Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイズ |
| 【英訳名】 | EYEZ,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福島 範幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門長 今村 武史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門長 今村 武史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38163 52420 株式会社アイズ EYEZ,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38163-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-01-01 2023-06-30 E38163-000 2023-06-30 E38163-000 2023-08-14 E38163-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38163-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38163-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20230809145557
| 回次 | 第17期 第２四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 |
自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 519,940 | 847,393 |
| 経常利益 | （千円） | 85,771 | 142,778 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 55,497 | 96,251 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 217,661 | 159,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,007,800 | 950,000 |
| 純資産額 | （千円） | 661,937 | 490,717 |
| 総資産額 | （千円） | 939,242 | 977,508 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.39 | 119.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.85 | 110.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,395 | 192,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,888 | △37,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,282 | 282,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 600,697 | 683,264 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20230809145557
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は939,242千円となり、前事業年度末に比べ38,266千円減少いたしました。
流動資産は810,942千円となり、前事業年度末に比べ90,284千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が82,566千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金が21,912千円増加したことによるものです。
固定資産は128,299千円となり、前事業年度末に比べ52,018千円増加いたしました。これは主に、敷金が34,615千円、建物附属設備（純額）が21,329千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は277,304千円となり、前事業年度末に比べ209,486千円減少いたしました。
流動負債は261,464千円となり、前事業年度末に比べ82,497千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等26,724千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円、未払消費税等19,536千円、未払金10,793千円が減少したことによるものです。
固定負債は15,839千円となり、前事業年度末に比べ126,988千円減少いたしました。これは借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少した一方で、資産除去債務が7,357千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は661,937千円となり、前事業年度末に比べ171,220千円増加いたしました。
これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,861千円増加したことと、四半期純利益55,497千円により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は70.5％（前事業年度末は50.2％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和やインバウンドの増加等により、社会経済活動に回復の動きが見られ、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、2023年のインターネット広告媒体費は、12.5%成長の2兆7,908億円まで増加すると予測されており、引き続きインターネット広告が広告市場の成長を牽引すると予測されております。（出典：2023年３月14日、株式会社 電通グループ「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
（メディアレーダー）
資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促進」（注４）を実施してまいりました。
その他、イベント売上（注５）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、資料ダウンロードやセミナー申し込みを促進する「レコメンド機能」（注６）、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注７）のリリースを進めてまいりました。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となりました。
その結果、当第２四半期累計期間のメディアレーダーの売上高は248百万円、売上を構成する資料リード売上は204百万円、イベント売上は28百万円となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間のトラミーの売上高は229百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高519,940千円、営業利益86,786千円、経常利益85,771千円、四半期純利益は55,497千円となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策
（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠2,000円～@10,000円の範囲で設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能
（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能
（注５）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注６）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能
（注７）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間などを定めることで、掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ@10,000円課金する機能
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は600,697千円となり、前事業年度末に比べ82,566千円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は21,395千円となりました。これは主に法人税等の支払に伴う支出57,472千円、売上債権の増加額23,463千円、未払消費税等の減少額19,536千円、未払金の減少額10,793千円に対し、税引前四半期純利益の計上85,771千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17,888千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,674千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は43,282千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出159,006千円があった一方で、株式の発行による収入115,368千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20230809145557
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,007,800 | 1,007,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,007,800 | 1,007,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 (注) |
800 | 1,007,800 | 177 | 217,661 | 177 | 209,661 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社シエル | 東京都港区高輪１丁目27－47－1202 | 400,000 | 39.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 100,300 | 9.95 |
| 福島 範幸 | 東京都港区 | 70,000 | 6.95 |
| 牧田 伸一 | 神奈川県茅ケ崎市 | 70,000 | 6.95 |
| 三谷 翔一 | 東京都目黒区 | 30,000 | 2.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 25,500 | 2.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 19,900 | 1.97 |
| 株式会社ドロップイン | 東京都世田谷区奥沢５丁目36－４ | 13,000 | 1.29 |
| ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人 BofA証券株式会社） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） |
10,600 | 1.05 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目17－６ | 9,100 | 0.90 |
| 計 | － | 748,400 | 74.26 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,007,000 | 10,070 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,007,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,070 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230809145557
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 683,264 | 600,697 |
| 受取手形 | 1,045 | 2,596 |
| 売掛金 | 156,129 | 178,041 |
| 仕掛品 | 3,315 | 1,504 |
| 貯蔵品 | 4 | 24 |
| 前渡金 | 34,615 | - |
| 前払費用 | 15,949 | 20,813 |
| 立替金 | 8,029 | 9,773 |
| 未収還付法人税等 | 0 | - |
| その他 | 2,733 | 2,119 |
| 貸倒引当金 | △3,859 | △4,628 |
| 流動資産合計 | 901,227 | 810,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 21,039 | 43,713 |
| 減価償却累計額 | △2,349 | △3,693 |
| 建物附属設備（純額） | 18,690 | 40,019 |
| 工具、器具及び備品 | 8,219 | 10,536 |
| 減価償却累計額 | △3,112 | △4,246 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,107 | 6,290 |
| 有形固定資産合計 | 23,797 | 46,309 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,858 | 1,753 |
| ソフトウエア | 1,099 | 1,066 |
| 無形固定資産合計 | 2,957 | 2,819 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 1,155 | - |
| 繰延税金資産 | 9,534 | 5,718 |
| 長期預金 | ※ 1,000 | ※ 1,000 |
| 敷金 | 37,835 | 72,451 |
| 投資その他の資産合計 | 49,525 | 79,170 |
| 固定資産合計 | 76,281 | 128,299 |
| 資産合計 | 977,508 | 939,242 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 119,064 | 123,323 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,660 | - |
| 未払金 | 85,482 | 74,689 |
| 未払費用 | 9,197 | 7,244 |
| 未払法人税等 | 57,472 | 30,748 |
| 未払消費税等 | 35,732 | 16,195 |
| 前受金 | 8,852 | 6,884 |
| 預り金 | 3,501 | 2,378 |
| 流動負債合計 | 343,962 | 261,464 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 134,346 | - |
| 資産除去債務 | 8,482 | 15,839 |
| 固定負債合計 | 142,828 | 15,839 |
| 負債合計 | 486,791 | 277,304 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 159,800 | 217,661 |
| 資本剰余金 | 151,800 | 209,661 |
| 利益剰余金 | 179,117 | 234,614 |
| 株主資本合計 | 490,717 | 661,937 |
| 純資産合計 | 490,717 | 661,937 |
| 負債純資産合計 | 977,508 | 939,242 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 売上高 | 519,940 |
| 売上原価 | 46,410 |
| 売上総利益 | 473,529 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 386,743 |
| 営業利益 | 86,786 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| ポイント失効戻入益 | 4 |
| 営業外収益合計 | 7 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 264 |
| 株式公開費用 | 758 |
| 営業外費用合計 | 1,022 |
| 経常利益 | 85,771 |
| 税引前四半期純利益 | 85,771 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,457 |
| 法人税等調整額 | 3,816 |
| 法人税等合計 | 30,274 |
| 四半期純利益 | 55,497 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 85,771 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,155 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 768 |
| 受取利息 | △2 |
| 支払利息 | 264 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,463 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,967 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,791 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,743 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,258 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,793 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,536 |
| その他 | △2,163 |
| 小計 | 36,339 |
| 利息の受取額 | 1 |
| 利息の支払額 | △264 |
| 法人税等の支払額 | △57,472 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,674 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △159,006 |
| 株式の発行による収入 | 115,368 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,282 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,566 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 683,264 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 600,697 |
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 長期預金 | 1,000千円 | 1,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 115,267千円 |
| 広告宣伝費 | 78,073 |
| 貸倒引当金繰入額 | 768 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 600,697千円 |
| 現金及び現金同等物 | 600,697 |
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行57,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が217,661千円、資本剰余金が209,661千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスの名称 | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
| メディアレーダー | 248,397 |
| トラミー | 229,564 |
| その他 | 41,978 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 519,940 |
| 外部顧客への売上高 | 519,940 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 55円39銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 55,497 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 55,497 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,001,850 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円85銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 68,573 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230809145557
該当事項はありません。
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