Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 江崎グリコ株式会社 |
| 【英訳名】 | EZAKI GLICO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江崎 勝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6477）8404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部経理部長 松本 節範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5488）8146 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部（東京） 落合 平八郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 江崎グリコ株式会社 首都圏統括支店 （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00373 22060 江崎グリコ株式会社 EZAKI GLICO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BLCF true false E00373-000 2017-11-01 E00373-000 2017-09-30 E00373-000 2017-07-01 2017-09-30 E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 E00373-000 2016-09-30 E00373-000 2016-07-01 2016-09-30 E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 E00373-000 2017-03-31 E00373-000 2016-04-01 2017-03-31 E00373-000 2016-03-31 E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第２四半期報告書_20171110163545
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第112期 第２四半期連結 累計期間 |
第113期 第２四半期連結 累計期間 |
第112期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 186,242 | 187,604 | 353,217 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,303 | 16,664 | 26,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,555 | 11,354 | 18,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,147 | 13,337 | 20,977 |
| 純資産額 | （百万円） | 187,860 | 209,958 | 198,434 |
| 総資産額 | （百万円） | 287,857 | 344,108 | 324,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 175.97 | 172.65 | 276.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 59.1 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,627 | 26,454 | 29,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,514 | △12,419 | △14,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,078 | △2,391 | 24,213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 58,916 | 101,774 | 90,238 |
| 回次 | 第112期 第２四半期連結 会計期間 |
第113期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 91.24 | 93.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第112期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第112期及び第113期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。
その結果、売上面では、冷菓部門、食品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は187,604百万円となり、前年同期（186,242百万円）に比べ0.7％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、卸売販売構成比の減少、販売品種構成の変化及び食品原料部門の売上原価率の改善等により、全体ではダウンしましたが、販売費及び一般管理費は、積極的な販売促進策によって広告宣伝費及び販売促進費等が増加しました。
その結果、営業利益は15,503百万円で前年同期（16,423百万円）に比べ920百万円の減益となりました。為替が差益に転じた事等によって、経常利益は16,664百万円と前年同期（16,303百万円）に比べ361百万円の増益となりましたが、税金費用の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,354百万円となり、前年同期（11,555百万円）に比べ、200百万円の減益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜菓子部門＞
売上面では、国内は“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）”“ＧＡＢＡ（ギャバ）”“カプリコ”等のチョコレート製品が前年同期を上回り、全体では前年同期を上回りました。海外は、タイ、中国及び米国子会社が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,333百万円となり、前年同期(54,113百万円)に比べ4.1％の増収となりました。
利益面では、販売促進費の増加等により、営業利益は4,255百万円となり、前年同期(4,615百万円)に比べ、360百万円の減益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“パピコ”“牧場しぼり”“アイスの実”等が前年同期を上回りました。一方、卸売販売子会社売上は、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,916百万円となり、前年同期(59,057百万円)に比べ3.6％の減収となりました。
利益面では、減収による売上総利益の減に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は7,231百万円となり、前年同期(8,395百万円)に比べ1,163百万円の減益となりました。
＜食品部門＞
売上面では、“ＬＥＥ（リー）”等は前年同期を上回りましたが、“熟カレー”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,667百万円となり、前年同期(9,722百万円)に比べ0.6％の減収となりました。
利益面では、販売促進費は増加したものの売上原価率の改善及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は419百万円となり、前年同期(360百万円)に比べ、58百万円の増益となりました。
＜牛乳・乳製品部門＞
売上面では、“ＢifiＸヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“朝食りんごヨーグルト”、キリンビバレッジ（株）の“トロピカーナエッセンシャルズ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,576百万円となり、前年同期(50,416百万円)に比べ0.3％の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費は増加したものの、売上原価率の改善及び販売促進費の減少等により、営業利益は2,954百万円となり、前年同期(2,895百万円)に比べ、58百万円の増益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、“Ａ－グル”「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,997百万円となり、前年同期(5,629百万円)に比べ6.5％の増収となりました。
利益面では、売上原価率及び運送費及び保管費率の改善等により、営業利益は754百万円となり、前年同期(487百万円)に比べ、266百万円の増益となりました。
＜その他部門＞
売上面では、“ＳＵＮＡＯ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,113百万円となり、前年同期(7,303百万円)に比べ11.1％の増収となりました。
利益面では、健康部門の販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は93百万円となり、前年同期(360百万円)に比べ267百万円の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）四半期末残高は、101,774百万円（前年同四半期末残高58,916百万円)となり、前連結会計年度末（90,238百万円）に比べ11,535百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26,454百万円（前年同期は22,627百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益16,743百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△12,419百万円（前年同期は△9,514百万円）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出△10,803百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△2,391百万円（前年同期は△3,078百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額△1,977百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,049百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月１日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 69,430,069 | 69,430,069 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 69,430,069 | 69,430,069 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 69,430 | － | 7,773 | － | 7,413 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 掬泉商事株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 4,131 | 5.95 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２－１ | 3,500 | 5.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,203 | 4.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,852 | 4.11 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 大阪市淀川区西中島４丁目１－１ | 2,100 | 3.02 |
| 佐賀県農業協同組合 | 佐賀県佐賀市栄町３－32 | 1,943 | 2.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14, ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
1,835 | 2.64 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 1,598 | 2.30 |
| 江崎グリコ共栄会 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 1,549 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,058 | 1.52 |
| 計 | － | 23,774 | 34.24 |
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上表のほか、(7）議決権の状況 ②自己株式等に記載しております自己株式が大株主に該当いたします。
３．平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 1,128,642 | 1.60 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | １ Angel Lane, London EC4R ３AB, United Kingdom | 242,572 | 0.34 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12－１ | 2,257,200 | 3.25 |
| 合計 | － | 3,628,414 | 5.07 |
４．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 2,698,700 | 3.89 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目３３－１ | 112,013 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 615,722 | 0.89 |
| 合計 | － | 3,426,435 | 4.93 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,519,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,759,300 | 657,593 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 151,369 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,430,069 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 657,593 | － |
(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、112,500株（議決権の数1,125個）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が
21,500株（議決権の数215個）含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 江崎グリコ株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 3,519,400 | 134,000 | 3,653,400 | 5.26 |
| 計 | － | 3,519,400 | 134,000 | 3,653,400 | 5.26 |
(注) １．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８－１１）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（東京都港区浜松町２丁目１１－３）がそれぞれ所有しております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,653,433株となっております。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20171110163545
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 96,018 | 106,786 |
| 受取手形及び売掛金 | 36,832 | 45,662 |
| 有価証券 | 3,238 | 6,479 |
| 商品及び製品 | 13,460 | 13,753 |
| 仕掛品 | 894 | 865 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,457 | 12,210 |
| その他 | 6,343 | 6,222 |
| 貸倒引当金 | △47 | △60 |
| 流動資産合計 | 170,199 | 191,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 31,599 | 31,065 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,717 | 34,867 |
| 土地 | 15,763 | 15,726 |
| 建設仮勘定 | 4,445 | 2,048 |
| その他（純額） | 3,856 | 4,209 |
| 有形固定資産合計 | 89,382 | 87,918 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5,702 | 5,583 |
| 無形固定資産合計 | 5,702 | 5,583 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,842 | 41,498 |
| 投資不動産（純額） | 12,363 | 12,346 |
| その他 | 6,678 | 4,891 |
| 貸倒引当金 | △50 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 58,834 | 58,686 |
| 固定資産合計 | 153,919 | 152,187 |
| 資産合計 | 324,118 | 344,108 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 29,200 | 39,718 |
| 短期借入金 | 1,126 | 1,083 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 486 | 246 |
| 未払費用 | 26,024 | 28,262 |
| 未払法人税等 | 3,701 | 5,408 |
| 販売促進引当金 | 1,795 | 1,901 |
| 役員賞与引当金 | 38 | - |
| ＢＩＰ株式給付引当金 | 89 | - |
| その他 | 12,963 | 8,359 |
| 流動負債合計 | 75,426 | 84,979 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,146 | 30,135 |
| 長期借入金 | 644 | 543 |
| 退職給付に係る負債 | 7,846 | 6,051 |
| 繰延税金負債 | 5,646 | 6,442 |
| その他 | 5,973 | 5,997 |
| 固定負債合計 | 50,257 | 49,170 |
| 負債合計 | 125,684 | 134,150 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,773 | 7,773 |
| 資本剰余金 | 9,049 | 9,049 |
| 利益剰余金 | 170,706 | 180,083 |
| 自己株式 | △7,093 | △6,910 |
| 株主資本合計 | 180,435 | 189,996 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,318 | 13,019 |
| 為替換算調整勘定 | 896 | 626 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △200 | △118 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,014 | 13,526 |
| 非支配株主持分 | 5,984 | 6,435 |
| 純資産合計 | 198,434 | 209,958 |
| 負債純資産合計 | 324,118 | 344,108 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 186,242 | 187,604 |
| 売上原価 | 99,307 | 98,632 |
| 売上総利益 | 86,935 | 88,972 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 16,141 | 16,195 |
| 販売促進費 | 25,219 | 26,226 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1,912 | 1,901 |
| 広告宣伝費 | 5,843 | 6,720 |
| 退職給付費用 | 560 | 394 |
| その他 | 20,834 | 22,030 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,511 | 73,469 |
| 営業利益 | 16,423 | 15,503 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 188 | 254 |
| 受取配当金 | 361 | 400 |
| 補助金収入 | - | 455 |
| その他 | 1,059 | 897 |
| 営業外収益合計 | 1,609 | 2,007 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68 | 24 |
| 為替差損 | 1,293 | - |
| その他 | 367 | 821 |
| 営業外費用合計 | 1,729 | 846 |
| 経常利益 | 16,303 | 16,664 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券償還益 | － | 177 |
| 退職給付制度終了益 | － | 34 |
| 負ののれん発生益 | 313 | － |
| その他 | － | 26 |
| 特別利益合計 | 313 | 238 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 76 | 157 |
| 退職給付制度終了損 | 194 | 0 |
| その他 | 12 | 0 |
| 特別損失合計 | 284 | 159 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,332 | 16,743 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,764 | 5,504 |
| 法人税等調整額 | △402 | △489 |
| 法人税等合計 | 4,361 | 5,015 |
| 四半期純利益 | 11,971 | 11,727 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,555 | 11,354 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 415 | 372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,307 | 1,701 |
| 為替換算調整勘定 | △4,149 | △179 |
| 退職給付に係る調整額 | 363 | 82 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △345 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △2,824 | 1,609 |
| 四半期包括利益 | 9,147 | 13,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,435 | 12,867 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △288 | 470 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,332 | 16,743 |
| 減価償却費 | 5,058 | 6,497 |
| 減損損失 | 76 | 157 |
| 負ののれん発生益 | △313 | - |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △2,449 | △85 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △38 |
| ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少） | △56 | △89 |
| ＥＳＯＰ分配引当金の増減額（△は減少） | △1,366 | - |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 237 | 106 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △549 | △655 |
| 支払利息 | 68 | 24 |
| 為替差損益（△は益） | 941 | △69 |
| 固定資産除却損 | 57 | 117 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △28 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | △177 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,883 | △8,878 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6 | 924 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,380 | 10,584 |
| その他 | 7,679 | 5,031 |
| 小計 | 25,186 | 30,179 |
| 法人税等の支払額 | △2,559 | △3,725 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,627 | 26,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,040 | △10,803 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,112 | 7,441 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,500 | △8 |
| 有価証券の売却による収入 | 1,700 | 1,500 |
| 信託受益権の償還による収入 | 500 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △5 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,008 | 300 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △100 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,510 | △10,734 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 82 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,491 | △534 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 264 | 314 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 29 |
| 利息及び配当金の受取額 | 574 | 666 |
| その他 | △44 | △667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,514 | △12,419 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,850 | △276 |
| 長期借入れによる収入 | 944 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △527 | △100 |
| 利息の支払額 | △68 | △24 |
| 配当金の支払額 | △1,312 | △1,977 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △19 |
| 自己株式の取得による支出 | △945 | △7 |
| 自己株式の売却による収入 | 1,798 | 100 |
| その他 | △102 | △85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,078 | △2,391 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,129 | △108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,905 | 11,535 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,010 | 90,238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 58,916 | ※ 101,774 |
第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度814百万円、当第２四半期連結会計期間713百万円
株式数 前連結会計年度128千株、当第２四半期連結会計期間112千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度833百万円、当第２四半期連結会計期間732百万円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理しております。
本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。
役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度223百万円、当第２四半期連結会計期間133百万円
株式数 前連結会計年度35千株、当第２四半期連結会計期間21千株
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 60,903百万円 | 106,786百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,354 | △10,805 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,367 | 5,792 |
| 現金及び現金同等物 | 58,916 | 101,774 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,312 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,318 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,977 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,318 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ | ||||||
| 菓子 | 冷菓 | 食品 | 牛乳・乳製品 | 食品 原料 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,113 | 59,057 | 9,722 | 50,416 | 5,629 | 178,939 | 7,303 | 186,242 | － | 186,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | － | 35 | 92 | 129 | 2,526 | 2,656 | △2,656 | － |
| 計 | 54,115 | 59,057 | 9,722 | 50,451 | 5,722 | 179,069 | 9,829 | 188,898 | △2,656 | 186,242 |
| セグメント利益 | 4,615 | 8,395 | 360 | 2,895 | 487 | 16,754 | 360 | 17,115 | △692 | 16,423 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額675百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ | ||||||
| 菓子 | 冷菓 | 食品 | 牛乳・乳製品 | 食品 原料 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,333 | 56,916 | 9,667 | 50,576 | 5,997 | 179,491 | 8,113 | 187,604 | - | 187,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 522 | 151 | 1 | 56 | 80 | 812 | 1,852 | 2,665 | △2,665 | - |
| 計 | 56,855 | 57,067 | 9,668 | 50,633 | 6,078 | 180,303 | 9,966 | 190,270 | △2,665 | 187,604 |
| セグメント利益 | 4,255 | 7,231 | 419 | 2,954 | 754 | 15,614 | 93 | 15,708 | △204 | 15,503 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額741百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 175円97銭 | 172円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
11,555 | 11,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 11,555 | 11,354 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,667 | 65,765 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所
有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間132千株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間73千株、当第２四半期連結累計期間118千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間39千株、当第２四半期連結累計期間26千株）を控除しております。
該当事項はありません。
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,318百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日
（注）１．平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
訂正第２四半期報告書_20171110163545
該当事項はありません。
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