EXTREME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　佐藤　昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 （平成28年９月20日から本社所在地　東京都豊島区池袋二丁目51番13号が上記 　のように移転しております。）
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　由佐　秀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 （平成28年９月20日から本社所在地　東京都豊島区池袋二丁目51番13号が上記 　のように移転しております。）
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　由佐　秀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31079 60330 株式会社エクストリーム EXTREME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31079-000 2016-11-14 E31079-000 2016-04-01 2016-09-30 E31079-000 2016-09-30 E31079-000 2016-07-01 2016-09-30 E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31079-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,622,189 |
| 経常利益 | (千円) | 224,342 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 141,228 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 132,170 |
| 純資産額 | (千円) | 964,528 |
| 総資産額 | (千円) | 1,812,580 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 54.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 180,871 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △289,958 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 262,302 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | (千円) | 709,634 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.24

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、第１四半期連結会計期間において、平成28年４月15日付でソリューション事業を営む株式会社ウィットネ

ストを子会社化いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ウィットネストを連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格や株価の下落、急速な円高の進行等によって、企業業績の動向に慎重な見方が広がるとともに、個人消費についても力強さを欠くものとなり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続きました。

このような環境下、当社を取り巻くエンターテインメント系ソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が本格化し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成28年度には9,450億円（出所：株式会社矢野経済研究所「スマホゲーム市場に関する調査結果 2015」）に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。

このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業および、パソコン・モバイル・家庭用ゲーム機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,622,189千円、営業利益は232,011千円、経常利益は224,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,228千円となりました。

次に事業別状況について説明いたします。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業は、人材ソリューションサービスおよび受託開発サービスの２種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキル、設計・企画プランニングスキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発～納品～保守・運用を行うケースに分別されます。

当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要を背景に受注が順調に拡大いたしました。人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は2,111となり、前年同期比38.6％増となりました。また、４月より子会社化した株式会社ウィットネストのソリューション事業も加わり、業績に貢献いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,575,042千円、セグメント利益は454,520千円となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの３種で構成されますが、当第２四半期連結累計期間においては、前四半期同様、主にゲームサービスに力を入れてまいりました。

ゲームサービスにおいては、「桃色大戦ぱいろん・生」（PCブラウザゲーム）、「つみにん～うみにん大サーカス」（スマートフォンアプリ）を運営してまいりました。

「桃色大戦ぱいろん・生」については、平成27年12月21日をもってサービス終了した「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」ユーザーの登録情報および保有データの引き継ぎサービスを行い、「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」のヘビーユーザーの大半が「桃色大戦ぱいろん・生」へ移動しましたが、DAU（１日当たりログイン数）が低調に推移したことから、想定した収益を確保することができませんでした。このような状況を改善すべく、ログインインセンティブキャンペーンや販売商品の見直しなど、可能な限りの施策を行いましたが、収益が改善する見込みが立たないことから、平成28年８月８日をもってサービスを終了いたしました。

ライセンスサービスについては、当社保有IPである『桃色大戦ぱいろん』『うみにん』において、中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン・日本・米国・インドネシア・中東地域でのゲームおよびグッズ化権を許諾するライセンス契約を締結しました。また、株式会社マーベラスが運営するスマホ向け本格オンラインRPG『剣と魔法のログレス いにしえの女神』において、当社保有IPである『超兄貴』とのコラボレーションイベントを実施するなど、話題作りに努めました。

協業開発サービスについては、大手ゲームパブリッシャーからブラウザゲーム開発案件を受注し、売上形成に貢献いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は47,147千円、セグメント損失は9,245千円となりました。ライセンスサービスおよび協業開発サービスについては利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおいて「桃色大戦ぱいろん・生」の売上高減少により、セグメント損失が発生いたしました。

(2) 財政状態の分析

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,812,580千円となりました。主な内訳は、現金及び預金707,304千円、売掛金399,466千円、のれん227,305千円及び投資有価証券242,228千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、848,051千円となりました。主な内訳は、未払金277,684千円、社債166,000千円及び長期借入金101,880千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、964,528千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ147,457千円増加し、709,634千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は180,871千円となりました。これは、主に売上債権の増加による資金の減少100,948千円があったものの、税金等調整前四半期純利益224,342千円及び未払金の増加47,460千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は289,958千円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出243,692千円及び差入保証金の差入による支出44,002千円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は262,302千円となりました。これは、主に配当金の支払額24,401千円があったものの、長期借入金による収入120,000千円及び社債の発行による収入177,984千円により資金獲得したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,144,000
計	7,144,000

（注）平成28年７月13日開催の取締役会決議により、平成28年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,572,000株増加し、7,144,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,459,400	2,459,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,459,400	2,459,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年７月31日 (注)１	2,000	1,229,100	600	296,291	600	281,158
平成28年８月１日 (注)２	1,229,100	2,458,200	－	296,291	－	281,158
平成28年８月１日～ 平成28年９月30日 (注)１	1,200	2,459,400	180	296,471	180	281,338

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
佐藤　昌平	東京都新宿区	1,252,800	50.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	81,300	3.31
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	67,000	2.72
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	66,000	2.68
長岡　裕二	東京都大田区	60,000	2.44
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	53,000	2.15
株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南二丁目15番１号	45,100	1.83
由佐　秀一郎	東京都足立区	44,400	1.81
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	34,400	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	33,000	1.34
計	―	1,737,000	70.63

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,458,600	24,586	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 800	―	―
発行済株式総数	2,459,400	―	―
総株主の議決権	―	24,586	―

（注）「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）当社所有の自己株式90株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								707,304
		売掛金								399,466
		有価証券								12,342
		仕掛品								9,379
		その他								40,871
		貸倒引当金								△2,617
		流動資産合計								1,166,746
	固定資産
		有形固定資産								59,660
		無形固定資産
			のれん							227,305
			ソフトウエア							5,145
			無形固定資産合計							232,450
		投資その他の資産
			投資有価証券							242,228
			その他							111,493
			投資その他の資産合計							353,722
		固定資産合計								645,833
	資産合計									1,812,580
負債の部
	流動負債
		短期借入金								10,000
		1年内償還予定の社債								43,000
		1年内返済予定の長期借入金								31,240
		未払金								277,684
		未払法人税等								92,473
		賞与引当金								42,670
		その他								83,102
		流動負債合計								580,171
	固定負債
		社債								166,000
		長期借入金								101,880
		固定負債合計								267,880
	負債合計									848,051
純資産の部
	株主資本
		資本金								296,471
		資本剰余金								295,179
		利益剰余金								391,268
		自己株式								△173
		株主資本合計								982,746
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△18,217
		その他の包括利益累計額合計								△18,217
	純資産合計									964,528
負債純資産合計										1,812,580

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
売上高										1,622,189
売上原価										1,033,472
売上総利益										588,717
販売費及び一般管理費										※１ 356,705
営業利益										232,011
営業外収益
	受取利息									1,447
	その他									1,103
	営業外収益合計									2,550
営業外費用
	支払利息									591
	社債発行費									2,015
	為替差損									6,071
	その他									1,540
	営業外費用合計									10,219
経常利益										224,342
税金等調整前四半期純利益										224,342
法人税等										83,114
四半期純利益										141,228
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										141,228

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
四半期純利益										141,228
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,058
	その他の包括利益合計									△9,058
四半期包括利益										132,170
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									132,170
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									224,342
	減価償却費									7,657
	のれん償却額									25,256
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△471
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,345
	受取利息									△1,447
	支払利息									591
	社債発行費									2,015
	為替差損益（△は益）									5,758
	売上債権の増減額（△は増加）									△100,948
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△9,379
	未払金の増減額（△は減少）									47,460
	その他									△7,530
	小計									189,959
	利息の受取額									1,447
	利息の支払額									△585
	法人税等の支払額									△9,949
	営業活動によるキャッシュ・フロー									180,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,262
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△243,692
	差入保証金の差入による支出									△44,002
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△289,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,100
	長期借入れによる収入									120,000
	長期借入金の返済による支出									△15,040
	社債の発行による収入									177,984
	社債の償還による支出									△3,500
	株式の発行による収入									2,160
	配当金の支払額									△24,401
	財務活動によるキャッシュ・フロー									262,302
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										147,457
現金及び現金同等物の期首残高										562,176
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 709,634

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ウィットネストを連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社ウィットネスト

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

(4) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(5) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間の負担分を計上しております。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
給料手当	80,903	千円
賞与引当金繰入額	8,070	千円
貸倒引当金繰入額	△1,898	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	707,304千円
有価証券（ＭＭＦ）	2,329千円
現金及び現金同等物	709,634千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,521	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月　29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0163847002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
ソリューション 事業	コンテンツ プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,575,042	47,147	1,622,189	－	1,622,189
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,575,042	47,147	1,622,189	－	1,622,189
セグメント利益又は損失(△)	454,520	△9,245	445,274	△213,263	232,011

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	57.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	141,228
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	141,228
普通株式の期中平均株式数(株)	2,455,382
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	127,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。