Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイズ |
| 【英訳名】 | EYEZ,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福島 範幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 管理部門長 平福 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 管理部門長 平福 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38163 52420 株式会社アイズ EYEZ,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38163-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-01-01 2024-03-31 E38163-000 2024-03-31 E38163-000 2024-05-15 E38163-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240514093152
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期累計期間 | 第18期
第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 274,247 | 267,181 | 1,019,220 |
| 経常利益 | （千円） | 70,602 | 15,883 | 42,832 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,907 | 10,716 | 27,186 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 217,484 | 219,073 | 218,238 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,007,000 | 1,014,160 | 1,010,400 |
| 純資産額 | （千円） | 651,993 | 646,914 | 634,527 |
| 総資産額 | （千円） | 938,341 | 949,646 | 926,526 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.08 | 10.60 | 27.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.07 | 10.10 | 25.39 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 68.1 | 68.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240514093152
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は949,646千円となり、前事業年度末に比べ23,120千円増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ22,093千円増加いたしました。これは主に、売掛金が50,237千円増加した一方で、現金及び預金が26,012千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,026千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が1,346千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は302,732千円となり、前事業年度末に比べ10,733千円増加いたしました。
これは主に、未払金が29,912千円減少した一方で、買掛金が25,404千円、未払消費税等が8,256千円、賞与引当金が6,504千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は646,914千円となり、前事業年度末に比べ12,386千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が10,716千円増加したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ834千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は68.1％（前事業年度末は68.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限の緩和がなされたことや、インバウンド需要の増加、個人消費の増加、また各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は45.8%を占めております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」2023年12月13日）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
（メディアレーダー）
掲載社の満足度向上を目的に、2024年２月１日より入札機能（注１）の仕様を変更し、個別リード（注２）と一括リード（注３）でそれぞれ単価設定ができる仕様へと変更を行いました。これにより掲載社は一括ダウンロード機能（注４）が利用しやすくなり、個別リードと一括リードの単価に差をつけながらリード獲得が可能となりました。またメディアレーダーのサービス向上を目的に、2024年２月１日より個別リードの最低単価について、＠2,000円から＠3,000円へと価格改定（注５）を行いました。その他、資料リード売上（注６）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注７）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」、「一括ダウンロード機能の利用促進」、「一括ダウンロード機能」及び「レコメンド機能」（注８）による資料表示の最適化を実施してまいりました。
またイベント売上（注９）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注10）の掲載促進を進めてまいりました。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となり、掲載社は案件を探すアクションを自ら行うことが可能となりました。
なお、広告宣伝費は、主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注11）で投資することでROAS（注12）を確認しながら広告を運用しております。
その結果、メディアレーダーの売上高は139百万円（前年同四半期比15.0％増）、売上を構成する資料リード売上は111百万円（同15.4％増）、イベント売上21百万円（同16.2％増）と、四半期ベースで過去最高となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。しかしながら、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は101百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高267,181千円（前年同四半期比2.6％減）、売上総利益249,639千円（同0.6％減）、営業利益12,484千円（同82.6％減）、経常利益15,883千円（同77.5％減）、四半期純利益10,716千円（同76.7％減）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）掲載社の資料がダウンロードされた際の単価を自ら設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能
（注２）個別の資料ダウンロードによるリード提供
（注３）一括資料ダウンロードによるリード提供
（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能
（注５）価格改定後、個別リード単価＠3,000円～＠15,000円、一括リード単価＠2,000円～＠15,000円
（注６）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注７）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策
（注８）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能
（注９）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注10）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ＠10,000円を課金する機能
（注11）Googleでキーワード検索した際に表示される広告
（注12）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240514093152
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,014,160 | 1,014,160 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,014,160 | 1,014,160 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注） |
3,760 | 1,014,160 | 834 | 219,073 | 834 | 211,073 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,008,700 | 10,087 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,010,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,087 | － |
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己保有株式65株が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は65株となっておりま
す。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514093152
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 560,102 | 534,089 |
| 受取手形 | 1,074 | - |
| 売掛金 | 195,011 | 245,249 |
| 仕掛品 | 1,358 | 1,910 |
| 貯蔵品 | 24 | 8 |
| 前払費用 | 21,472 | 30,201 |
| 立替金 | 12,943 | 10,677 |
| 未収還付法人税等 | 10,027 | 3,625 |
| その他 | 2,121 | 149 |
| 貸倒引当金 | △4,998 | △4,681 |
| 流動資産合計 | 799,136 | 821,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 43,713 | 43,713 |
| 減価償却累計額 | △5,165 | △5,901 |
| 建物附属設備（純額） | 38,547 | 37,811 |
| 工具、器具及び備品 | 10,536 | 10,536 |
| 減価償却累計額 | △5,445 | △5,854 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,091 | 4,682 |
| 有形固定資産合計 | 43,638 | 42,494 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,649 | 1,596 |
| ソフトウエア | 807 | 752 |
| 無形固定資産合計 | 2,456 | 2,349 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 1,636 | 2,568 |
| 繰延税金資産 | 6,206 | 7,552 |
| 長期預金 | ※ 1,000 | ※ 1,000 |
| 敷金 | 72,451 | 72,451 |
| 投資その他の資産合計 | 81,293 | 83,573 |
| 固定資産合計 | 127,389 | 128,416 |
| 資産合計 | 926,526 | 949,646 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 123,814 | 149,219 |
| 未払金 | 119,091 | 89,179 |
| 未払費用 | 11,333 | 9,182 |
| 未払消費税等 | 14,190 | 22,446 |
| 前受金 | 1,782 | 3,013 |
| 預り金 | 5,899 | 7,277 |
| 賞与引当金 | - | 6,504 |
| 流動負債合計 | 276,112 | 286,822 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 15,886 | 15,909 |
| 固定負債合計 | 15,886 | 15,909 |
| 負債合計 | 291,998 | 302,732 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 218,238 | 219,073 |
| 資本剰余金 | 210,238 | 211,073 |
| 利益剰余金 | 206,303 | 217,020 |
| 自己株式 | △253 | △253 |
| 株主資本合計 | 634,527 | 646,914 |
| 純資産合計 | 634,527 | 646,914 |
| 負債純資産合計 | 926,526 | 949,646 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 274,247 | 267,181 |
| 売上原価 | 23,139 | 17,542 |
| 売上総利益 | 251,108 | 249,639 |
| 販売費及び一般管理費 | 179,488 | 237,154 |
| 営業利益 | 71,619 | 12,484 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取補償金 | - | 3,391 |
| ポイント失効戻入益 | 3 | 4 |
| 営業外収益合計 | 5 | 3,399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 264 | - |
| 株式公開費用 | 758 | - |
| 営業外費用合計 | 1,022 | - |
| 経常利益 | 70,602 | 15,883 |
| 税引前四半期純利益 | 70,602 | 15,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,614 | 6,513 |
| 法人税等調整額 | 3,080 | △1,346 |
| 法人税等合計 | 24,694 | 5,167 |
| 四半期純利益 | 45,907 | 10,716 |
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 長期預金 | 1,000千円 | 1,000千円 |
契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,331千円 | 1,276千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行57,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が217,484千円、資本剰余金が209,484千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスの名称 | 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| メディアレーダー | 121,467 | 139,688 |
| トラミー | 129,530 | 101,906 |
| その他 | 23,249 | 25,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 274,247 | 267,181 |
| 外部顧客への売上高 | 274,247 | 267,181 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 46円08銭 | 10円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 45,907 | 10,716 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 45,907 | 10,716 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 996,233 | 1,010,646 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円07銭 | 10円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 69,687 | 50,778 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514093152
該当事項はありません。
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