eXmotion Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 9, 2021

 第１四半期報告書_20210409102945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月９日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社エクスモーション
【英訳名】	ｅＸｍｏｔｉｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡辺　博之
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経営企画室長　　三上　宏也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経営企画室長　　三上　宏也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34140 43940 株式会社エクスモーション eXmotion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E34140-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34140-000 2021-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34140-000 2020-12-01 2021-02-28 E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34140-000 2021-04-09 E34140-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210409102945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年11月30日
売上高	（千円）	214,871	258,623	877,186
経常利益	（千円）	32,535	47,697	100,114
四半期（当期）純利益	（千円）	22,236	32,804	68,089
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	436,759	445,781	445,214
発行済株式総数	（株）	2,797,100	2,915,100	2,907,700
純資産額	（千円）	1,371,551	1,424,226	1,433,926
総資産額	（千円）	1,473,666	1,523,243	1,511,793
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.95	11.26	24.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.39	10.88	22.65
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	93.0	93.5	94.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210409102945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、感染拡大の防止策を講じるなか、段階的な社会経済活動の再開がみられるものの、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな社会課題として、テレワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の教育・訓練が急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。また、企業向けDX人材育成プログラム「DeruQui」（デルクイ）、前事業年度より準備を進めておりました実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」（ユーリカ ボックス）を１月より提供を開始しました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,443,219千円となり、前事業年度末に比べ14,437千円増加いたしました。これは主に法人税等の支払に伴い現金及び預金が50,682千円減少及び仕掛品が16,758千円減少した一方で、売掛金が83,476千円増加したことによるものであります。固定資産は80,024千円となり、前事業年度末に比べ2,987千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が増加した一方で、減価償却に伴う無形固定資産の減少と、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,523,243千円となり、前事業年度末に比べ11,450千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は99,017千円となり、前事業年度末に比べ21,150千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が12,165千円増加したことと、その他に含まれる未払消費税等が2,948千円、前受金が3,666千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は99,017千円となり、前事業年度末に比べ21,150千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,424,226千円となり、前事業年度末に比べ9,699千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が32,804千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が43,614千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は93.5％（前事業年度末94.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高258,623千円（前年同期比20.4％増）、営業利益47,540千円（同46.8％増）、経常利益47,697千円（同46.6％増）、四半期純利益32,804千円（同47.5％増）となりました。

なお、当第１四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が37,640千円増加し、営業利益及び経常利益は18,359千円それぞれ増加しております。

また、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210409102945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2021年４月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,915,100	2,918,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,915,100	2,918,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日 （注）１	7,400	2,915,100	567	445,781	567	436,781

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ230千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,906,600	29,066	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,907,700	－	－
総株主の議決権		－	29,066	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210409102945

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第14期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人A&Aパートナーズ

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,320,138	1,269,455
売掛金	81,109	164,586
仕掛品	20,570	3,812
貯蔵品	45	19
その他	6,917	5,345
流動資産合計	1,428,781	1,443,219
固定資産
有形固定資産	17,415	18,700
無形固定資産	39,120	36,288
投資その他の資産	26,475	25,036
固定資産合計	83,011	80,024
資産合計	1,511,793	1,523,243
負債の部
流動負債
未払法人税等	13,584	16,465
賞与引当金	－	12,165
その他	64,282	70,386
流動負債合計	77,867	99,017
負債合計	77,867	99,017
純資産の部
株主資本
資本金	445,214	445,781
資本剰余金	436,214	436,781
利益剰余金	552,220	541,410
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,433,581	1,423,907
新株予約権	345	319
純資産合計	1,433,926	1,424,226
負債純資産合計	1,511,793	1,523,243

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	214,871	258,623
売上原価	118,736	152,337
売上総利益	96,134	106,286
販売費及び一般管理費	63,756	58,746
営業利益	32,378	47,540
営業外収益
受取利息	7	6
受取手数料	150	150
その他	0	0
営業外収益合計	157	156
経常利益	32,535	47,697
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	32,535	47,697
法人税、住民税及び事業税	8,558	13,707
法人税等調整額	1,740	1,185
法人税等合計	10,298	14,892
四半期純利益	22,236	32,804

【注記事項】

（追加情報）

（工事進行基準の適用範囲拡大）

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。

この結果、売上高が37,640千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が18,359千円増加しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	3,688千円	4,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	41,956	15	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	43,614	15	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	7.95円	11.26円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	22,236	32,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	22,236	32,804
普通株式の期中平均株式数（株）	2,797,100	2,913,007
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.39円	10.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	212,966	100,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210409102945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。