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eXmotion Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 eXmotion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03(6420)0019(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画室長  三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03(6420)0019(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画室長  三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34140 43940 株式会社エクスモーション eXmotion Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E34140-000 2024-07-12 E34140-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34140-000 2024-03-01 2024-05-31 E34140-000 2024-05-31 E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34140-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2023-12-01 2024-05-31 E34140-000 2023-03-01 2023-05-31 E34140-000 2023-05-31 E34140-000 2022-12-01 2023-11-30 E34140-000 2023-11-30 E34140-000 2022-12-01 2023-05-31 E34140-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月1日

至 2023年5月31日 | 自 2023年12月1日

至 2024年5月31日 | 自 2022年12月1日

至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 534,053 | 586,181 | 1,105,430 |
| 経常利益 | (千円) | 92,540 | 27,955 | 134,717 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,914 | 14,405 | 6,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,914 | 14,405 | 6,661 |
| 純資産額 | (千円) | 1,596,030 | 1,513,412 | 1,553,287 |
| 総資産額 | (千円) | 1,736,713 | 1,642,658 | 1,701,791 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 18.49 | 4.78 | 2.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 18.21 | 4.76 | 2.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 91.9 | 92.1 | 91.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,655 | 18,081 | 24,652 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △155,801 | △16,447 | △163,390 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,092 | △54,254 | △42,581 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,318,298 | 1,225,597 | 1,278,218 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年5月31日
自 2024年3月1日

至 2024年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.55 3.65

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な受注が継続しております。また、急激に進化した大規模言語モデルに代表される生成AIなどの最新技術の利活用が急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box(ユーリカボックス)」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。また、引き続き、リリースに向けて生成AI支援サービス「CoBrain(コブレイン)」の開発に注力しました。

費用面においては、外注費やCoBrainの開発コストのほか、採用計画の前倒しによる採用コスト・人件費が増加しております。

a.財政状態
(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,427,783千円となり、前連結会計年度末に比べ63,377千円減少いたしました。これは主に配当金及び法人税等の支払に伴い現金及び預金が52,625千円減少したことによるものであります。固定資産は214,874千円となり、前連結会計年度末に比べ4,244千円増加いたしました。これは主にのれん償却に伴い無形固定資産が18,276千円減少した一方で、設備投資に伴い有形固定資産が11,515千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が11,472千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,642,658千円となり、前連結会計年度末に比べ59,133千円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は129,246千円となり、前連結会計年度末に比べ19,257千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が25,467千円増加したことと、未払法人税等が17,989千円増加した一方で、その他に含まれる未払費用が11,932千円、預り金が49,569千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は129,246千円となり、前連結会計年度末に比べ19,257千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,513,412千円となり、前連結会計年度末に比べ39,875千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が14,405千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が54,281千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は92.1%(前連結会計年度末91.3%)となりました。

b.経営成績

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高586,181千円(前年同期比9.8%増)、営業利益25,753千円(同71.2%減)、経常利益27,955千円(同69.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,405千円(同73.8%減)となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52,620千円減少し、1,225,597千円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前四半期純利益27,955千円が減少したことにより、前年同期に比べ44,574千円減少し、18,081千円の収入(前年同期は62,655千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が無かったことにより、前年同期に比べ139,353千円減少し、16,447千円の支出(前年同期は155,801千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ株式の発行による収入が無かったことと、配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ6,161千円増加し、54,254千円の支出(前年同期は48,092千円の支出)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,015,700 3,015,700 東京証券取引所

(グロース)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,015,700 3,015,700

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

 2024年5月31日
3,015,700 453,486 444,486

2024年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦3丁目1番21号 1,600,000 53.06
渡辺 博之 埼玉県さいたま市浦和区 136,000 4.51
芳村 美紀 (注) 神奈川県川崎市宮前区 120,000 3.98
井山 幸次 神奈川県川崎市多摩区 64,000 2.12
天野 純一 神奈川県藤沢市 51,000 1.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 38,800 1.29
服部 勢 長野県長野市 33,000 1.09
矢上 博英 兵庫県西宮市 20,600 0.68
斎藤 賢一 神奈川県相模原市緑区 20,000 0.66
三輪 有史 東京都練馬区 20,000 0.66
2,103,400 69.75

(注) 芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,138 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,013,800
単元未満株式 普通株式
1,900
発行済株式総数 3,015,700
総株主の議決権 30,138

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,278,406 1,225,781
売掛金及び契約資産 205,145 189,421
仕掛品 345 958
貯蔵品 23 27
その他 7,240 11,595
流動資産合計 1,491,161 1,427,783
固定資産
有形固定資産 16,290 27,806
無形固定資産
のれん 128,849 114,532
その他 12,325 8,365
無形固定資産合計 141,174 122,898
投資その他の資産 53,165 64,169
固定資産合計 210,630 214,874
資産合計 1,701,791 1,642,658
負債の部
流動負債
買掛金 12,602 15,840
未払法人税等 13,457 31,446
賞与引当金 25,467
その他 122,443 56,491
流動負債合計 148,503 129,246
負債合計 148,503 129,246
純資産の部
株主資本
資本金 453,486 453,486
資本剰余金 444,486 444,486
利益剰余金 655,406 615,530
自己株式 △91 △91
株主資本合計 1,553,287 1,513,412
純資産合計 1,553,287 1,513,412
負債純資産合計 1,701,791 1,642,658

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 534,053 586,181
売上原価 270,087 372,975
売上総利益 263,966 213,206
販売費及び一般管理費 ※ 174,423 ※ 187,452
営業利益 89,542 25,753
営業外収益
受取利息 7 6
助成金収入 2,950 2,141
その他 41 54
営業外収益合計 2,998 2,202
経常利益 92,540 27,955
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 92,540 27,955
法人税、住民税及び事業税 46,869 25,022
法人税等調整額 △9,242 △11,472
法人税等合計 37,626 13,550
四半期純利益 54,914 14,405
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,914 14,405

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 54,914 14,405
四半期包括利益 54,914 14,405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,914 14,405

 0104050_honbun_7114147003606.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 92,540 27,955
減価償却費 8,571 8,691
のれん償却額 14,316
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,875 25,467
受取利息 △7 △6
助成金収入 △2,950 △2,141
売上債権の増減額(△は増加) 4,780 15,724
棚卸資産の増減額(△は増加) 37 △617
仕入債務の増減額(△は減少) 3,238
未払費用の増減額(△は減少) △8,530 △11,932
預り金の増減額(△は減少) △22,899 △49,569
その他 △8,298 △7,482
小計 89,119 23,644
利息の受取額 7 6
助成金の受取額 2,950 2,141
法人税等の支払額 △29,421 △7,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,655 18,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,079 △16,463
無形固定資産の取得による支出 △325
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △151,546
その他 1,150 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,801 △16,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,250
配当金の支払額 △50,342 △54,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,092 △54,254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △141,238 △52,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,459,537 1,278,218
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,318,298 ※1 1,225,597

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
当座貸越限度額の総額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高
差引額 300,000 300,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
役員報酬 26,906 千円 36,987 千円
従業員給料 36,947 35,895
支払手数料 55,536 31,437
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
現金及び預金勘定 1,318,506 千円 1,225,781 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金等
208 183
現金及び現金同等物 1,318,298 1,225,597

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 30,158千円
固定資産 10,549
のれん 143,166
流動負債 △13,874
株式の取得価額 170,000
現金及び現金同等物 △18,453
差引:取得のための支出 151,546

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。  

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月27日

定時株主総会
普通株式 50,383 17 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月28日

定時株主総会
普通株式 54,281 18 2023年11月30日 2024年2月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_7114147003606.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 18.49円 4.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,914 14,405
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
54,914 14,405
普通株式の期中平均株式数(株) 2,970,148 3,015,623
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18.21円 4.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 46,224 8,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7114147003606.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7114147003606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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