は組替後前年同期を下回りましたが、卸売販売子会社の売上高が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,193百万円となり、組替後前年同期（14,004百万円）に比べ1.4％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は△456百万円となり、組替後前年同期（△13百万円）に比べ442百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,687百万円となり、組替後前年同期（16,251百万円）に比べ3.5％の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は△121百万円となり、組替後前年同期（79百万円）に比べ201百万円の減益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、“Ａ―グル”等は組替後前年同期を上回りましたが、「ファインケミカル」「澱粉」等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,253百万円となり、組替後前年同期（2,278百万円）に比べ1.1％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は251百万円となり、組替後前年同期（215百万円）に比べ36百万円の増益となりました。
＜海外部門＞
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,238百万円となり、組替後前年同期（10,881百万円）に比べ21.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は701百万円となり、組替後前年同期（1,398百万円）に比べ696百万円の減益となりました。
＜その他部門(健康事業を含む)＞
売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,110百万円となり、組替後前年同期（3,961百万円）に比べ3.8％の増収となりました。うち、健康事業においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,892百万円となり、組替後前年同期（2,789百万円）に比べ3.7％の増収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は385百万円となり、組替後前年同期（168百万円）に比べ217百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は358,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加しました。流動資産は173,558百万円となり、5,067百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は184,842百万円となり、6,723百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は111,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,119百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は246,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,775百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
なお、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,219百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20220506115951
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年５月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,468,569 | 68,468,569 | 東京証券取引所 市場第一部(第1四半期会計期間末現在) プライム市場(提出日現在) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 68,468,569 | 68,468,569 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 68,468 | － | 7,773 | － | 7,413 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,530,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,803,700 | 648,037 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,569 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,468,569 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 648,037 | － |
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の自己株式が、46,300株（議決権の数463個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 江崎グリコ株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 3,530,300 | 46,300 | 3,576,600 | 5.22 |
| 計 | － | 3,530,300 | 46,300 | 3,576,600 | 5.22 |
（注）１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,530,452株となっております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220506115951
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 102,026 | 97,648 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,898 | 35,944 |
| 有価証券 | 219 | 228 |
| 商品及び製品 | 15,000 | 17,849 |
| 仕掛品 | 838 | 967 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,316 | 13,181 |
| その他 | 5,409 | 7,825 |
| 貸倒引当金 | △83 | △87 |
| 流動資産合計 | 178,626 | 173,558 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 39,638 | 39,277 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,374 | 29,654 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,132 | 3,988 |
| 土地 | 15,969 | 16,030 |
| リース資産（純額） | 697 | 2,007 |
| 建設仮勘定 | 10,268 | 14,079 |
| 有形固定資産合計 | 101,080 | 105,037 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,340 | 4,215 |
| ソフトウエア仮勘定 | 11,020 | 12,287 |
| のれん | 391 | 407 |
| その他 | 214 | 207 |
| 無形固定資産合計 | 15,967 | 17,117 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 41,627 | 42,878 |
| 退職給付に係る資産 | 4,340 | 4,488 |
| 投資不動産（純額） | 12,213 | 12,245 |
| その他 | 3,223 | 3,113 |
| 貸倒引当金 | △334 | △39 |
| 投資その他の資産合計 | 61,071 | 62,686 |
| 固定資産合計 | 178,118 | 184,842 |
| 資産合計 | 356,745 | 358,401 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,373 | 28,968 |
| 短期借入金 | 232 | 255 |
| 未払費用 | 25,293 | 20,931 |
| 未払法人税等 | 3,207 | 2,238 |
| 返金負債 | － | 6,924 |
| 販売促進引当金 | 4,106 | － |
| 役員賞与引当金 | 67 | 67 |
| 株式給付引当金 | 21 | － |
| 債務保証損失引当金 | － | 120 |
| その他 | 6,848 | 6,608 |
| 流動負債合計 | 72,150 | 66,114 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,044 | 30,039 |
| 長期借入金 | 77 | － |
| 退職給付に係る負債 | 1,299 | 1,354 |
| 繰延税金負債 | 7,006 | 7,477 |
| その他 | 4,988 | 6,461 |
| 固定負債合計 | 43,416 | 45,332 |
| 負債合計 | 115,567 | 111,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,773 | 7,773 |
| 資本剰余金 | 9,959 | 9,959 |
| 利益剰余金 | 214,795 | 214,961 |
| 自己株式 | △9,057 | △8,987 |
| 株主資本合計 | 223,470 | 223,706 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,277 | 11,965 |
| 繰延ヘッジ損益 | 253 | 563 |
| 為替換算調整勘定 | 4,758 | 9,349 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,030 | 966 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,320 | 22,844 |
| 非支配株主持分 | 386 | 402 |
| 純資産合計 | 241,177 | 246,953 |
| 負債純資産合計 | 356,745 | 358,401 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 売上高 | 74,293 | 65,420 |
| 売上原価 | 38,720 | 40,486 |
| 売上総利益 | 35,573 | 24,933 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 7,051 | 5,989 |
| 販売促進費 | 7,907 | 1,909 |
| 販売促進引当金繰入額 | 3,296 | － |
| 広告宣伝費 | 1,795 | 1,385 |
| 退職給付費用 | 163 | 53 |
| その他 | 11,270 | 11,519 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,485 | 20,857 |
| 営業利益 | 4,088 | 4,076 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 83 | 91 |
| 受取配当金 | 45 | 24 |
| 為替差益 | － | 156 |
| 補助金収入 | 309 | 401 |
| その他 | 513 | 677 |
| 営業外収益合計 | 951 | 1,351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 16 |
| 為替差損 | 88 | － |
| 固定資産廃棄損 | 30 | 244 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 120 |
| その他 | 268 | 251 |
| 営業外費用合計 | 393 | 633 |
| 経常利益 | 4,646 | 4,794 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 737 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 20 |
| 特別利益合計 | 737 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 40 | － |
| 特別損失合計 | 40 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,342 | 4,815 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,551 | 1,549 |
| 法人税等調整額 | 495 | △74 |
| 法人税等合計 | 2,047 | 1,475 |
| 四半期純利益 | 3,295 | 3,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,279 | 3,332 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 7 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,243 | 687 |
| 繰延ヘッジ損益 | 490 | 310 |
| 為替換算調整勘定 | 2,954 | 4,291 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △64 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 159 | 314 |
| その他の包括利益合計 | 6,845 | 5,539 |
| 四半期包括利益 | 10,141 | 8,878 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,103 | 8,856 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 22 |
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,484百万円、販売費及び一般管理費は10,484百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度237百万円 当第１四半期連結会計期間167百万円
株式数 前連結会計年度46千株 当第１四半期連結会計期間32千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度309百万円 当第１四半期連結会計期間255百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,502百万円 | 3,320百万円 |
※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,272 | 35.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,272 | 35.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 |
海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,864 | 15,954 | 18,440 | 2,283 | 13,460 | 70,003 | 4,290 | 74,293 | － | 74,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175 | 12 | 1 | 54 | － | 243 | 3,010 | 3,253 | △3,253 | － |
| 計 | 20,039 | 15,966 | 18,442 | 2,338 | 13,460 | 70,247 | 7,300 | 77,547 | △3,253 | 74,293 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,288 | △13 | 79 | 215 | 1,398 | 2,967 | 168 | 3,135 | 952 | 4,088 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額437百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等515百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 |
海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,936 | 14,193 | 15,687 | 2,253 | 13,238 | 61,310 | 4,110 | 65,420 | － | 65,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 191 | 8 | 1 | 55 | － | 256 | 2,667 | 2,924 | △2,924 | － |
| 計 | 16,128 | 14,201 | 15,688 | 2,309 | 13,238 | 61,567 | 6,778 | 68,345 | △2,924 | 65,420 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,412 | △456 | △121 | 251 | 701 | 1,787 | 385 | 2,173 | 1,902 | 4,076 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,902百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額427百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,475百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等 を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円59銭 | 51円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,279 | 3,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,279 | 3,332 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） |
64,829 | 64,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間103千株、当第１四半期連結累計期間39千株）を控除しております。
該当事項はありません。
2022年２月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………2,272百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月４日
（注）１．2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
第１四半期報告書_20220506115951
該当事項はありません。
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