EZAKI GLICO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第２四半期報告書_20220804085018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	江崎グリコ株式会社
【英訳名】	Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　江崎　勝久
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】	大阪　06（6477）8404
【事務連絡者氏名】	常務執行役員ファイナンス部長　　高橋　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】	東京　03（5488）8146
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部（東京）　　長谷川　一美
【縦覧に供する場所】	江崎グリコ株式会社　品川オフィス （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00373 22060 江崎グリコ株式会社 Ezaki Glico Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00373-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00373-000 2020-12-31 E00373-000 2022-08-05 E00373-000 2022-06-30 E00373-000 2022-04-01 2022-06-30 E00373-000 2022-01-01 2022-06-30 E00373-000 2021-06-30 E00373-000 2021-04-01 2021-06-30 E00373-000 2021-01-01 2021-12-31 E00373-000 2021-01-01 2021-06-30 E00373-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220804085018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第２四半期連結

累計期間 | 第118期

第２四半期連結

累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 160,300 | 139,147 | 338,571 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,186 | 7,965 | 21,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,880 | 4,723 | 13,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,773 | 17,758 | 22,835 |
| 純資産額 | （百万円） | 234,219 | 250,959 | 241,177 |
| 総資産額 | （百万円） | 343,071 | 365,007 | 356,745 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 121.54 | 73.36 | 208.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 68.6 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,270 | 3,297 | 28,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,498 | △14,368 | △29,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,442 | △7,465 | △4,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 83,174 | 77,228 | 89,463 |

回次		第117期 第２四半期連結 会計期間	第118期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.95	21.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（海外部門）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20220804085018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの一部の海外連結子会社の事業活動に影響を与えておりますが、当社グループの対策本部を中心に、引き続き今後の推移状況を注視し、対応してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、感染対策等により経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。

その結果、売上面では、菓子・食品部門、乳業部門は組替後前年同期を下回りましたが、冷菓部門、食品原料部門、健康事業を含むその他部門が組替後前年同期を上回りました。また、海外部門においては、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海でのロックダウンにより２ヶ月半にわたり生産活動を一時停止した影響を受けたものの、他地域で販売を拡大したことで組替後前年同期を上回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は139,147百万円となり、組替後前年同期（137,974百万円）に比べ0.9％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため組替後前年同期に比べ2.4ポイント上昇しました。また、中国上海でのロックダウンにより大幅な固定費負担増となりました。

その結果、営業利益は6,877百万円となり、組替後前年同期（9,971百万円）に比べ3,094百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益等により、7,965百万円となり、組替後前年同期（11,186百万円）に比べ3,220百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンによる損失計上等により、4,723百万円となり、組替後前年同期（7,880百万円）に比べ3,157百万円の減益となりました。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

売上面では、“DONBURI亭”“ポッキー”等は組替後前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“アーモンドピーク”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,570百万円となり、組替後前年同期（32,070百万円）に比べ1.6％の減収となりました。

利益面では、販売促進費及び広告費の減少等により、営業利益は2,599百万円となり、組替後前年同期（2,314百万円）に比べ284百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“ジャイアントコーン”等は組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,760百万円となり、組替後前年同期（34,607百万円）に比べ3.3％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は1,046百万円となり、組替後前年同期（2,088百万円）に比べ1,042百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

売上面では、“プッチンプリン”等は組替後前年同期を上回りましたが“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,018百万円となり、組替後前年同期（34,782百万円）に比べ5.1％の減収となりました。

利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は128百万円となり、組替後前年同期（1,089百万円）に比べ960百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“A-グル”“E-スターチ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,246百万円となり、組替後前年同期（5,098百万円）に比べ2.9％の増収となりました。

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は645百万円となり、組替後前年同期（558百万円）に比べ87百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

売上面では、地域別において、中国では上海でのロックダウンの影響で生産活動を一時停止したため組替後前年同期を大きく下回りましたが、ASEAN、米国等では組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,638百万円となり、組替後前年同期（22,814百万円）に比べ8.0％の増収となりました。

利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担等により、営業利益は△322百万円となり、組替後前年同期（2,126百万円）に比べ2,448百万円の減益となりました。

＜その他部門（健康事業含む）＞

売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,912百万円となり、組替後前年同期（8,600百万円）に比べ3.6％の増収となりました。うち、健康事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,417百万円となり、組替後前年同期（6,230百万円）に比べ3.0％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は612百万円となり、組替後前年同期（645百万円）に比べ33百万円の減益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は365,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,262百万円増加しました。流動資産は173,019百万円となり、5,606百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は191,988百万円となり、13,869百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は114,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少しました。主な要因は、未払費用の減少等によるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は250,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,781百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により2,272百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益4,723百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が1,974百万円、為替換算調整勘定が10,326百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末比1.1ポイント上昇）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、77,228百万円となり、前連結会計年度末（89,463百万円）に比べ12,234百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,297百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△4,380百万円、仕入債務の減少△1,897百万円及び法人税等の支払額△3,094百万円等による資金の減少がありましたが、減価償却費6,685百万円及び売上債権の減少6,112百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△14,368百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△9,779百万円、無形固定資産の取得による支出△2,959百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,465百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△2,272百万円、自己株式の取得による支出△5,000百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,493百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220804085018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,468,569	68,468,569	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	68,468,569	68,468,569	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	68,468	－	7,773	－	7,413

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	7,096	11.16
掬泉商事株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	4,131	6.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	3,565	5.61
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２－１	3,500	5.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,219	3.49
佐賀県農業協同組合	佐賀県佐賀市栄町３－32	1,943	3.06
江崎グリコ共栄会	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	1,707	2.69
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	1,598	2.51
大正製薬ホールディングス株式会社	東京都豊島区高田３丁目24－１	1,010	1.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	937	1.47
計	－	27,711	43.59

（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111	5,162	7.54
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番２号　大同生命霞が関ビル	201	0.29
合計	－	5,364	7.84

３．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,683	2.40
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R ３AB, United Kingdom	88	0.13
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,066	3.02
合計	－	3,838	5.34

(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,877,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,455,900	634,559	－
単元未満株式	普通株式	135,469	－	－
発行済株式総数		68,468,569	－	－
総株主の議決権		－	634,559	－

(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所

有の自己株式が、12,500株（議決権の数125個）が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	4,877,200	12,500	4,889,700	7.14
計	－	4,877,200	12,500	4,889,700	7.14

(注)１．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,889,788株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220804085018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,026	91,298
受取手形及び売掛金	42,898	38,625
有価証券	219	242
商品及び製品	15,000	19,152
仕掛品	838	963
原材料及び貯蔵品	12,316	13,260
その他	5,409	9,564
貸倒引当金	△83	△89
流動資産合計	178,626	173,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,638	38,982
機械装置及び運搬具（純額）	30,374	28,755
工具、器具及び備品（純額）	4,132	4,271
土地	15,969	16,102
リース資産（純額）	697	2,022
建設仮勘定	10,268	16,736
有形固定資産合計	101,080	106,870
無形固定資産
ソフトウエア	4,340	4,053
ソフトウエア仮勘定	11,020	13,603
のれん	391	421
その他	214	199
無形固定資産合計	15,967	18,277
投資その他の資産
投資有価証券	41,627	46,867
退職給付に係る資産	4,340	4,626
投資不動産（純額）	12,213	12,235
その他	3,223	3,150
貸倒引当金	△334	△39
投資その他の資産合計	61,071	66,840
固定資産合計	178,118	191,988
資産合計	356,745	365,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,373	31,721
短期借入金	232	180
未払費用	25,293	20,186
未払法人税等	3,207	2,781
返金負債	－	7,181
販売促進引当金	4,106	－
役員賞与引当金	67	－
株式給付引当金	21	－
債務保証損失引当金	－	122
その他	6,848	5,723
流動負債合計	72,150	67,897
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,044	30,033
長期借入金	77	－
退職給付に係る負債	1,299	1,418
繰延税金負債	7,006	8,178
その他	4,988	6,520
固定負債合計	43,416	46,150
負債合計	115,567	114,048
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	9,959	9,967
利益剰余金	214,795	216,352
自己株式	△9,057	△13,869
株主資本合計	223,470	220,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,277	13,251
繰延ヘッジ損益	253	1,065
為替換算調整勘定	4,758	15,084
退職給付に係る調整累計額	1,030	912
その他の包括利益累計額合計	17,320	30,314
非支配株主持分	386	419
純資産合計	241,177	250,959
負債純資産合計	356,745	365,007

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	160,300	139,147
売上原価	83,582	87,696
売上総利益	76,717	51,451
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	15,172	12,740
販売促進費	19,803	3,928
販売促進引当金繰入額	3,625	－
広告宣伝費	4,380	3,753
退職給付費用	234	128
その他	23,528	24,023
販売費及び一般管理費合計	66,745	44,574
営業利益	9,971	6,877
営業外収益
受取利息	170	188
受取配当金	333	365
為替差益	43	－
補助金収入	317	416
不動産賃貸料	278	262
その他	665	832
営業外収益合計	1,809	2,065
営業外費用
支払利息	19	45
為替差損	－	55
固定資産除却損	74	71
固定資産廃棄損	9	256
債務保証損失引当金繰入額	－	122
その他	491	425
営業外費用合計	594	977
経常利益	11,186	7,965
特別利益
固定資産売却益	739	－
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	739	20
特別損失
投資有価証券売却損	40	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 476
特別損失合計	40	476
税金等調整前四半期純利益	11,885	7,510
法人税、住民税及び事業税	3,894	2,753
法人税等調整額	104	21
法人税等合計	3,998	2,775
四半期純利益	7,886	4,734
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,880	4,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	11

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,473	1,974
繰延ヘッジ損益	452	812
為替換算調整勘定	2,831	9,689
退職給付に係る調整額	△56	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	185	665
その他の包括利益合計	5,886	13,023
四半期包括利益	13,773	17,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,745	17,718
非支配株主に係る四半期包括利益	28	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,885	7,510
減価償却費	7,045	6,685
退職給付に係る資産・負債の増減額	△266	△365
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△67
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△29	△21
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△104	△4,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	△279
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	122
受取利息及び受取配当金	△503	△553
支払利息	19	45
為替差損益（△は益）	138	516
固定資産除却損	74	71
固定資産廃棄損	9	256
投資有価証券売却損益（△は益）	40	△20
売上債権の増減額（△は増加）	5,626	6,112
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,901	△4,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,672	△1,897
返金負債の増減額（△は減少）	－	7,181
その他	△959	△10,417
小計	16,349	6,391
法人税等の支払額	△6,078	△3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,270	3,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,952	△24,602
定期預金の払戻による収入	5,000	24,000
有価証券の売却及び償還による収入	58	－
投資有価証券の取得による支出	△2,403	△1,839
投資有価証券の売却及び償還による収入	159	31
有形固定資産の取得による支出	△9,316	△9,779
有形固定資産の売却による収入	782	4
無形固定資産の取得による支出	△3,588	△2,959
投資不動産の賃貸による収入	261	234
貸付金の回収による収入	19	7
利息及び配当金の受取額	508	565
その他	△28	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,498	△14,368

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△132	△128
利息の支払額	△10	△45
配当金の支払額	△2,272	△2,272
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
自己株式の取得による支出	△2	△5,000
自己株式の売却による収入	151	173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5	－
その他	△163	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,442	△7,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,395	6,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,275	△12,234
現金及び現金同等物の期首残高	92,449	89,463
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,174	※ 77,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,016百万円、販売費及び一般管理費は21,016百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。

帳簿価額　前連結会計年度237百万円　当第２四半期連結会計期間64百万円

株式数　　前連結会計年度46千株　　当第２四半期連結会計期間12千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度309百万円　当第２四半期連結会計期間180百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	94,137百万円	91,298百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,159	△14,309
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	196	238
現金及び現金同等物	83,174	77,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	2,272	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	2,272	35.0	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	2,272	35.0	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	2,543	40.0	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（当社創立100周年記念配当）５円が含まれております。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,900株の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,994	39,470	39,399	5,110	28,006	150,980	9,319	160,300	－	160,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	34	2	118	－	468	6,046	6,515	△6,515	－
計	39,307	39,504	39,401	5,228	28,006	151,449	15,365	166,815	△6,515	160,300
セグメント利益又は損失（△）	2,314	2,088	1,089	558	2,126	8,178	645	8,823	1,147	9,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,147百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額801百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等346百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	31,570	35,760	33,018	5,246	24,638	130,235	8,912	139,147	－	139,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	25	2	114	－	495	5,312	5,807	△5,807	－
計	31,922	35,785	33,021	5,361	24,638	130,730	14,224	144,954	△5,807	139,147
セグメント利益又は損失（△）	2,599	1,046	128	645	△322	4,098	612	4,710	2,166	6,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額2,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額813百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,352百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	121円54銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,880	4,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,880	4,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,839	64,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間96千株、当第２四半期連結累計期間30千株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,543百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日

（注）１.2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式

に対する配当金０百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20220804085018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。