eXmotion Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 14, 2023

 第１四半期報告書_20230414083328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社エクスモーション
【英訳名】	ｅＸｍｏｔｉｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡辺　博之
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経営企画室長　　三上　宏也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経営企画室長　　三上　宏也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34140 43940 株式会社エクスモーション eXmotion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E34140-000 2023-04-14 E34140-000 2023-02-28 E34140-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230414083328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期累計期間 | 第16期

第１四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年12月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年12月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年12月１日

至　2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 245,474 | 267,282 | 1,048,089 |
| 経常利益 | （千円） | 38,658 | 64,282 | 186,364 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 26,653 | 44,357 | 134,523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 448,335 | 450,085 | 449,509 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,948,400 | 2,971,300 | 2,963,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,479,068 | 1,584,348 | 1,589,249 |
| 総資産額 | （千円） | 1,560,879 | 1,685,722 | 1,711,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.04 | 14.96 | 45.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.85 | 14.71 | 44.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 17.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.7 | 94.0 | 92.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230414083328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に弱さが見られるものの、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中で、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、「Eureka Box」（ユーリカボックス）は、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。加えて、上流開発工程からの品質向上サービス「シフトレフト」ソリューションの開発・提供に向けて、2023年２月１日付で、「エクスモーション、バルテス株式会社と業務提携を締結」を公表いたしました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,621,299千円となり、前事業年度末に比べ25,507千円減少いたしました。これは主に増収に伴い売掛金及び契約資産が19,327千円増加した一方で、配当金及び法人税等の支払に伴い現金及び預金が51,017千円減少したことによるものであります。固定資産は64,423千円となり、前事業年度末に比べ628千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,392千円増加した一方で、減価償却に伴い有形固定資産が328千円、無形固定資産が2,693千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,685,722千円となり、前事業年度末に比べ26,135千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は101,374千円となり、前事業年度末に比べ21,234千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が13,452千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が9,493千円減少したことと、その他に含まれる未払費用が10,357千円、預り金が21,505千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は101,374千円となり、前事業年度末に比べ21,234千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,584,348千円となり、前事業年度末に比べ4,901千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が44,357千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が50,383千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は94.0％（前事業年度末92.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高267,282千円（前年同期比8.9％増）、営業利益61,284千円（同58.8％増）、経常利益64,282千円（同66.3％増）、四半期純利益44,357千円（同66.4％増）となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,971,300	2,972,800	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,971,300	2,972,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日 （注）１	7,500	2,971,300	575	450,085	575	441,085

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,962,000	29,620	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		2,963,800	－	－
総株主の議決権		－	29,620	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,459,661	1,408,643
売掛金及び契約資産	179,792	199,120
仕掛品	113	414
貯蔵品	20	18
その他	7,218	13,103
流動資産合計	1,646,806	1,621,299
固定資産
有形固定資産	15,938	15,610
無形固定資産	22,408	19,714
投資その他の資産	26,705	29,098
固定資産合計	65,052	64,423
資産合計	1,711,858	1,685,722
負債の部
流動負債
未払法人税等	35,657	26,164
賞与引当金	－	13,452
その他	86,951	61,757
流動負債合計	122,609	101,374
負債合計	122,609	101,374
純資産の部
株主資本
資本金	449,509	450,085
資本剰余金	440,509	441,085
利益剰余金	699,128	693,102
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,589,080	1,584,205
新株予約権	169	142
純資産合計	1,589,249	1,584,348
負債純資産合計	1,711,858	1,685,722

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	245,474	267,282
売上原価	132,605	137,379
売上総利益	112,868	129,902
販売費及び一般管理費	74,272	68,618
営業利益	38,595	61,284
営業外収益
受取利息	6	7
未払配当金除斥益	55	41
助成金収入	－	2,950
その他	0	0
営業外収益合計	62	2,998
経常利益	38,658	64,282
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	38,658	64,282
法人税、住民税及び事業税	15,936	22,959
法人税等調整額	△3,931	△3,034
法人税等合計	12,004	19,924
四半期純利益	26,653	44,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年11月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越限度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	4,395千円	4,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	44,208	15	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	50,383	17	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益	9.04円	14.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	26,653	44,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	26,653	44,357
普通株式の期中平均株式数（株）	2,947,843	2,964,878
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.85円	14.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,509	50,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社（以下、日の出ソフト社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式取得の手続きが完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日の出ソフト株式会社

事業の内容　　　　ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。

一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。

本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当社が今年度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。

これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2023年３月28日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100％取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等	28,478千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。