EZAKI GLICO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200513091839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	江崎グリコ株式会社
【英訳名】	Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　勝久
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】	大阪　06（6477）8404
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長　　高橋　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】	東京　03（5488）8146
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部（東京）　　南賀　哲也
【縦覧に供する場所】	江崎グリコ株式会社　品川オフィス （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00373 22060 江崎グリコ株式会社 Ezaki Glico Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-04-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:OverseasReportableSegmentsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:OverseasReportableSegmentsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:DairyReportableSegmentsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:DairyReportableSegmentsMember E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2020-05-13 E00373-000 2020-03-31 E00373-000 2020-01-01 2020-03-31 E00373-000 2019-06-30 E00373-000 2019-04-01 2019-06-30 E00373-000 2019-12-31 E00373-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200513091839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第１四半期連結 累計期間	第116期 第１四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	89,028	77,999	288,187
経常利益	（百万円）	6,375	3,886	17,002
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,107	2,576	12,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,516	△2,414	9,057
純資産額	（百万円）	216,115	216,589	220,915
総資産額	（百万円）	345,681	324,386	343,812
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.96	39.69	185.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	64.6	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（海外部門）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT Glico Manufacturing Indonesia（特定子会社）及び格力高台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。  

 第１四半期報告書_20200513091839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、2019年６月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、2019年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月１日から３月31日までの３ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融市場の変動による影響など、予断を許さない状況となっていました。後半は、世界的な新型コロナウィルス感染症の影響により、国内のみならず世界経済も急速に悪化しております。

このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。

その結果、売上面では、冷菓部門、健康カテゴリーを含むその他部門は前年同一期間を上回りましたが、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門、海外部門で前年同一期間を下回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は77,999百万円となり、前年同一期間（78,541百万円）に比べ0.7％の減収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門、海外部門の売上原価率の低下等により全体では2.2ポイント低下したため、売上総利益は38,131百万円となり、前年同一期間（36,686百万円）に比べ1,444百万円の増益となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に国内における経費減に伴い34,665百万円となり、前年同一期間（35,685百万円）に比べ1,020百万円減少しました。その結果、営業利益は3,465百万円となり、前年同一期間（1,000百万円）に比べ2,465百万円の増益となりました。経常利益は、為替差損等を計上しましたが、3,886百万円となり、前年同一期間（1,514百万円）に比べ2,371百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円となり、前年同一期間（519百万円）に比べ2,056百万円の増益となりました。

各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

売上面では、“ＤＯＮＢＵＲＩ亭”“ＧＡＢＡ”“プリッツ”等は前年同一期間を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“ポッキー”“カプリコ”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,628百万円となり、前年同一期間（24,435百万円）に比べ3.3％の減収となりました。

利益面では、売上原価率の低下及び広告費の減少等により、営業利益は1,673百万円となり、前年同一期間(1,404百万円)に比べ268百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“アイスの実”“ジャイアントコーン”“パピコ”等が前年同一期間を上回ったことに加え、卸売販売子会社売上も前年同一期間を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,424百万円となり、前年同一期間(14,007百万円)に比べ17.3％の増収となりました。

利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上原価率の低下等により、営業利益は674百万円となり、前年同一期間(△197百万円)に比べ872百万円の増益となりました。

＜乳業部門＞

売上面では、“アイクレオ”“カフェオーレ”は前年同一期間を上回りましたが、“朝食りんごヨーグルト”“プッチンプリン”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,900百万円となり、前年同一期間(20,569百万円)に比べ3.3％の減収となりました。

利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は415百万円となり、前年同一期間(321百万円)に比べ94百万円の増益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“Ｅ―スターチ”等は前年同一期間を上回りましたが、「澱粉」“Ａ―グル”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,215百万円となり、前年同一期間(2,292百万円)に比べ3.3％の減収となりました。

利益面では、一般管理費の減少等により、営業利益は131百万円となり、前年同一期間(117百万円)に比べ14百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

売上面では、米国、インドネシア等の子会社が前年同一期間を上回りましたが、新型コロナウィルスの影響を

受けた中国、タイ等の子会社が前年同一期間を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,703百万円となり、前年同一期間(13,268百万円)に比べ11.8％の減収となりました。

利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は271百万円となり、前年同一期間(255百万円)に比べ16百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、“アーモンド効果”等が前年同一期間を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,126百万円となり、前年同一期間(3,968百万円)に比べ4.0％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇及び広告費の増加等により、営業利益は△168百万円となり、前年同一期間(233百万円)に比べ402百万円の減益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は324,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,426百万円減少しました。流動資産は169,239百万円となり、15,113百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は155,147百万円となり、4,313百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の減少等によるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は107,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,100百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は216,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,326百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によるものです。

なお、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末比2.6ポイント上昇）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について

上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,282百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は2020年３月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社として設立し、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、同新会社が当社連結製造子会社14社を吸収合併することを決議しました。同決議に基づき、2020年４月１日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を設立し、2020年５月11日に吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200513091839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,468,569	68,468,569	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	68,468,569	68,468,569	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	68,468	－	7,773	－	7,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,540,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,794,000	647,940	－
単元未満株式	普通株式	133,769	－	－
発行済株式総数		68,468,569	－	－
総株主の議決権		－	647,940	－

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の自己株式が、16,300株（議決権の数163個）が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	3,540,800	16,300	3,557,100	5.20
計	－	3,540,800	16,300	3,557,100	5.20

（注）１．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信口）（東京都中央区晴海１丁目８－11）が所有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,541,082株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200513091839

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2019年６月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2019年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,640	87,544
受取手形及び売掛金	43,788	37,702
有価証券	5,968	6,159
商品及び製品	14,061	16,529
仕掛品	795	904
原材料及び貯蔵品	15,016	14,464
その他	5,132	5,987
貸倒引当金	△50	△53
流動資産合計	184,352	169,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,656	40,706
機械装置及び運搬具（純額）	35,953	35,768
工具、器具及び備品（純額）	3,649	3,565
土地	15,259	15,237
リース資産（純額）	513	500
建設仮勘定	3,774	2,206
有形固定資産合計	99,807	97,984
無形固定資産
ソフトウエア	4,776	4,926
のれん	489	432
その他	1,721	2,214
無形固定資産合計	6,987	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	35,302	32,284
退職給付に係る資産	1,901	2,023
投資不動産（純額）	12,240	12,232
その他	3,273	3,097
貸倒引当金	△53	△49
投資その他の資産合計	52,665	49,588
固定資産合計	159,460	155,147
資産合計	343,812	324,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,020	29,890
短期借入金	244	170
未払費用	28,413	24,597
未払法人税等	4,266	1,793
販売促進引当金	2,977	3,247
役員賞与引当金	36	36
株式給付引当金	30	－
債務保証損失引当金	134	143
その他	8,565	6,657
流動負債合計	80,689	66,536
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,087	30,082
退職給付に係る負債	2,831	2,793
繰延税金負債	4,186	3,304
その他	5,102	5,080
固定負債合計	42,207	41,260
負債合計	122,897	107,797
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	7,459	7,459
利益剰余金	197,881	198,496
自己株式	△8,944	△8,881
株主資本合計	204,169	204,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,835	6,425
繰延ヘッジ損益	73	64
為替換算調整勘定	45	△1,947
退職給付に係る調整累計額	56	76
その他の包括利益累計額合計	9,011	4,619
非支配株主持分	7,733	7,121
純資産合計	220,915	216,589
負債純資産合計	343,812	324,386

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	89,028	77,999
売上原価	46,590	39,868
売上総利益	42,437	38,131
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	8,059	7,061
販売促進費	11,033	9,504
販売促進引当金繰入額	2,529	3,247
広告宣伝費	3,858	3,035
退職給付費用	165	221
その他	11,528	11,595
販売費及び一般管理費合計	37,174	34,665
営業利益	5,263	3,465
営業外収益
受取利息	120	92
受取配当金	375	57
補助金収入	548	465
その他	495	542
営業外収益合計	1,538	1,157
営業外費用
支払利息	0	4
為替差損	86	410
固定資産廃棄損	58	10
その他	279	310
営業外費用合計	426	736
経常利益	6,375	3,886
特別損失
特別退職金	19	－
事業構造改善費用	75	－
特別損失合計	95	－
税金等調整前四半期純利益	6,280	3,886
法人税、住民税及び事業税	1,617	1,509
法人税等調整額	389	△214
法人税等合計	2,006	1,294
四半期純利益	4,274	2,591
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,107	2,576
非支配株主に帰属する四半期純利益	166	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,236	△2,409
繰延ヘッジ損益	△189	△8
為替換算調整勘定	662	△2,062
退職給付に係る調整額	18	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△542
その他の包括利益合計	△1,757	△5,005
四半期包括利益	2,516	△2,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,195	△1,815
非支配株主に係る四半期包括利益	320	△598

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、PT Glico Manufacturing Indonesia（特定子会社）及び格力高台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度103百万円　当第１四半期連結会計期間39百万円

株式数　　前連結会計年度16千株　　 当第１四半期連結会計期間６千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度215百万円　当第１四半期連結会計期間170百万円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,281百万円	3,566百万円

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	2,305	35.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式945,900株の取得を行いました。この取得等により、前第１四半期連結累計期間において自己株式が4,935百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,501百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月14日 取締役会	普通株式	1,947	30.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	21,461	24,033	22,431	2,831	13,237	83,995	5,032	89,028	－	89,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	31	21	60	－	301	1,323	1,625	△1,625	－
計	21,649	24,065	22,452	2,892	13,237	84,297	6,356	90,653	△1,625	89,028
セグメント利益又は損失(△)	921	2,551	668	280	412	4,833	△125	4,708	554	5,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額554百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額594百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△39百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,628	16,424	19,900	2,215	11,703	73,873	4,126	77,999	－	77,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	12	1	54	－	300	2,195	2,496	△2,496	－
計	23,859	16,437	19,902	2,270	11,703	74,173	6,321	80,495	△2,496	77,999
セグメント利益又は損失(△)	1,673	674	415	131	271	3,166	△168	2,997	467	3,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額467百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等137百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	62円96銭	39円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,107	2,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,107	2,576
普通株式の期中平均株式数 （千株）	65,245	64,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間50千株、当第１四半期連結累計期間10千株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

当社は2020年３月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社として設立し、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、同新会社が当社連結製造子会社14社を吸収合併することを決議しました。同決議に基づき、2020年４月１日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を設立し、2020年５月11日に吸収合併契約を締結しております。

１．設立する新会社の概要

（新設会社）

（１） 名称	グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
（２） 所在地	大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
（３） 代表者の氏名	白石 浩荘
（４） 事業内容	菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
（５） 資本金	100百万円
（６） 設立年月日	2020年４月１日（2020年７月１日に吸収合併により連結製造子会社の事業継承予定）

２．合併の要旨

（１）合併当事会社の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称	：グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
事業内容	：上記１．新設会社参照

吸収合併消滅会社

名称	：関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイスクリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会社、グリコアイクレオ株式会社
事業内容	：菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売

（２）合併期日（効力発生日）

2020年７月１日（予定）

（３）合併の方式

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収合併となります。

（４）合併に際して発行する株式及び割当

存続会社であるグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社と消滅会社である国内連結製造子会社は共に当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付は行いません。

（５）合併の目的

連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グループ内の生産機能の全体最適化を目的として行うものであります。

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づ

き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

４．今後の見通し

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社は当社100％出資の製造子会社であり、同社と国内連結製造子会社の吸収合併は当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。 

２【その他】

2020年２月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,947百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日

（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20200513091839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。