EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212135046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2019-12-31 E00094-000 2019-10-01 2019-12-31 E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 E00094-000 2018-12-31 E00094-000 2018-10-01 2018-12-31 E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 E00094-000 2019-03-31 E00094-000 2018-04-01 2019-03-31 E00094-000 2020-02-13 E00094-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212135046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
完成工事高	（百万円）	247,625	333,739	423,727
経常利益	（百万円）	17,418	17,955	33,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,719	10,840	40,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,043	12,051	37,421
純資産額	（百万円）	256,112	267,094	267,811
総資産額	（百万円）	370,625	413,742	416,483
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	296.51	96.98	390.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	295.45	96.78	388.92
自己資本比率	（％）	68.2	63.7	63.4

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	220.74	41.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212135046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う景気への影響に加え、米中貿易問題や米イラン関係の悪化など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTやAI、ビッグデータ解析技術などの普及によりデジタル・トランスフォーメーションが進行するなどICT投資は活況で、各通信キャリアにおいては5Gサービスの開始に向けて基地局の設置が徐々に進行し、設備投資は引き続き堅調に推移しました。

また、建設分野におきましては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市開発などの工事がピークを迎えるほか、災害対策のためのインフラ補修・強化もあり公共投資も引き続き増加しました。

このような環境下において、当社グループの主力の通信キャリア事業は、固定通信・モバイル通信工事とも受注が好調に推移し、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、太陽光発電施設の大型工事や教育機関等へのソリューション案件を受注したほか、M＆AによるSIビジネスの基盤強化やＡＰＡＣ地域におけるグローバルビジネスの拡大に取り組みました。

また、2019年11月に開催された「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種において、当社社員が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,198億９千６百万円（前年同期比144.0％）、完成工事高は3,337億３千９百万円（前年同期比134.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は175億７千１百万円（前年同期比111.2％）、経常利益は179億５千５百万円（前年同期比103.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億４千万円（前年同期比36.5％）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント	協和エクシオ グループ （注）２		シーキューブ グループ （注）３		西部電気工業 グループ （注）３		日本電通 グループ （注）３
金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 （注）１	288,247	112.9％	54,516	353.4％	47,015	368.6％	30,117	369.7％
完成工事高 （注）１	218,921	103.4％	51,987	352.3％	35,934	267.5％	26,896	345.9％
セグメント利益	12,683	88.4％	3,298	423.6％	691	116.1％	1,112	795.3％

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

３．前第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（協和エクシオグループの概況）

通信キャリア事業におきましては、モバイル通信工事の受注が好調なほか、台風などの自然災害によって被災した地域の通信設備の復旧などに尽力しました。都市インフラ事業におきましては、データセンタの大型工事などを受注したほか、全国の空港や高速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、システム保守・運用の大型案件などを受注したほか、近年の多様化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、お客様の情報資産を守る最適なソリューションを提案・構築する組織を立ち上げ、セキュリティ分野の一層の強化を図りました。

（シーキューブグループの概況）

通信キャリア事業におきましては、NCC分野の無線基地局工事が堅調に推移し、システムソリューション事業におきましては、企業や公共機関向けのPC等の機器導入案件やシステム改修案件などが好調に推移しました。

（西部電気工業グループの概況）

通信キャリア事業におきましては、主要顧客から高度無線環境整備のための伝送路工事を受注したほか、光開通工事などが引き続き堅調に推移し、都市インフラ事業におきましては、新築ビルの電気・機械設備工事などに取り組みました。

（日本電通グループの概況）

都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましては、高速道路や国道の通信設備工事、サービスエリアのPOSシステム等の販売機器導入案件などの受注が好調に推移し、通信キャリア事業におきましては、NCC分野の無線基地局工事の受注などが順調に推移しました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 27億４千万円減少し、4,137億４千２百万円となりました。これは主に未成工事支出金等の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 20億２千３百万円減少し、1,466億４千７百万円となりました。これは主に社債の増加があったものの、支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ ７億１千７百万円減少し、2,670億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212135046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,678,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	111,789,000	1,117,890	－
単元未満株式	普通株式	345,419	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,117,890	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	5,678,000	－	5,678,000	4.82
計	－	5,678,000	－	5,678,000	4.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,805	46,596
受取手形・完成工事未収入金	156,361	94,579
有価証券	895	897
未成工事支出金等	38,401	74,756
その他	4,403	11,580
貸倒引当金	△158	△156
流動資産合計	241,708	228,254
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	31,603	34,277
土地	55,403	59,016
その他（純額）	10,948	12,010
有形固定資産合計	97,955	105,305
無形固定資産
のれん	10,259	12,497
その他	4,502	4,410
無形固定資産合計	14,762	16,908
投資その他の資産
その他	62,541	63,633
貸倒引当金	△485	△358
投資その他の資産合計	62,056	63,274
固定資産合計	174,774	185,488
資産合計	416,483	413,742

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	59,265	45,700
短期借入金	13,069	6,094
未払法人税等	7,498	3,504
未成工事受入金	5,487	10,849
引当金	4,595	3,538
その他	24,489	17,619
流動負債合計	114,406	87,307
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	4,659	10,229
引当金	604	733
退職給付に係る負債	9,283	8,647
その他	9,718	9,729
固定負債合計	34,265	59,340
負債合計	148,671	146,647
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	47,868	49,726
利益剰余金	204,647	206,735
自己株式	△6,534	△11,984
株主資本合計	252,870	251,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,603	6,212
為替換算調整勘定	△65	△296
退職給付に係る調整累計額	6,488	6,286
その他の包括利益累計額合計	11,026	12,202
新株予約権	355	312
非支配株主持分	3,559	3,213
純資産合計	267,811	267,094
負債純資産合計	416,483	413,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
完成工事高	247,625	333,739
完成工事原価	214,676	290,003
完成工事総利益	32,949	43,735
販売費及び一般管理費	17,147	26,164
営業利益	15,801	17,571
営業外収益
受取利息	13	25
受取配当金	503	719
その他	1,454	1,070
営業外収益合計	1,971	1,815
営業外費用
支払利息	29	152
その他	325	1,279
営業外費用合計	354	1,431
経常利益	17,418	17,955
特別利益
負ののれん発生益	18,313	－
特別利益合計	18,313	－
税金等調整前四半期純利益	35,732	17,955
法人税等	6,093	7,080
四半期純利益	29,638	10,874
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△80	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,719	10,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	29,638	10,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,195	1,606
為替換算調整勘定	△20	△227
退職給付に係る調整額	△379	△202
その他の包括利益合計	△2,595	1,177
四半期包括利益	27,043	12,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,150	12,017
非支配株主に係る四半期包括利益	△106	34

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連結子会社である株式会社テクノを吸収合併しております。

第２四半期連結会計期間より、当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ケイ・テクノスが株式会社永和ビルテック及び株式会社永和メンテナンスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるBeaqon Pte.Ltd.がAOAO Global Pte.Ltd.の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である株式会社エクシオネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ愛知は、当社の連結子会社である株式会社フィット・クリエイトを吸収合併しております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ静岡は、当社の連結子会社である株式会社静岡システム・プライニングを吸収合併しております。

当第３四半期連結会計期間より、当社が株式会社シーピーユーの株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の関連会社であった光プログレス株式会社は、議決権比率が50%を超えたため、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるEXEO GLOBAL Pte.Ltd.がWinner Engineering Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるDeClout Pte.Ltd.が当社の連結子会社であったDeClout Investments Pte.Ltd.の保有株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社永和ビルテックは、当社の連結子会社である株式会社永和メンテナンスを吸収合併しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において2,591百万円、1,010千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間においては3,024百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項はございません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
熊本城観光交流サービス株式会社	53百万円	49百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	74百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,139百万円	4,600百万円
のれんの償却額	635百万円	1,445百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,394	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	3,039	32	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施いたしました。その結果、資本剰余金が39,639百万円増加し、自己株式は19,862百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,485	40	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	協和エクシオ グループ （注）3	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への 完成工事高	211,658	14,758	13,432	7,775	247,625	－	247,625
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	277	199	50	12	539	△539	－
計	211,935	14,957	13,483	7,788	248,164	△539	247,625
セグメント利益	14,346	778	595	139	15,860	△58	15,801

（注）１．セグメント利益の調整額△58百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度末日に比べて、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「シーキューブグループ」のセグメント資産が30,848百万円、「西部電気工業グループ」のセグメント資産が37,585百万円、「日本電通グループ」のセグメント資産が11,671百万円それぞれ増加しております。また、報告セグメントを変更したことにより「協和エクシオグループ」のセグメント資産が74,702百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「協和エクシオグループ」セグメントにおいて、2018年９月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんが6,033百万円増加しております。なお、当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりませんでしたが、セグメント区分の変更により「協和エクシオグループ」セグメントの資産となりました。

また、2018年10月１日付の日本電通株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していないのれんが1,912百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	協和エクシオ グループ （注）3	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への 完成工事高	218,921	51,987	35,934	26,896	333,739	－	333,739
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	1,694	709	250	39	2,693	△2,693	－
計	220,615	52,697	36,184	26,935	336,433	△2,693	333,739
セグメント利益	12,683	3,298	691	1,112	17,785	△213	17,571

（注）１．セグメント利益の調整額△213百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	296円51銭	96円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29,719	10,840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	29,719	10,840
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,230	111,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	295円45銭	96円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	360	232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（185千株）	―――――

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算

定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間369千株、当第３四半期連結累計期間568千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………4,485百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月28日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200212135046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。