EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205152008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小園　文典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市西区京町堀三丁目６番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2018-02-06 E00094-000 2017-12-31 E00094-000 2017-10-01 2017-12-31 E00094-000 2017-04-01 2017-12-31 E00094-000 2016-12-31 E00094-000 2016-10-01 2016-12-31 E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 E00094-000 2017-03-31 E00094-000 2016-04-01 2017-03-31 E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SYSTEMSOLUTIONSReportableSegmentsMember E00094-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:ENGINEERINGSOLUTIONSReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205152008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
完成工事高	（百万円）	182,074	196,778	298,825
経常利益	（百万円）	9,141	14,927	21,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,107	9,787	13,789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,236	11,796	13,370
純資産額	（百万円）	148,992	166,314	158,280
総資産額	（百万円）	207,313	233,294	243,438
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.73	103.12	145.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.60	102.77	144.87
自己資本比率	（％）	71.6	71.1	64.8

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.47	35.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205152008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながらも、緩やかな回復基調で推移しました。

情報通信分野におきましては、固定通信関連では光回線の普及に鈍化傾向が出てきたものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連ではLTE－Advancedが本格化するなど、スマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴いネットワーク環境の増強・整備等が進みました。

また、公共・民間分野におきましては、国や行政が主導する国土強靭化、地方創生計画や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等により、自治体等の各種投資や再開発事業が積極的に展開されるとともに、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況を呈してまいりました。

このような事業環境において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。

そういった取り組みの中で、当第３四半期において都市インフラ事業では、大型データセンタ新築による電気設備工事や自治体のごみ焼却施設改良工事及び防災行政無線整備工事などの大型案件を受注しました。

また、システムソリューション事業では、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、2017年10月より株式会社Phone AppliとICTを活用したオフィストータルソリューションにおいて協業を開始しました。これは、当社がクラウド総合エンジニアリング事業における音声等コミュニケーションソリューション分野で提供しているさまざまなサービスと同社の持つWeb電話帳アプリケーションを主軸としたコミュニケーション効率化サービスを組み合わせることにより、働き方改革をより高度にサポートするものであり、お客様に対してさらに付加価値の高いソリューションを提案してまいります。

加えて、アジア地域での事業拡大を見据え、2018年１月にタイ王国（バンコク）にEXEO ASIA COMPANY LIMITEDを設立しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,424億３千７百万円（前年同期比 105.3％）、完成工事高は 1,967億７千８百万円（前年同期比 108.1％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 139億１千３百万円（前年同期比 155.0％）、経常利益は 149億２千７百万円（前年同期比 163.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 97億８千７百万円（前年同期比 191.6％）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション

受注高につきましては、NCC事業及び都市インフラ事業が前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。

② システムソリューション

受注高につきましては、システムインテグレーション（SI）事業、ネットワークインテグレーション（NI）事業ともに前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 101億４千４百万円減少し、2,332億９千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 181億７千８百万円減少し、669億７千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 80億３千４百万円増加し、1,663億１千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180205152008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,102,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	95,594,600	955,946	－
単元未満株式	普通株式	115,819	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	955,946	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	22,102,000	－	22,102,000	18.76
計	－	22,102,000	－	22,102,000	18.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205152008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	22,275
受取手形・完成工事未収入金	96,080	51,586
有価証券	63	1,564
未成工事支出金等	24,159	46,950
その他	6,661	6,685
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	142,395	129,062
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,074	20,798
土地	36,197	36,177
その他（純額）	5,731	4,916
有形固定資産合計	62,002	61,892
無形固定資産
のれん	1,053	757
その他	3,360	3,233
無形固定資産合計	4,414	3,990
投資その他の資産
その他	35,842	38,595
貸倒引当金	△1,216	△247
投資その他の資産合計	34,626	38,348
固定資産合計	101,042	104,231
資産合計	243,438	233,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	23,629
短期借入金	826	867
未払法人税等	4,142	1,970
未成工事受入金	3,457	3,758
引当金	1,936	1,427
その他	14,314	11,542
流動負債合計	61,283	43,195
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,390	728
引当金	463	285
退職給付に係る負債	4,925	5,069
その他	7,095	7,700
固定負債合計	23,874	23,783
負債合計	85,158	66,979
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	8,088
利益剰余金	156,477	161,676
自己株式	△24,011	△23,265
株主資本合計	147,333	153,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	5,900
為替換算調整勘定	15	7
退職給付に係る調整累計額	6,888	6,551
その他の包括利益累計額合計	10,470	12,459
新株予約権	288	258
非支配株主持分	187	208
純資産合計	158,280	166,314
負債純資産合計	243,438	233,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	182,074	196,778
完成工事原価	160,458	170,138
完成工事総利益	21,616	26,639
販売費及び一般管理費	12,641	12,725
営業利益	8,974	13,913
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	307	393
貸倒引当金戻入額	116	32
受取地代家賃	430	355
投資有価証券交換益	203	－
その他	248	496
営業外収益合計	1,312	1,280
営業外費用
支払利息	40	24
賃貸費用	156	90
固定資産除却損	38	53
固定資産売却損	516	1
その他	392	96
営業外費用合計	1,144	266
経常利益	9,141	14,927
特別利益
投資有価証券売却益	1,262	－
退職給付制度終了益	209	－
特別利益合計	1,471	－
特別損失
減損損失	2,148	－
特別損失合計	2,148	－
税金等調整前四半期純利益	8,465	14,927
法人税等	3,306	5,106
四半期純利益	5,158	9,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,107	9,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,158	9,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△583	2,333
為替換算調整勘定	△69	△20
退職給付に係る調整額	△269	△336
その他の包括利益合計	△922	1,975
四半期包括利益	4,236	11,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,226	11,775
非支配株主に係る四半期包括利益	10	21

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給

すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、

従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式

給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し

て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に

株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会

会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において745百万円、539千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度においては1,235百万円、当第３四半期連結会計期間においては701百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,399百万円	2,405百万円
のれんの償却額	794百万円	296百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成28年６月24日定時株主総会決議分30百万円、平成28年11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	2,392	25	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成29年６月23日定時株主総会決議分19百万円、平成29年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	155,905	26,168	182,074	－	182,074
セグメント利益又は損失（△）	13,037	△1,175	11,862	△2,887	8,974

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円及びその他の調整額△596百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	168,707	28,070	196,778	－	196,778
セグメント利益又は損失（△）	16,782	△281	16,501	△2,587	13,913

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円及びその他の調整額△60百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円73銭	103円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,107	9,787
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,107	9,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,054	94,915
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円60銭	102円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	227	323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間935千株、当第３四半期連結累計期間707千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………2,392百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月28日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180205152008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。