Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイズ |
| 【英訳名】 | EYEZ,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福島 範幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 管理部門長 平福 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 管理部門長 平福 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38163 52420 株式会社アイズ EYEZ,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38163-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38163-000 2025-01-01 2025-06-30 E38163-000 2025-06-30 E38163-000 2025-08-14 E38163-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38163-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250813154937
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間会計期間 | 第19期
中間会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 550,658 | 507,870 | 1,036,268 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 39,085 | △2,248 | 38,168 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 26,314 | △2,491 | 27,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 219,091 | 221,724 | 219,637 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,014,240 | 1,026,100 | 1,016,700 |
| 純資産額 | （千円） | 662,475 | 665,794 | 664,112 |
| 総資産額 | （千円） | 925,472 | 896,581 | 951,889 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 25.99 | △2.45 | 26.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.72 | － | 25.34 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 74.3 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 25,286 | △42,386 | 65,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,178 | △29,674 | △7,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,632 | 4,173 | 2,565 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 584,844 | 552,600 | 620,487 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第19期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250813154937
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は896,581千円となり、前事業年度末に比べ55,307千円減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ79,654千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67,886千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ24,346千円増加いたしました。これは主に、マッチングプラットフォーム「Talema.(タレマ)」の取得及び「メディアレーダーキャリア」の自社開発により、ソフトウエアが27,175千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は230,787千円となり、前事業年度末に比べ56,989千円減少いたしました。これは主に、買掛金が15,867千円、未払消費税等が11,130千円、未払金が8,253千円、未払法人税等が6,983千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は665,794千円となり、前事業年度末に比べ1,681千円増加いたしました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が2,491千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,086千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.3％（前事業年度末は69.8％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、円安基調や物価上昇等は引き続きあるものの、インバウンド需要の増加、個人消費の改善等も見られ、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8％の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月3日）
このような環境において、当社の広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」も需要の拡大を見込んでおります。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
（メディアレーダー）
メディアレーダーは資料リード売上（注１）、イベント売上（注２）の向上に引き続き注力してまいりました。
資料リード売上は、2025年２月１日より個別リード（注３）の最低単価について、＠3,000円から＠4,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価（注４）は引き続き好調で過去最高となり、資料リード売上に大きく貢献しました。
イベント売上は、「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」等、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策を強化し、当中間会計期間に開催したイベントの登壇企業数は過去最高となり、売上に貢献しました。
なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注５）等に投資することでROAS（注６）を確認しながら広告を運用しております。また当中間会計期間においては、トラミーのステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をカバーすべく、メディアレーダーの広告宣伝費を前年よりも抑えて運用してまいりました。
その結果、メディアレーダーの売上高は270百万円（前年同期比5.5％減）、売上を構成する資料リード売上は220百万円（同4.7％減）、イベント売上38百万円（同0.5％減）となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。
しかしながら、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は191百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高507,870千円（前年同期比7.8％減）、売上総利益460,696千円（前年同期比8.8％減）、営業損益2,759千円の損失（前年同期は34,170千円の利益）、経常損益2,248千円の損失（前年同期は39,085千円の利益）、中間純損益2,491千円の損失（前年同期は26,314千円の利益）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上
（注２）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注３）個別の資料ダウンロードによるリード提供
（注４）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価
（注５）Googleでキーワード検索した際に表示される広告
（注６）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は552,600千円となり、前事業年度末に比べ67,886千円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は42,386千円（前年同期は25,286千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として、売上債権の減少額6,552千円、立替金の減少額6,225千円等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額15,867千円、未払消費税等の減少額11,130千円、未払金の減少額8,253千円、法人税等の支払額6,960千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29,674千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出29,447千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,173千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入が4,173千円あったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250813154937
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,026,100 | 1,026,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,026,100 | 1,026,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注) |
9,400 | 1,026,100 | 2,086 | 221,724 | 2,086 | 213,724 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社シエル | 東京都港区港南２丁目５－３ | 400,000 | 38.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 100,100 | 9.76 |
| 福島 範幸 | 東京都港区 | 70,000 | 6.82 |
| 牧田 伸一 | 神奈川県茅ケ崎市 | 70,000 | 6.82 |
| 三谷 翔一 | 東京都目黒区 | 30,000 | 2.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 14,400 | 1.40 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング） |
14,000 | 1.36 |
| 株式会社ドロップイン | 東京都世田谷区奥沢５丁目36－４ | 13,000 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 11,000 | 1.07 |
| 牧野 泰光 | 東京都文京区 | 10,000 | 0.97 |
| 計 | － | 732,500 | 71.40 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,024,600 | 10,246 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,026,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,246 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれています。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイズ | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を73株所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813154937
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 620,487 | 552,600 |
| 売掛金 | 172,404 | 165,851 |
| 仕掛品 | 2,633 | 866 |
| 貯蔵品 | 12 | 20 |
| 前払費用 | 22,215 | 25,613 |
| 立替金 | 11,642 | 5,417 |
| その他 | 84 | 104 |
| 貸倒引当金 | △6,757 | △7,406 |
| 流動資産合計 | 822,722 | 743,068 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 43,713 | 43,713 |
| 減価償却累計額 | △8,110 | △9,582 |
| 建物附属設備（純額） | 35,603 | 34,130 |
| 工具、器具及び備品 | 11,242 | 11,468 |
| 減価償却累計額 | △7,160 | △7,934 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,082 | 3,534 |
| 有形固定資産合計 | 39,685 | 37,665 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,440 | 1,335 |
| ソフトウエア | 4,505 | 31,681 |
| ソフトウエア仮勘定 | 711 | - |
| 無形固定資産合計 | 6,657 | 33,016 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 1,188 | 990 |
| 繰延税金資産 | 8,183 | 8,389 |
| 長期預金 | ※ 1,000 | ※ 1,000 |
| 敷金 | 72,451 | 72,451 |
| 投資その他の資産合計 | 82,823 | 82,831 |
| 固定資産合計 | 129,167 | 153,513 |
| 資産合計 | 951,889 | 896,581 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 121,174 | 105,306 |
| 未払金 | 91,065 | 82,811 |
| 未払費用 | 12,196 | 6,350 |
| 未払法人税等 | 11,129 | 4,146 |
| 未払消費税等 | 18,597 | 7,466 |
| 前受金 | 12,466 | 7,069 |
| 預り金 | 5,166 | 1,608 |
| 流動負債合計 | 271,796 | 214,759 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 15,980 | 16,027 |
| 固定負債合計 | 15,980 | 16,027 |
| 負債合計 | 287,777 | 230,787 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 219,637 | 221,724 |
| 資本剰余金 | 211,637 | 213,724 |
| 利益剰余金 | 233,322 | 230,830 |
| 自己株式 | △485 | △485 |
| 株主資本合計 | 664,112 | 665,794 |
| 純資産合計 | 664,112 | 665,794 |
| 負債純資産合計 | 951,889 | 896,581 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 550,658 | 507,870 |
| 売上原価 | 45,692 | 47,173 |
| 売上総利益 | 504,966 | 460,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 470,796 | ※ 463,456 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 34,170 | △2,759 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 569 |
| 受取補償金 | 3,391 | - |
| 助成金収入 | 1,443 | - |
| ポイント失効戻入益 | 7 | 5 |
| 雑収入 | 69 | 18 |
| 営業外収益合計 | 4,914 | 594 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | - | 82 |
| 営業外費用合計 | - | 82 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,085 | △2,248 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 39,085 | △2,248 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,316 | 449 |
| 法人税等調整額 | △1,545 | △205 |
| 法人税等合計 | 12,770 | 243 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 26,314 | △2,491 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 39,085 | △2,248 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,770 | 5,184 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △228 | 649 |
| 受取利息 | △2 | △569 |
| 支払利息 | - | 82 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,810 | 6,552 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,577 | △5,397 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 927 | 1,758 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 9,390 | 6,225 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,016 | △15,867 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,293 | △8,253 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,496 | △11,130 |
| その他 | △4,691 | △12,811 |
| 小計 | 12,824 | △35,826 |
| 利息の受取額 | 2 | 482 |
| 利息の支払額 | - | △82 |
| 法人税等の支払額 | - | △6,960 |
| 法人税等の還付額 | 12,460 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,286 | △42,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △226 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △29,447 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,178 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,178 | △29,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,704 | 4,173 |
| 自己株式の取得による支出 | △71 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,632 | 4,173 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,741 | △67,886 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 560,102 | 620,487 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 584,844 | ※ 552,600 |
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間 （2025年６月30日） |
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|---|---|---|
| 長期預金 | 1,000千円 | 1,000千円 |
契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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| 給料及び手当 | 143,390千円 | 147,053千円 |
| 広告宣伝費 | 108,046 | 105,638 |
| 貸倒引当金繰入額 | 176 | 649 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 584,844千円 | 552,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 584,844 | 552,600 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスの名称 | 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| メディアレーダー | 285,895 | 270,234 |
| トラミー | 219,298 | 191,875 |
| その他 | 45,464 | 45,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 550,658 | 507,870 |
| 外部顧客への売上高 | 550,658 | 507,870 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 25円99銭 | △2円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 26,314 | △2,491 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 26,314 | △2,491 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,012,426 | 1,017,843 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円72銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 52,155 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813154937
該当事項はありません。
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