EYEZ,INC.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515151002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アイズ
【英訳名】	EYEZ,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　範幸
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号
【電話番号】	03-6419-8505（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門長　　今村　武史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号
【電話番号】	03-6419-8505（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門長　　今村　武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38163 52420 株式会社アイズ EYEZ,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38163-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-01-01 2023-03-31 E38163-000 2023-03-31 E38163-000 2023-05-15 E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38163-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38163-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515151002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
売上高	（千円）	274,247	847,393
経常利益	（千円）	70,602	142,778
四半期（当期）純利益	（千円）	45,907	96,251
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	217,484	159,800
発行済株式総数	（株）	1,007,000	950,000
純資産額	（千円）	651,993	490,717
総資産額	（千円）	938,341	977,508
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.08	119.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.07	110.14
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	50.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230515151002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は938,341千円となり、前事業年度末に比べ39,166千円減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ93,224千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が141,416千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金が74,666千円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ54,057千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備（純額）が22,065千円、敷金が34,615千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は286,348千円となり、前事業年度末に比べ200,442千円減少いたしました。

流動負債は、前事業年度末に比べ73,430千円減少いたしました。これは主に、買掛金が29,741千円増加した一方で、未払法人税等33,587千円、未払金29,302千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円が減少したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ127,012千円減少いたしました。これは主に、借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は651,993千円となり、前事業年度末に比べ161,275千円増加いたしました。

これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加したことと、四半期純利益45,907千円により利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は69.5％（前事業年度末は50.2％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動に回復の動きが見られ、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

一方で、2023年のインターネット広告媒体費は、12.5%成長の2兆7,908億円まで増加すると予測されており、引き続きインターネット広告が広告市場の成長を牽引すると予測されております。（出典：2023年３月14日、株式会社 電通グループ「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）

このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。

サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

（メディアレーダー）

資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促進」（注４）を実施してまいりました。

その他、イベント売上（注５）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、新しい収益源となる動画掲載機能（注６）の利用促進を進めてまいりました。

その結果、メディアレーダーの売上高は121百万円、売上を構成する資料リード売上は96百万円、イベント売上18百万円となりました。

（トラミー）

売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高は129百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高274,247千円、営業利益71,619千円、経常利益70,602千円、四半期純利益は45,907千円となりました。

なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策

（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠2,000円～@10,000円の範囲で設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能

（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能

（注５）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上

（注６）掲載社がメディアレーダー内に動画を掲載しリード（提供単価は、@3,000円～）を獲得できる機能で、会員が動画視聴した際に掲載社へリード提供する仕組み

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,007,000	1,007,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,007,000	1,007,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月18日（注）	57,000	1,007,000	57,684	217,484	57,684	209,484

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　2,024円

資本組入額　1,012円

割当先　　　株式会社ＳＢＩ証券 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	949,700	9,497	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		950,000	－	－
総株主の議決権		－	9,497	－

（注）2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が57,000株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	683,264	541,847
受取手形	1,045	1,045
売掛金	156,129	230,796
仕掛品	3,315	2,251
貯蔵品	4	20
前渡金	34,615	-
前払費用	15,949	23,662
立替金	8,029	9,246
未収還付法人税等	0	-
その他	2,733	3,163
貸倒引当金	△3,859	△4,028
流動資産合計	901,227	808,003
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	21,039	43,713
減価償却累計額	△2,349	△2,957
建物附属設備（純額）	18,690	40,755
工具、器具及び備品	8,219	10,536
減価償却累計額	△3,112	△3,647
工具、器具及び備品（純額）	5,107	6,889
有形固定資産合計	23,797	47,645
無形固定資産
商標権	1,858	1,806
ソフトウエア	1,099	981
無形固定資産合計	2,957	2,787
投資その他の資産
長期前払費用	1,155	-
繰延税金資産	9,534	6,454
長期預金	※ 1,000	※ 1,000
敷金	37,835	72,451
投資その他の資産合計	49,525	79,906
固定資産合計	76,281	130,338
資産合計	977,508	938,341

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	119,064	148,806
１年内返済予定の長期借入金	24,660	-
未払金	85,482	56,180
未払費用	9,197	4,724
未払法人税等	57,472	23,884
未払消費税等	35,732	22,771
前受金	8,852	7,430
預り金	3,501	944
賞与引当金	-	5,790
流動負債合計	343,962	270,531
固定負債
長期借入金	134,346	-
資産除去債務	8,482	15,816
固定負債合計	142,828	15,816
負債合計	486,791	286,348
純資産の部
株主資本
資本金	159,800	217,484
資本剰余金	151,800	209,484
利益剰余金	179,117	225,025
株主資本合計	490,717	651,993
純資産合計	490,717	651,993
負債純資産合計	977,508	938,341

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	274,247
売上原価	23,139
売上総利益	251,108
販売費及び一般管理費	179,488
営業利益	71,619
営業外収益
受取利息	2
ポイント失効戻入益	3
営業外収益合計	5
営業外費用
支払利息	264
株式公開費用	758
営業外費用合計	1,022
経常利益	70,602
税引前四半期純利益	70,602
法人税、住民税及び事業税	21,614
法人税等調整額	3,080
法人税等合計	24,694
四半期純利益	45,907

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
長期預金	1,000千円	1,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	1,331千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行57,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が217,484千円、資本剰余金が209,484千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

サービスの名称	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
メディアレーダー	121,467
トラミー	129,530
その他	23,249
顧客との契約から生じる収益	274,247
外部顧客への売上高	274,247

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	46円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	45,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	45,907
普通株式の期中平均株式数（株）	996,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円銭07
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	69,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。